後場コメント No.5 プレミアG、東汽船、藤井産、ミツウロコGHD、ヒガシHD、SUBARU

2026/05/11(月) 15:31
★13:33  プレミアG-後場急騰 今期営業益23%増見込む 新中計を策定
 プレミアグループ<7199.T>が後場急騰。同社は11日13時15分、27.3期通期の連結営業利益(IFRS)予想を106.0億円(前期比23.0%増)に、年間配当予想を64円(前期は54円)にすると発表した。

 ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービスの主力事業間のシナジー効果を最大限に発揮しながら、同社グループのサービスブランドである「カープレミア」の認知拡大を図り、有料会員組織「カープレミアクラブ」を拡大し、そのモビリティ事業者およびユーザーのネットワークを活用することで、業績向上をめざす。

 26.3期通期の連結営業利益(IFRS)は84.0億円(前の期比23.2%増)だった。カープレミアクラブ会員の増加を背景にクレジット取扱高や故障保証取扱高が拡大したほか、高収益な自社開発保証商品の伸長、オートモビリティサービス事業の収益拡大が寄与した。

 併せて、30.3期を最終年度とする新中期経営計画「Change & Prove 2030」を策定したと発表した。数値目標として、30.3期の営業収益840億円(26.3期は実績値で440億円)、純利益140億円(同60億円)、時価総額3000億円(同678億円)をめざすとしている。
   

★13:33  東京汽船-後場急伸 前期営業損益を上方修正 金利上昇で退職給付債務が圧縮
 東京汽船<9193.T>が後場急伸。同社は11日13時30分、26.3期通期の連結営業損益予想を従来の0.1億円の黒字から1.1億円の黒字(前の期は5.1億円の赤字)に上方修正すると発表した。
 
 期末にかけて市場金利が上昇し、連結子会社において割引率の上昇により退職給付債務が圧縮された。これにより、退職給付引当金繰入額が減少したことが寄与する。決算発表は5月15日の予定。

★13:38  藤井産業-後場上げ幅拡大 前期営業益を上方修正 増配も発表
 藤井産業<9906.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日13時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の53.0億円から61.9億円(前の期比15.5%増)に上方修正すると発表した。

 増収に加え、商材調達の早期対応などによる原価改善や、収益性を考慮した販売・受注の取り組みを積極的に行ったことが寄与する。
 
 併せて、26.3期の期末配当予想を従来の80円から110円(前期末は105円)に引き上げると発表した。年間配当予想は130円→160円(前期は130円)となる。
   

★13:50  ミツウロコ-新安値 今期営業益31%減見込む 前期は41%増
 ミツウロコグループホールディングス<8131.T>が新安値。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益予想を85億円(前期比31.3%減)に、年間配当予想を66円(前期は66円)にすると発表した。

 エネルギー事業の燃料価格高騰や電力事業におけるユーザー件数の増加を主因とした増収を見込む。一方、電力事業の容量拠出金の負担の増加により減益の見通し。

 26.3期通期の連結営業利益は124億円(前の期比41.0%増)だった。電力事業における販売数量の増加、容量拠出金の負担減少などが寄与した。

★13:54  ヒガシHD-急騰 今期営業益1%増見込む 中計の数値目標を引き上げ
 ヒガシホールディングス<9029.T>が急騰。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益予想を41.0億円(前期比1.4%増)に、年間配当予想を62円(前期は60円)にすると発表した。

 幅広い事業領域において車両、設備、人材への投資を計画しているものの、増収に加え、前期に先行実施した投資に伴う費用の減少が寄与し、増益を想定する。なお、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇を織り込んでいるが、売上高に対する燃料費の割合は約0.4%(26.3期)であるため、直接的な影響は僅少とした。

 26.3期通期の連結営業利益は40.4億円(前の期比47.6%増)だった。期末配当は従来予想の50円に対し60円(前の期末は42円)に決定した。

 中期経営計画の最終年度となる28.3期の計画値を見直すと発表した。売上高は610億円(従来は550億円)、経常利益は44億円(同35億円)、1株当たり配当金は66円(同57円)にそれぞれ引き上げた。

★14:04  SUBARU-後場急落 前期営業益を下方修正 販売台数減やEV減損など響く
 SUBARU<7270.T>が後場急落。同社は11日14時、26.3期通期の連結営業利益予想(IFRS)を従来の1300億円から400億円(前の期比90.1%減)に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは1314億円。
   
 米国で発生した寒波、および中東情勢の緊迫化に伴う海外向け輸送船舶の運航停滞により販売台数が減少している。米国の自動車環境規制の緩和を踏まえ、米国における電動車の中長期的な需要見通しを見直した結果、バッテリーEVに係る開発資産について減損損失を計上したことも響く。


関連ニュース
日本株の最新ニュース
ピックアップニュース ピックアップ
06/08 イノバセル(504A)
イノバセル-ストップ高買い気配 失禁に関する特許登録を好感
06/08 キオクシアHD(285A)
キオクシア-売り気配 米ハイテク株安を嫌気 SOX指数は10%超の下落
06/04 サイプレスHD(428A)
サイプレスHD-3日ぶり反落 5月度既存店売上7%増 全店売上20%増 新規出店計画を17店舗に引き上げ
06/03 サイカ屋(8254)
さいか屋-急騰 実質純資産と株価かい離の早期解消をめざす
06/02 ワークマン(7564)
ワークマン-3日続伸 5月度の既存店売上高27%増 夏物商品が幅広く伸長
マーケットデータ
日経平均 64,233.61 +209.01
TOPIX 3,864.26 +11.88
グロース250 739.50 -8.54
プレミアム銘柄の最新情報
ページTOPへ