前場コメント No.9 村田製、JSP、ヤクルト、ベネフィットJ、シーユーシー、SBI新生

2026/05/01(金) 11:32
★10:01  村田製作所-野村が目標株価を引き上げ データセンター向けMLCCの売上見通しを増額
 村田製作所<6981.T>が大幅反落。野村証券では、データセンター向けMLCCの売上見通しを増額。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価は5450円→6000円に引き上げた。

 野村では、26.3期は全セグメントで売上が予想を上回り、営業利益もコンポーネント中心に野村予想を上回ったと指摘。27.3期会社計画では、今回から新しく開示されたデータセンター向け売上が前期比83.9%増の3250億円とされた点に注目した。26年9月頃から出荷が本格化するGPUサーバーの次世代AIサーバー向けで一台当たりのMLCC搭載金額が旧世代比で倍増するイメージでいたが、会社計画はそれを上回ったという。会社計画を参考にMLCCの売上予想を増額し上方修正。今後AIサーバー向けMLCCの技術難易度は上がり、製品の優位性が一段と高まると想定。AIサーバー向けMLCCは今後2~3年年率倍増近い増加が続く可能性もあるという。

★10:02  JSP-急騰 今期営業益10%減見込むも増配見通しを好感
 JSP<7942.T>が急騰。同社は4月30日、27.3期通期の連結営業利益予想を70.0億円(前期比9.9%減)に、年間配当予想を100円(前期は90円)にすると発表した。

 サプライチェーンについては、重大な供給制約や物流混乱が発生しない前提のもと、現時点で入手可能な情報に基づき算定した。事業を展開している各国においては、人件費を中心とした固定費の上昇が続いており、収益を下押しする要因となっている。こうしたなか、コスト上昇について適時かつ適正な製品価格改定を行うとともに、業務効率化を推進し、安定供給と収益性の確保に努めるとしている。想定為替レートは1ドル160円、1ユーロ185円。

 26.3期通期の連結営業利益は77.7億円(前の期比12.7%増)だった。付加価値の高い製品が好調に推移したことが寄与した。

 なお株価は今期の増配見通しが好感され、買いが優勢となっている。

★10:02  ヤクルト-急騰 ダルトンに加え村上世彰氏も襲来との報道を材料視
 ヤクルト本社<2267.T>が急騰。月刊誌の選択5月号が、昨年同社に株主提案を突き付けた米ダルトン・インベストメンツに加え、村上世彰氏も襲来と報じたことが材料視されている。報道を受け、大規模な自社株買いや非公開化の思惑から買いが入っている。

 ダルトンに関しては、4月23日に同社に対して6月開く株主総会で株主提案権を行使する書面を公開。同書面によれば、ダルトングループから社外取締役を選任することなどを求めたもよう。併せて、友好的なマネジメント・バイアウト(MBO)についても提案している。

★10:03  ベネフィットジャパン-急騰 前期営業益を上方修正 増配も発表
 ベネフィットジャパン<3934.T>が急騰。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の14.6億円から14.8億円(前の期比21.5%減)に上方修正すると発表した。ロボット事業の収益改善やリユース事業が堅調に推移したことが寄与する。

 併せて、26.3期の期末配当予想を79円→85円(前の期末は43円)に修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。

★10:06  シーユーシー-ストップ安売り気配 今期営業益34%減見込む 前期は8%増
 シーユーシー<9158.T>がストップ安売り気配。同社は30日、27.3期通期の連結営業利益予想(IFRS)を38.0億円(前期比34.3%減)にすると発表した。市場コンセンサスは53.0億円。

 主に医療機関セグメントにおける国内の不動産信託受益権の譲渡に伴う売却益のはく落および採用費などの先行投資費用の増加、医療機関セグメントにおける米国のOBL領域および居宅訪問看護セグメントにおける新規開設に伴う初期費用の増加、ホスピスセグメントにおいては2026年の診療報酬改定に伴う包括報酬制度への移行による単価影響を見込んでいることから、大幅減益予想としている。

 併せて発表した26.3期通期の連結営業利益(IFRS)は57.8億円(前の期比8.2%増)だった。事業用不動産の流動化に伴う売却益がQ4に発生したことなどが寄与した。

★10:17  SBI新生銀行-マイナス転換 今期税金等調整前当期純利益8%増見込む 配当予想は前期並み
 SBI新生銀行<8303.T>がマイナス転換。同社は1日10時、27.3期通期の連結税金等調整前当期純利益予想を1320億円(前期比8.1%増)に、年間配当予想を42円(前期は42円)とすると発表した。

 中期経営計画(2025年度~2027年度)において、税金等調整前当期純利益を経営成果および収益性を測る主たる財務指標としている。

 26.3期通期の連結純利益は1134億円(前の期比34.2%増)だった。ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加などが寄与した。税金等調整前当期純利益は1221億円だった。

 なお、配当予想が前期並みであることなどから、株価は売りが優勢となっている。


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