後場コメント No.6 村田製、牧野フ、西武ＨＤ、日本電設、リケンテクノス、五洋建
★14:09 村田製作所－後場急騰 7500万株・1500億円を上限に自社株買い 割合4.12％
村田製作所<6981.T>が後場急騰。同社は30日14時、7500万株・1500億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年5月11日～27年1月29日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.12％。
併せて、上記に基づき取得する全株式数を消却することも発表した。消却予定日は27年2月26日となる。
村田製作所<6981.T>が後場急騰。同社は30日14時、7500万株・1500億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年5月11日～27年1月29日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.12％。
併せて、上記に基づき取得する全株式数を消却することも発表した。消却予定日は27年2月26日となる。
★14:09 村田製作所－後場急騰 今期営業益35％増見込む 前期は1％増
村田製作所<6981.T>が後場急騰。同社は30日14時、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を3800億円（前期比34.8％増）に、年間配当予想を70円（前期は65円）にすると発表した。市場コンセンサスは3841億円。
AIサーバーおよび周辺機器における需要拡大や、データセンター関連投資の増加などを背景に部品需要が増加する見通し。設備投資は旺盛なサーバー需要で拡大が期待できる製品の生産能力増強を中心に、全体で2500億円を計画している。
26.3期通期の連結営業利益は2818億円（前の期比0.8％増）だった。製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響があった。一方、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンにより増益となった。期末配当予想は従来の30円から35円に引き上げた。
村田製作所<6981.T>が後場急騰。同社は30日14時、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を3800億円（前期比34.8％増）に、年間配当予想を70円（前期は65円）にすると発表した。市場コンセンサスは3841億円。
AIサーバーおよび周辺機器における需要拡大や、データセンター関連投資の増加などを背景に部品需要が増加する見通し。設備投資は旺盛なサーバー需要で拡大が期待できる製品の生産能力増強を中心に、全体で2500億円を計画している。
26.3期通期の連結営業利益は2818億円（前の期比0.8％増）だった。製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響があった。一方、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンにより増益となった。期末配当予想は従来の30円から35円に引き上げた。
★14:15 牧野フライス－売買停止 牧野フライス買収の中止勧告、ファンドのMBKが受け入れへ＝日経
牧野フライス製作所<6135.T>が売買停止。日本経済新聞電子版は30日14時05分に、アジア系の投資ファンド、ＭＢＫパートナーズが同社の買収を巡る政府の中止勧告を受け入れる方針を固めたことが30日わかったと報じた。
記事によれば、ほかの買収者との交渉を制限する公開買い付け契約も解除するという。同社の買収を巡っては、日系ファンドの日本産業推進機構（ＮＳＳＫ）がＭＢＫにかわり買収提案を検討していることがわかっている。同社がＮＳＳＫの買収提案に応じるかが焦点になるとしている。
牧野フライス製作所<6135.T>が売買停止。日本経済新聞電子版は30日14時05分に、アジア系の投資ファンド、ＭＢＫパートナーズが同社の買収を巡る政府の中止勧告を受け入れる方針を固めたことが30日わかったと報じた。
記事によれば、ほかの買収者との交渉を制限する公開買い付け契約も解除するという。同社の買収を巡っては、日系ファンドの日本産業推進機構（ＮＳＳＫ）がＭＢＫにかわり買収提案を検討していることがわかっている。同社がＮＳＳＫの買収提案に応じるかが焦点になるとしている。
★14:21 西武ＨＤ－後場下げ幅縮小 前期最終益を上方修正 法人税等調整額（益）を計上
西武ホールディングス<9024.T>が後場下げ幅縮小。同社は30日、26.3期通期の連結純利益予想を従来の290億円から388億円（前の期比85.0％減）に上方修正すると発表した。
西武・プリンスホテルズワールドワイドおよび西武不動産における将来の課税所得の見積もりについて収益力の強化が図られたことも踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関して、会社分類の変更に向けた精査をおこなった結果、繰延税金資産および法人税等調整額（益）を計上する見込みとなった。各セグメントにおける営業収益の上振れのほか、主に不動産事業や都市交通・沿線事業における各種費用の下振れ、為替相場の変動にともなう営業外収益（為替差益）の計上なども踏まえた。
西武ホールディングス<9024.T>が後場下げ幅縮小。同社は30日、26.3期通期の連結純利益予想を従来の290億円から388億円（前の期比85.0％減）に上方修正すると発表した。
西武・プリンスホテルズワールドワイドおよび西武不動産における将来の課税所得の見積もりについて収益力の強化が図られたことも踏まえ、繰延税金資産の回収可能性に関して、会社分類の変更に向けた精査をおこなった結果、繰延税金資産および法人税等調整額（益）を計上する見込みとなった。各セグメントにおける営業収益の上振れのほか、主に不動産事業や都市交通・沿線事業における各種費用の下振れ、為替相場の変動にともなう営業外収益（為替差益）の計上なども踏まえた。
★14:22 日本電設工業－後場急落 今期営業益1％増見込む コンセンサス下回る 前期は31％増
日本電設工業<1950.T>が後場急落。同社は30日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を239億円（前期比1.4％増）に、年間配当予想を127円（前期は124円）にすると発表した。 市場コンセンサスは242億円。
鉄道会社の設備更新需要や、都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資などが見込まれる。このような状況下、ＪＲ各社からの受注の確保、データセンターなど建設需要が増加している分野の受注拡大などに取り組むとしている。
26.3期通期の連結営業利益は236億円（前の期比31.4％増）だった。豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めたことが寄与した。受注高は2673億円（前の期比20％増）となった。期末配当は従来予想の115円に対し124円に決定した。
日本電設工業<1950.T>が後場急落。同社は30日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を239億円（前期比1.4％増）に、年間配当予想を127円（前期は124円）にすると発表した。 市場コンセンサスは242億円。
鉄道会社の設備更新需要や、都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資などが見込まれる。このような状況下、ＪＲ各社からの受注の確保、データセンターなど建設需要が増加している分野の受注拡大などに取り組むとしている。
26.3期通期の連結営業利益は236億円（前の期比31.4％増）だった。豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めたことが寄与した。受注高は2673億円（前の期比20％増）となった。期末配当は従来予想の115円に対し124円に決定した。
★14:31 リケンテクノス－後場プラス転換 今期営業益5％増見込む 前期は9％増
リケンテクノス<4220.T>が後場プラス転換。同社は30日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を120億円（前期比5.2％増）に、年間配当予想を54円（前期は54円）にすると発表した。中東情勢による世界的な混乱が1Q中は継続するものの、3Q以降は平常化していることを想定した。市場コンセンサスは116億円。
26.3期通期の連結営業利益は114億円（前の期比8.8％増）だった。期末配当は従来予想の32円に対し34円（前の期末は27円）に決定した。
リケンテクノス<4220.T>が後場プラス転換。同社は30日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を120億円（前期比5.2％増）に、年間配当予想を54円（前期は54円）にすると発表した。中東情勢による世界的な混乱が1Q中は継続するものの、3Q以降は平常化していることを想定した。市場コンセンサスは116億円。
26.3期通期の連結営業利益は114億円（前の期比8.8％増）だった。期末配当は従来予想の32円に対し34円（前の期末は27円）に決定した。
★14:31 五洋建設－みずほが目標株価を引き上げ 豊富な需要を背景に増収増益が継続すると予想
五洋建設<1893.T>が反落。みずほ証券は、豊富な需要を背景に増収増益が継続すると予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は1330円→2100円に引き上げた。
みずほでは、これまで業績寄与が顕著であった防衛関連の大型土木案件は工事ピークを迎えつつあると指摘。しかし、今後も自衛隊の基地・駐屯地の建て替え需要等が控えており、増収増益が継続すると予想している。海外事業での一部案件の収益性動向はやや懸念されるものの、バリュエーションには上昇余地があると考えている。営業利益予想は26/3期が543億円、27/3期が546億円、28/3期が621億円、29/3期が637億円とみている。
五洋建設<1893.T>が反落。みずほ証券は、豊富な需要を背景に増収増益が継続すると予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は1330円→2100円に引き上げた。
みずほでは、これまで業績寄与が顕著であった防衛関連の大型土木案件は工事ピークを迎えつつあると指摘。しかし、今後も自衛隊の基地・駐屯地の建て替え需要等が控えており、増収増益が継続すると予想している。海外事業での一部案件の収益性動向はやや懸念されるものの、バリュエーションには上昇余地があると考えている。営業利益予想は26/3期が543億円、27/3期が546億円、28/3期が621億円、29/3期が637億円とみている。
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