前場コメント No.3 神電鉄、靜甲、ケーズＨＤ、ＧＥＮＤＡ、ベイカレント、オリックス
★9:02 神戸電鉄－3日続伸 神戸市が出資 4月に株2.8億円分取得へ＝日経
神戸電鉄<9046.T>が3日続伸。19日付の日本経済新聞朝刊は、神戸市が同社に出資する方針を固めたと報じた。
記事によれば、同社の筆頭株主である阪急阪神ホールディングス<9042.T>から4月中に一部株式を取得するようだ。出資比率は1％程度となる見通しで、第4位の株主となるもよう。経営に関与することで、沿線開発などでの連携を深めるという。市は2026年度予算案で株式購入費用として2億8000万円を計上したとしている。
神戸電鉄<9046.T>が3日続伸。19日付の日本経済新聞朝刊は、神戸市が同社に出資する方針を固めたと報じた。
記事によれば、同社の筆頭株主である阪急阪神ホールディングス<9042.T>から4月中に一部株式を取得するようだ。出資比率は1％程度となる見通しで、第4位の株主となるもよう。経営に関与することで、沿線開発などでの連携を深めるという。市は2026年度予算案で株式購入費用として2億8000万円を計上したとしている。
★9:03 静甲－買い気配 株主優待制度を導入 QUOカード贈呈
静甲<6286.T>が買い気配。同社は18日、株主優待制度を導入すると発表した。
初回基準日を 2026年3月末日として、以降は毎年3月末日を基準日とし、同社株主名簿に記載または記録された株主のうち、同社株式100株以上を保有している株主を対象に、保有株数に応じたQUOカード（3000円～1万円）を贈呈する。保有期間に関する条件はないとしている。
静甲<6286.T>が買い気配。同社は18日、株主優待制度を導入すると発表した。
初回基準日を 2026年3月末日として、以降は毎年3月末日を基準日とし、同社株主名簿に記載または記録された株主のうち、同社株式100株以上を保有している株主を対象に、保有株数に応じたQUOカード（3000円～1万円）を贈呈する。保有期間に関する条件はないとしている。
★9:03 ケーズＨＤ－もみ合い 700万株の自己株消却 割合4.0％
ケーズホールディングス<8282.T>がもみ合い。同社は18日、700万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は3月31日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は4.0％となる。
ケーズホールディングス<8282.T>がもみ合い。同社は18日、700万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は3月31日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は4.0％となる。
★9:03 ＧＥＮＤＡ－5日続落 1月度の売上高52％増
ＧＥＮＤＡ<9166.T>が5日続落。同社は18日、1月度の合計売上高は速報値で176.1億円（前年同月比52.0％増）だったと発表した。
エンタメ・プラットフォーム事業の売上高は163.0億円（同50.7％増）、エンタメ・コンテンツ事業の売上高は13.1億円（同70.7％増）となった。
ＧＥＮＤＡ<9166.T>が5日続落。同社は18日、1月度の合計売上高は速報値で176.1億円（前年同月比52.0％増）だったと発表した。
エンタメ・プラットフォーム事業の売上高は163.0億円（同50.7％増）、エンタメ・コンテンツ事業の売上高は13.1億円（同70.7％増）となった。
★9:04 ベイカレント－続伸 米国に現地法人設立へ
ベイカレント<6532.T>が続伸。同社は18日、米国に現地法人を設立すると発表した。
既存クライアントからの海外での支援ニーズに応えるため、現地における機動的な支援体制の構築が必要であると判断した。加えて、将来的な事業拡大を見据えた市場情報の収集およびネットワーク構築を目的として、米国に現地法人を設立するとしている。
ベイカレント<6532.T>が続伸。同社は18日、米国に現地法人を設立すると発表した。
既存クライアントからの海外での支援ニーズに応えるため、現地における機動的な支援体制の構築が必要であると判断した。加えて、将来的な事業拡大を見据えた市場情報の収集およびネットワーク構築を目的として、米国に現地法人を設立するとしている。
★9:04 オリックス－続伸 空飛ぶ車の発着場20カ所 30年秋までに整備＝日経
オリックス<8591.T>が続伸。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2030年秋までに「空飛ぶクルマ」と呼ぶ電動垂直離着陸機（eVTOL）の発着場を20カ所整備すると報じた。
記事によると、関西国際空港など大阪湾岸から兵庫県淡路島を中継地点にして瀬戸内海の観光地を結び、西日本を中心とした路線網づくりをめざすという。同社は関西国際空港の運営に参画しており、蓄積したノウハウを生かすとしている。
オリックス<8591.T>が続伸。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2030年秋までに「空飛ぶクルマ」と呼ぶ電動垂直離着陸機（eVTOL）の発着場を20カ所整備すると報じた。
記事によると、関西国際空港など大阪湾岸から兵庫県淡路島を中継地点にして瀬戸内海の観光地を結び、西日本を中心とした路線網づくりをめざすという。同社は関西国際空港の運営に参画しており、蓄積したノウハウを生かすとしている。
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