前場コメント No.7 マクセル、メック、東京海上、ノーリツ、セキチュー、アミタＨＤ、イクヨ
★10:26 マクセル－東海東京が目標株価を引き上げ 27/3期以降2桁成長へ
マクセル<6810.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、利益の計画未達は株価に織り込み済みと判断、27/3期以降2桁成長を予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は2500円→2600円に引き上げた。
東海東京では、営業利益は26/3期が98.5億円で会社計画（100億円）未達、27/3期は113億円で中期経営計画目標（120億円）を下回ると予想している。レポート執筆時点（3/23）の営業利益のBloombergコンセンサスは26/3期が98.4億円、27/3期が115.4億円であり、26/3期の計画未達と27/3期の中計目標に届かないことは、株価に織り込まれていると考えている。一方、27/3期以降はエネルギー事業の成長から2桁の営業増益が続くと予想。インフラや医療向けなど一次電池による成長性が株価に反映されておらず、現状ではPER10倍程度、PBR1倍割れと割安な水準と判断している。
マクセル<6810.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、利益の計画未達は株価に織り込み済みと判断、27/3期以降2桁成長を予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は2500円→2600円に引き上げた。
東海東京では、営業利益は26/3期が98.5億円で会社計画（100億円）未達、27/3期は113億円で中期経営計画目標（120億円）を下回ると予想している。レポート執筆時点（3/23）の営業利益のBloombergコンセンサスは26/3期が98.4億円、27/3期が115.4億円であり、26/3期の計画未達と27/3期の中計目標に届かないことは、株価に織り込まれていると考えている。一方、27/3期以降はエネルギー事業の成長から2桁の営業増益が続くと予想。インフラや医療向けなど一次電池による成長性が株価に反映されておらず、現状ではPER10倍程度、PBR1倍割れと割安な水準と判断している。
★10:37 メック－東海東京が目標株価引き上げ 半導体PKG向け増加で過去最高益更新が続こう
メック<4971.T>が3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、半導体パッケージ向け薬品の販売増で過去最高益更新が続くと予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価を5300円→7800円に引き上げた。
東海東京では、担当アナリスト変更により目標株価の算出、業績予想を見直した。目標株価は26.12期予想にPER28.0倍（前回24.2倍）を乗じている。半導体パッケージ基板の高多層化・大型化による同社製品の使用量増加、微細化の進展や信号損失低減需要の増加による製品構成の改善などから、利益成長が続くと予想している。
メック<4971.T>が3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、半導体パッケージ向け薬品の販売増で過去最高益更新が続くと予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価を5300円→7800円に引き上げた。
東海東京では、担当アナリスト変更により目標株価の算出、業績予想を見直した。目標株価は26.12期予想にPER28.0倍（前回24.2倍）を乗じている。半導体パッケージ基板の高多層化・大型化による同社製品の使用量増加、微細化の進展や信号損失低減需要の増加による製品構成の改善などから、利益成長が続くと予想している。
★10:39 東京海上ＨＤ－野村が投資判断を引き上げ 資本効率改善・株主還元拡大を再起動
東京海上ホールディングス<8766.T>が反落。野村証券では、「資本効率改善・株主還元拡大」を再起動と指摘。投資判断は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価を6100円から8600円に引き上げた。
野村では、Berkshire Hathawayとの提携は企業価値向上のための原資となる余剰資本活用の機動性・柔軟性を高め、バランスシートに含まれる「オプションバリュー」を高めるものと評価。2025年に入り、政策株削減がピークを付けると同時に鈍化した資本効率改善の再加速が視野に入るという。BRKの再保険の引受能力や資本を、資本負荷の大きい企業保険や自然災害リスクの引受、M&Aでの共同投資等で活用出来ることで、保険事業の拡大や機動的な大型投資と並行して、株主還元の水準引き上げも可能になったと指摘。経営の変化、総還元利回りといった株価指標面での割安感、中期的な利益・株主還元の上振れの可能性を考慮した。
東京海上ホールディングス<8766.T>が反落。野村証券では、「資本効率改善・株主還元拡大」を再起動と指摘。投資判断は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価を6100円から8600円に引き上げた。
野村では、Berkshire Hathawayとの提携は企業価値向上のための原資となる余剰資本活用の機動性・柔軟性を高め、バランスシートに含まれる「オプションバリュー」を高めるものと評価。2025年に入り、政策株削減がピークを付けると同時に鈍化した資本効率改善の再加速が視野に入るという。BRKの再保険の引受能力や資本を、資本負荷の大きい企業保険や自然災害リスクの引受、M&Aでの共同投資等で活用出来ることで、保険事業の拡大や機動的な大型投資と並行して、株主還元の水準引き上げも可能になったと指摘。経営の変化、総還元利回りといった株価指標面での割安感、中期的な利益・株主還元の上振れの可能性を考慮した。
★10:44 ノーリツ－3日続伸 政策保有株を一部売却 売却益は44億円
ノーリツ<5943.T>が3日続伸。同社は26日10時30分、保有する投資有価証券の2銘柄を売却したことに伴い、投資有価証券売却益を計上すると発表した。
政策保有株式の縮減による資産効率の向上、および成長投資の原資としての活用を図ることが目的。売却益は44億3000万円。26.12期1Q（1-3月）において特別利益として計上する見込み。業績予想には織り込み済みとしている。
ノーリツ<5943.T>が3日続伸。同社は26日10時30分、保有する投資有価証券の2銘柄を売却したことに伴い、投資有価証券売却益を計上すると発表した。
政策保有株式の縮減による資産効率の向上、および成長投資の原資としての活用を図ることが目的。売却益は44億3000万円。26.12期1Q（1-3月）において特別利益として計上する見込み。業績予想には織り込み済みとしている。
★10:56 セキチュー－大幅反落 今期営業益19％減見込む 前期は5％増
セキチュー<9976.T>が大幅反落。同社は25日、27.2期通期の営業利益予想を5.0億円（前期比19.3％減）に、年間配当予想を30円（前期は30円）にすると発表した。
売り上げ・利益の確保のため、引き続き売場改装などによる商品構成の見直し、商品管理の改善によるロスの削減と業務の効率化、安全対策や設備の更新などの施策を進めるとしている。
26.2期通期の営業利益は6.2億円（前の期比5.1％増）だった。期末配当は従来予想の20円に対し30円（うち特別配当10円、前の期末は20円）に決定した。
セキチュー<9976.T>が大幅反落。同社は25日、27.2期通期の営業利益予想を5.0億円（前期比19.3％減）に、年間配当予想を30円（前期は30円）にすると発表した。
売り上げ・利益の確保のため、引き続き売場改装などによる商品構成の見直し、商品管理の改善によるロスの削減と業務の効率化、安全対策や設備の更新などの施策を進めるとしている。
26.2期通期の営業利益は6.2億円（前の期比5.1％増）だった。期末配当は従来予想の20円に対し30円（うち特別配当10円、前の期末は20円）に決定した。
★10:58 アミタＨＤ－ストップ高買い気配 鉄やプラスチック再利用、設備投資を国が支援へ＝日経
アミタホールディングス<2195.T>がストップ高買い気配。日本経済新聞電子版は26日5時、環境省などが鉄やアルミ、プラスチックなどのリサイクルを手掛ける企業に対して設備投資の支援策を設ける方針だと報じた。
記事によると、環境省が2025年に設置した有識者検討会が近く提言を公表するという。企業が設備投資を実施しやすくするため、国が制度や予算、金融面での支援策を講じるべきだと明記するとしている。
報道を受け、同社のほか、リファインバースグループ<7375.T>や三和油化工業<4125.T>などリサイクル関連の銘柄に買いが入っている。
アミタホールディングス<2195.T>がストップ高買い気配。日本経済新聞電子版は26日5時、環境省などが鉄やアルミ、プラスチックなどのリサイクルを手掛ける企業に対して設備投資の支援策を設ける方針だと報じた。
記事によると、環境省が2025年に設置した有識者検討会が近く提言を公表するという。企業が設備投資を実施しやすくするため、国が制度や予算、金融面での支援策を講じるべきだと明記するとしている。
報道を受け、同社のほか、リファインバースグループ<7375.T>や三和油化工業<4125.T>などリサイクル関連の銘柄に買いが入っている。
★11:13 イクヨ－急騰 子会社が米国資本市場における上場準備開始
イクヨ<7273.T>が急騰。同社は25日、100％子会社であるイクヨオートモーティブについて、米国資本市場における株式上場を視野に入れた準備を開始すると発表した。
同社は持株会社体制への移行を通じてグループ経営機能と事業執行機能を分離し、グループ全体の経営戦略の高度化および資本政策の柔軟性を高めることで、持続的な成長を実現することをめざしている。事業会社となる対象子会社は、これまで同社が培ってきた自動車部品の設計・製造技術および国内外の生産拠点を基盤としながら、EV関連技術や自動運転分野を含む次世代モビリティ領域への取り組みを推進し、事業領域の拡大を図るという。
現時点において上場時期および上場市場などは未定だという。米国資本市場における上場を前提として、新規株式公開（IPO）をはじめ、SPACとの統合（De-SPAC）、その他の上場手法を含めた複数の選択肢について検討を進めているとした。
イクヨ<7273.T>が急騰。同社は25日、100％子会社であるイクヨオートモーティブについて、米国資本市場における株式上場を視野に入れた準備を開始すると発表した。
同社は持株会社体制への移行を通じてグループ経営機能と事業執行機能を分離し、グループ全体の経営戦略の高度化および資本政策の柔軟性を高めることで、持続的な成長を実現することをめざしている。事業会社となる対象子会社は、これまで同社が培ってきた自動車部品の設計・製造技術および国内外の生産拠点を基盤としながら、EV関連技術や自動運転分野を含む次世代モビリティ領域への取り組みを推進し、事業領域の拡大を図るという。
現時点において上場時期および上場市場などは未定だという。米国資本市場における上場を前提として、新規株式公開（IPO）をはじめ、SPACとの統合（De-SPAC）、その他の上場手法を含めた複数の選択肢について検討を進めているとした。
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