後場コメント No.2 IHI、日精工、KOKUSAI、アルフレッサHD、双日、丸井G

2026/04/01(水) 15:30
★13:00  IHI-SMBC日興が目標株価を引き上げ 新中期経営計画で期待値を高められるか
 IHI<7013.T>が反発。SMBC日興証券では、新中期経営計画で期待値を高められるかとコメント。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価は2600円→3400に引き上げた。

 SMBC日興では、株価は過去3ヵ月間想定以上に力強く推移し、26/3期過去最高益や積極的な事業再編が高く評価されてきたと考えている。一方、すでにバリュエーションは過去最高水準であり、割安感に乏しいと指摘。新中期経営計画で中期成長力がさらに確認できれば、期待感がさらに高まる可能性があるとみている。(1)航空・宇宙・防衛事業に次ぐ成長ドライバーの創出、(2)航空・宇宙・防衛事業の利益率改善、(3)FCF創出力が改善に向かうなか配当性向目標30%からの改善、の3点に注目している。

★13:09  日本精工-5日ぶり反発 英国中部地区からの撤退で労組と協議開始
 日本精工<6471.T>が5日ぶり反発。同社は1日13時、欧州生産子会社であるNSKベアリング・ヨーロッパ社およびNSKプレシジョンUKが、英国中部にあるノッティンガム州ニューアーク・オン・トレント地区からの生産撤退を労働組合に提案し協議を開始したと発表した。

 同社は欧州事業の構造改革を進めており、欧州事業は現地生産品の収益性に課題があるため不採算事業からの撤退、生産拠点の再編など構造改革を行っている。今回の同地区からの生産撤退の検討はその一環となる。撤退が決定した際には2027年3月末での完了をめざし、それによって影響をうける約220名の従業員を支援するために必要な取り組みを行うとしている。

★13:12  コクサイエレ-5日ぶり大幅反発 キャピタルリサーチの保有割合増加 10.28%→11.33%
 KOKUSAI ELECTRIC<6525.T>が5日ぶり大幅反発。同社について、米国投資会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが保有株を買い増した。4月1日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は10.28%→11.33%となる。

★13:15  アルフレッサHD-続伸 群馬工場で新たな医薬品製造棟が稼働
 アルフレッサ ホールディングス<2784.T>が続伸。同社は1日13時、医薬品等製造事業を行う子会社のアルフレッサファーマが群馬工場において新たな医薬品製造棟を稼働したと発表した。

 今回の新棟稼働により、低分子医薬品の生産体制の強化に加え、高薬理活性製剤の受託製造や無菌製剤の検査・包装・試験受託への本格参入を実現する。これにより、トータルサプライチェーンサービスにおける開発から製造までの機能の進化と拡大を図るとしている。

★13:34  双日-3日ぶりに大幅反発 米国でバイオメタン製造・販売事業に参入
 双日<2768.T>が3日ぶりに大幅反発。同社は1日に、100%子会社である双日米国会社を通じて、米国のバイオメタン製造・販売事業者であるFidem Energy(以下、FFidem」)に出資し、バイオメタンの製造および販売事業に参入すると発表した。

 Fidemは、米国南東部を拠点に、米国で埋立地由来のバイオメタンの製造・販売事業を手掛けている。同社は、バイオメタンの製造および販売事業を通じて、Fidemが有する埋立地由来のバイオメタンの開発・運営ノウハウと、同社が長年培ってきた事業開発力やグローバルネットワークを掛け合わせ、米国全土におけるバイオメタン事業の拡大とともに、日本をはじめとするアジア諸国など他地域への供給をめざすとしている。

★13:44  丸井G-SMBC日興が目標株価引き上げ 今後も株価はディフェンシブ性が発揮されよう
 丸井グループ<8252.T>が3日ぶり反発。SMBC日興証券では、今後も株価はディフェンシブ性が発揮されると判断。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を3200円→3300円へ引き上げた。

 SMBC日興では、同社は10月に分割およびリボ払いの手数料を引き上げており、そのため26.3期下期は債権を流動化しない(できない)方針と指摘。従来は流動化益とその償却額を均衡させるなどの施策が取られていたが、現在はそのようなバランスを取ることよりも、手数料引き上げでの利益増と、政策金利上昇による金利負担増のタイミングのズレでの増益率増減が大きくなることを防ぐことを優先している印象とした。
 
 そのため、今後の流動化益の計上額やタイミングはわからず、そのため利益予想のビジビリティは低いとしている。一方、流動化、手数料、金利、貸倒費用などの変動要因はあるが、小売事業(定借賃料収入等)もフィンテック事業も世界情勢悪化の影響は小さく、同社株のディフェンシブ性が生きる局面とみている。


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