前場コメント No.2 日駐、シーイーシー、出光興産、ＱＰＳＨＤ、アイル、ＪＤＩ
★9:02 日本駐車場開発－反落 600万株・15億円を上限に自社株買い 割合は1.89％
日本駐車場開発<2353.T>が反落。同社は6日、600万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年3月23日～5月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.89％となる。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
日本駐車場開発<2353.T>が反落。同社は6日、600万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年3月23日～5月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.89％となる。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
★9:02 シーイーシー－3日ぶり反落 前期営業益を上方修正 増配も発表
シーイーシー<9692.T>が3日ぶり反落。同社は6日、26.1期通期の連結営業利益予想を従来の69.0億円から73.4億円（前の期比9.6％増）に上方修正すると発表した。
当初想定した顧客企業のICT投資抑制も一部にとどまり、上期に受注した大型案件やセキュリティサービス事業が堅調に推移したことを踏まえた。
併せて、26.1期の期末配当予想を35円から40円（前の期末は30円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は65円→70円（前の期は55円）となる。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
シーイーシー<9692.T>が3日ぶり反落。同社は6日、26.1期通期の連結営業利益予想を従来の69.0億円から73.4億円（前の期比9.6％増）に上方修正すると発表した。
当初想定した顧客企業のICT投資抑制も一部にとどまり、上期に受注した大型案件やセキュリティサービス事業が堅調に推移したことを踏まえた。
併せて、26.1期の期末配当予想を35円から40円（前の期末は30円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は65円→70円（前の期は55円）となる。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
★9:03 出光興産－続落 「エチレン停止の可能性」 原料不足警戒＝日経
出光興産<5019.T>が続落。8日付の日本経済新聞朝刊は、同社が基礎化学品エチレンの生産設備を止める可能性があることを取引先に通知したと報じた。
記事によれば、ホルムズ海峡の封鎖でエチレンの原料となるナフサ（粗製ガソリン）を中東から輸入できないためのようだ。三井化学<4183.T>は「どのくらいの期間もつかは調査中だ」とし、並行して国内含め中東以外からの調達増量を検討していると説明。コスモエネルギーホールディングス<5021.T>子会社の丸善石油化学は「3月いっぱいは生産に影響は出ないと見ている。安定調達に向けた手立てを検討中だ」と述べたとしている。
エチレン生産への影響が懸念され、同社を含めた関連銘柄に売りが出ている。
出光興産<5019.T>が続落。8日付の日本経済新聞朝刊は、同社が基礎化学品エチレンの生産設備を止める可能性があることを取引先に通知したと報じた。
記事によれば、ホルムズ海峡の封鎖でエチレンの原料となるナフサ（粗製ガソリン）を中東から輸入できないためのようだ。三井化学<4183.T>は「どのくらいの期間もつかは調査中だ」とし、並行して国内含め中東以外からの調達増量を検討していると説明。コスモエネルギーホールディングス<5021.T>子会社の丸善石油化学は「3月いっぱいは生産に影響は出ないと見ている。安定調達に向けた手立てを検討中だ」と述べたとしている。
エチレン生産への影響が懸念され、同社を含めた関連銘柄に売りが出ている。
★9:03 ＱＰＳＨＤ－続落 第三者割当増資で152億円調達 小型SAR衛星に関する設備投資資金に充当
ＱＰＳホールディングス<464A.T>が続落。同社は6日、スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>傘下のスカパーＪＳＡＴ、ミツウロコグループホールディングス<8131.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>傘下の三井住友海上火災保険を割当先とする第三者割当増資を発表した。
払込期日は3月23日。発行株式数は730万株。発行価額は1株につき2088円。差引手取概算額として152億2200万円を調達し、小型SAR衛星に関する設備投資資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は15.08％。増資後の同社に対する持ち株比率はスカパーＪＳＡＴが13.21％（筆頭株主）、ミツウロコＧＨＤおよび三井住友海上火災保険が2.51％となる予定。
ＱＰＳホールディングス<464A.T>が続落。同社は6日、スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>傘下のスカパーＪＳＡＴ、ミツウロコグループホールディングス<8131.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>傘下の三井住友海上火災保険を割当先とする第三者割当増資を発表した。
払込期日は3月23日。発行株式数は730万株。発行価額は1株につき2088円。差引手取概算額として152億2200万円を調達し、小型SAR衛星に関する設備投資資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は15.08％。増資後の同社に対する持ち株比率はスカパーＪＳＡＴが13.21％（筆頭株主）、ミツウロコＧＨＤおよび三井住友海上火災保険が2.51％となる予定。
★9:04 アイル－3日続伸 通期営業益を上方修正 増配も発表
アイル<3854.T>が3日続伸。同社は6日、26.7期通期の連結営業利益予想を従来の52.5億円から55.0億円（前期比14.1％増）に上方修正すると発表した。
26.7期上期（5-1月）の連結営業利益は28.3億円（前年同期比25.3％増）だった。
併せて、26.7期の中間配当を従来予想の30円に対し32円（前期中間は20円）に決定し、期末配当予想を30円から34円（前期末は30円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は60円→66円（前期は50円）となる。
アイル<3854.T>が3日続伸。同社は6日、26.7期通期の連結営業利益予想を従来の52.5億円から55.0億円（前期比14.1％増）に上方修正すると発表した。
26.7期上期（5-1月）の連結営業利益は28.3億円（前年同期比25.3％増）だった。
併せて、26.7期の中間配当を従来予想の30円に対し32円（前期中間は20円）に決定し、期末配当予想を30円から34円（前期末は30円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は60円→66円（前期は50円）となる。
★9:04 ＪＤＩ－買い気配 対米投資で同社工場 政府が運営打診 2兆円規模＝日経
ジャパンディスプレイ<6740.T>が買い気配。8日付の日本経済新聞朝刊は、計5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の新たな候補として、政府が同社に米国での最先端ディスプレー工場の運営を打診していることが分かったと報じた。
記事によれば、米国内では軍事用の液晶などで中国製への依存を疑問視する声が出ていたようだ。事業規模130億ドル（約2兆円）を見込むもよう。実現には需要の確保など採算が課題になるとしている。
ジャパンディスプレイ<6740.T>が買い気配。8日付の日本経済新聞朝刊は、計5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の新たな候補として、政府が同社に米国での最先端ディスプレー工場の運営を打診していることが分かったと報じた。
記事によれば、米国内では軍事用の液晶などで中国製への依存を疑問視する声が出ていたようだ。事業規模130億ドル（約2兆円）を見込むもよう。実現には需要の確保など採算が課題になるとしている。
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