後場コメント No.2 ＴＤＫ、植木組、ツルハＨＤ、伊藤忠、住友商、ロート
★12:55 ＴＤＫ－丸三が目標株価引き上げ 事業機会が拡大し中期成長確度高まる
ＴＤＫ<6762.T>が反落。丸三証券では、AI実装社会の到来により事業機会が拡大し、中期成長確度高まると判断。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3000円→3400円に引き上げた。
丸三では、バランスの良い事業構造を確立し、各分野が確りと稼ぐ力を高めている点を評価HDD関連やセンサの2分野が足元で際立つとした。データを取得するセンサ、データを貯めておくニアライン（大容量HDD）向けの部材、各種デバイスを動かす上で必要なバッテリー、AIの駆動を補助する受動部品（コンデンサやインダクタ）などの同社主力製品は、AI実装社会の到来により大幅な需要増大が期待されるとしている。目標株価は、適用決算期を28.3期に変更したことで修正した。
ＴＤＫ<6762.T>が反落。丸三証券では、AI実装社会の到来により事業機会が拡大し、中期成長確度高まると判断。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3000円→3400円に引き上げた。
丸三では、バランスの良い事業構造を確立し、各分野が確りと稼ぐ力を高めている点を評価HDD関連やセンサの2分野が足元で際立つとした。データを取得するセンサ、データを貯めておくニアライン（大容量HDD）向けの部材、各種デバイスを動かす上で必要なバッテリー、AIの駆動を補助する受動部品（コンデンサやインダクタ）などの同社主力製品は、AI実装社会の到来により大幅な需要増大が期待されるとしている。目標株価は、適用決算期を28.3期に変更したことで修正した。
★12:55 植木組－急騰 前期営業益を上方修正 増配も発表
植木組<1867.T>が急騰。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の31.6億円から37.2億円（前の期比30.4％増）に上方修正すると発表した。建設事業において、竣工を迎える工事の利益率が向上したことを踏まえた。
26.3期の期末配当は従来予想の100円に対し120円（前の期末は90円）に決定した。
植木組<1867.T>が急騰。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の31.6億円から37.2億円（前の期比30.4％増）に上方修正すると発表した。建設事業において、竣工を迎える工事の利益率が向上したことを踏まえた。
26.3期の期末配当は従来予想の100円に対し120円（前の期末は90円）に決定した。
★13:05 ツルハＨＤ－岩井コスモが新規「A」 どこまでシナジーを創出ができるかに注目
ツルハホールディングス<3391.T>が反発。岩井コスモ証券では、どこまでシナジーを創出ができるかに注目。投資判断は新規に「A」とし、目標株価3000円でカバレッジを開始した。
岩井コスモでは、1.ウエルシアＨＤとの統合によるシナジー（3カ年400億円）により、収益性の改善が見込める点、2.食品領域やグループ物流などでイオンとのシナジーにも期待できる点。以上2点を評価している。中期経営計画のフェーズ1は、統合シナジーの創出と強みの強化であるため実現性は高いと指摘。基幹システムの統合は進ちょくにより前後する可能性があるとみている。しかし、両社ともM&AとPMI（経営統合作業）のノウハウを持つ企業であったため遅延リスクは限定的で、どこまでシナジーを創出ができるかに注目すべきと考えている。
ツルハホールディングス<3391.T>が反発。岩井コスモ証券では、どこまでシナジーを創出ができるかに注目。投資判断は新規に「A」とし、目標株価3000円でカバレッジを開始した。
岩井コスモでは、1.ウエルシアＨＤとの統合によるシナジー（3カ年400億円）により、収益性の改善が見込める点、2.食品領域やグループ物流などでイオンとのシナジーにも期待できる点。以上2点を評価している。中期経営計画のフェーズ1は、統合シナジーの創出と強みの強化であるため実現性は高いと指摘。基幹システムの統合は進ちょくにより前後する可能性があるとみている。しかし、両社ともM&AとPMI（経営統合作業）のノウハウを持つ企業であったため遅延リスクは限定的で、どこまでシナジーを創出ができるかに注目すべきと考えている。
★13:06 伊藤忠商事－後場上げ幅拡大 今期最終益6％増見込む コンセンサス上回る 前期は2％増
伊藤忠商事<8001.T>が後場上げ幅拡大。同社は1日13時、27.3期通期の連結純利益（IFRS）を9500億円（前期比5.5％増）に、年間配当予想を44円（前期は42円）にすると発表した。市場コンセンサスは9420億円。
中東情勢などの影響による景気悪化リスクを踏まえながらも、着実に利益を積み上げるとしている。想定為替レートは1米ドル150円。想定原油（ブレンド）価格は1バレル80ドルとなる。今期の成長投資は1.5兆円規模とし、株主還元については総還元性向64％とする。配当は累進配当を継続し、自己株式取得は3000億円以上を計画している。
26.3期通期の連結純利益（IFRS）は9003億円（前の期比2.3％増）だった。繊維、情報・金融などの売上総利益が増加した。Ｃ．Ｐ．Ｐｏｋｐｈａｎｄ売却などによる有価証券利益の増加なども寄与した。
伊藤忠商事<8001.T>が後場上げ幅拡大。同社は1日13時、27.3期通期の連結純利益（IFRS）を9500億円（前期比5.5％増）に、年間配当予想を44円（前期は42円）にすると発表した。市場コンセンサスは9420億円。
中東情勢などの影響による景気悪化リスクを踏まえながらも、着実に利益を積み上げるとしている。想定為替レートは1米ドル150円。想定原油（ブレンド）価格は1バレル80ドルとなる。今期の成長投資は1.5兆円規模とし、株主還元については総還元性向64％とする。配当は累進配当を継続し、自己株式取得は3000億円以上を計画している。
26.3期通期の連結純利益（IFRS）は9003億円（前の期比2.3％増）だった。繊維、情報・金融などの売上総利益が増加した。Ｃ．Ｐ．Ｐｏｋｐｈａｎｄ売却などによる有価証券利益の増加なども寄与した。
★13:13 住友商事－後場買い気配 今期最終益5％増見込む 前期は7％増
住友商事<8053.T>が後場買い気配。同社は1日13時、27.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を6300億円（前期比4.9％増）に、年間配当予想を40円（分割前換算で160円、前期は150円）にすると発表した。市場コンセンサスは6242億円。
資源ビジネスについては、資源価格の上昇や生産・販売数量の増加などにより増益を見込む。非資源ビジネスにおいても、ＳＣＳＫの完全子会社化や米国航空機リース会社の買収など、戦略的に重要な分野において実施した大口投資からの利益貢献に加え、不動産、エネルギートランスフォーメーションなどにおける資産回転の促進により、着実な利益成長を見込んでいるとした。
なお、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクが事業および業績に与える影響については、現時点で見積もり可能な影響を各セグメントの見通しに織り込み、先行き不透明感の高まりを踏まえ、想定を上回る事業環境の悪化の可能性や、その他のリスク要因の不確実性も考慮し、300億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでいるとした。
26.3期通期の連結純利益は6003億円（前の期比6.8％増）だった。
なお、同日発表された株式分割や自社株買いも好感されている。
住友商事<8053.T>が後場買い気配。同社は1日13時、27.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を6300億円（前期比4.9％増）に、年間配当予想を40円（分割前換算で160円、前期は150円）にすると発表した。市場コンセンサスは6242億円。
資源ビジネスについては、資源価格の上昇や生産・販売数量の増加などにより増益を見込む。非資源ビジネスにおいても、ＳＣＳＫの完全子会社化や米国航空機リース会社の買収など、戦略的に重要な分野において実施した大口投資からの利益貢献に加え、不動産、エネルギートランスフォーメーションなどにおける資産回転の促進により、着実な利益成長を見込んでいるとした。
なお、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクが事業および業績に与える影響については、現時点で見積もり可能な影響を各セグメントの見通しに織り込み、先行き不透明感の高まりを踏まえ、想定を上回る事業環境の悪化の可能性や、その他のリスク要因の不確実性も考慮し、300億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでいるとした。
26.3期通期の連結純利益は6003億円（前の期比6.8％増）だった。
なお、同日発表された株式分割や自社株買いも好感されている。
★13:13 住友商事－後場買い気配 1株を4株に分割 基準日は6月30日
住友商事<8053.T>が後場買い気配。同社は1日13時、株式分割を行うと発表した。2026年6月30日を基準日として、1株につき4株の割合をもって分割する。
住友商事<8053.T>が後場買い気配。同社は1日13時、株式分割を行うと発表した。2026年6月30日を基準日として、1株につき4株の割合をもって分割する。
★13:13 住友商事－後場買い気配 2200万株・800億円を上限に自社株買い 割合は1.8％
住友商事<8053.T>が後場買い気配。同社は1日13時、2200万株・800億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月7日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.8％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2027年4月9日。
住友商事<8053.T>が後場買い気配。同社は1日13時、2200万株・800億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月7日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.8％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2027年4月9日。
★13:21 ロート製薬－3日ぶり大幅反発 投資ファンドより株主提案に関する書面を受領
ロート製薬<4527.T>が3日ぶり大幅反発。同社は4月30日、同社株主より、株主提案に関する書面を受領したと発表した。
英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズからは取締役1名の解任、仏投資ファンドのロンシャン・ＳＩＣＡＶからは戦略検討委員会の設置に関する定款変更や自己株式取得などの株主提案があったとしている。同提案に対する同社取締役会の意見については、慎重に検討・審議のうえ、決定次第、速やかに開示するとした。
ロート製薬<4527.T>が3日ぶり大幅反発。同社は4月30日、同社株主より、株主提案に関する書面を受領したと発表した。
英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズからは取締役1名の解任、仏投資ファンドのロンシャン・ＳＩＣＡＶからは戦略検討委員会の設置に関する定款変更や自己株式取得などの株主提案があったとしている。同提案に対する同社取締役会の意見については、慎重に検討・審議のうえ、決定次第、速やかに開示するとした。
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