前場コメント No.9 南海辰村、ソフトバンクＧ、東海東京
★11:04 南海辰村建設－急落 今期営業益12％減見込む 前期は19％増
南海辰村建設<1850.T>が急落。同社は28日、27.3期通期の連結営業利益予想を25.0億円（前期比12.0％減）に、年間配当予想を8円（前期は8円）にすると発表した。
事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、DX推進による生産性の向上に取り組む。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取り組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「NTアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めるとしている。
26.3期通期の連結営業利益は28.4億円（前の期比19.4％増）だった。期末配当は従来予想の6円に対し8円（前の期末は6円）に決定した。
南海辰村建設<1850.T>が急落。同社は28日、27.3期通期の連結営業利益予想を25.0億円（前期比12.0％減）に、年間配当予想を8円（前期は8円）にすると発表した。
事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、DX推進による生産性の向上に取り組む。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取り組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「NTアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めるとしている。
26.3期通期の連結営業利益は28.4億円（前の期比19.4％増）だった。期末配当は従来予想の6円に対し8円（前の期末は6円）に決定した。
★11:04 南海辰村建設－急落 立会外で80万株・3億7360万円を上限に自社株買い 割合2.78％
南海辰村建設<1850.T>が急落。同社は28日、80万株・3億7360万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2026年4月28日の終値（最終特別気配を含む）467円で、30日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合2.78％となる。
30日10時30分には、80万株・3億7360万円の自己株取得を実施し、自己株式の取得は終了したと発表した。
南海辰村建設<1850.T>が急落。同社は28日、80万株・3億7360万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2026年4月28日の終値（最終特別気配を含む）467円で、30日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合2.78％となる。
30日10時30分には、80万株・3億7360万円の自己株取得を実施し、自己株式の取得は終了したと発表した。
★11:10 ソフトバンクＧ－底堅い AI新会社の米国上場を計画と伝わる
ソフトバンクグループ<9984.T>が底堅い。英フィナンシャル・タイムズは30日、同社がAIとロボットの新会社「Ｒｏｚｅ」を米国に上場させる計画だと報じた。記事によれば、早ければ年内にも上場させるもよう。1000億ドル（約16兆円）の評価額をめざすとしている。
きょうの取引では売りが先行したものの、報道を手掛かりに買い戻され、前日終値近辺を回復している。
ソフトバンクグループ<9984.T>が底堅い。英フィナンシャル・タイムズは30日、同社がAIとロボットの新会社「Ｒｏｚｅ」を米国に上場させる計画だと報じた。記事によれば、早ければ年内にも上場させるもよう。1000億ドル（約16兆円）の評価額をめざすとしている。
きょうの取引では売りが先行したものの、報道を手掛かりに買い戻され、前日終値近辺を回復している。
★11:18 東海東京ＦＧ－下げ幅拡大 前期営業益26％増もコンセンサス下回る
東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616.T>が下げ幅拡大。同社は30日11時、26.3期通期の連結営業利益は148億円（前の期比26.2％増）だったと発表した。日米株式相場の上昇による株式委託手数料の増収などが寄与した。市場コンセンサスは171億円。
グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあることから、27.3期の業績予想は非開示とした。
なお、株価はコンセンサスを下回る結果を受けて、下げ幅を拡大している。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616.T>が下げ幅拡大。同社は30日11時、26.3期通期の連結営業利益は148億円（前の期比26.2％増）だったと発表した。日米株式相場の上昇による株式委託手数料の増収などが寄与した。市場コンセンサスは171億円。
グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあることから、27.3期の業績予想は非開示とした。
なお、株価はコンセンサスを下回る結果を受けて、下げ幅を拡大している。
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