前場コメント No.6 TOW、三井物、KDDI、ファーストリテイ、任天堂、サイバセキュリ

2026/08/21(金) 11:30
★9:26  TOW-続伸 MI2の保有割合増加 5.37%→6.41%
 テー・オー・ダブリュー<4767.T>が続伸。同社について、MI2(東京都渋谷区)の保有割合が増加した。

 8月21日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。共同保有者である村上貴輝氏などを含めた保有割合は5.37%→6.41%。保有目的については、株主価値向上に資する資本政策およびコーポレートガバナンスなどに関する助言および提案となる。提案の内容については、資本政策の変更(増配および自己株式取得)に係るものを含むとしている。

★9:32  三井物産-3日ぶり反発 デンマークで世界初のe-メタノールの販売先・用途を拡大
 三井物産<8031.T>が3日ぶり反発。同社は20日、再生可能エネルギー会社European Energy(デンマーク)は、世界初のe-メタノールについて、販売先および用途の拡大を進めていると発表した。

 同事業で生産されたe-メタノールは、昨年5月にデンマークの海運大手A.P.モラー-マースクに船舶燃料として初出荷したのに続き、今春から、化学品用途として玩具大手レゴ、医薬品大手ノボノルディスク向けへも出荷を開始したという。再生可能非生物起源燃料(RFNBO)として、欧州の代表的なエネルギー企業であるOMVなどへ陸上燃料用途としての販売も決定し、販売先の拡大が進んでいるとした。

★9:37  KDDI-続伸 「KDDI Beyond Borders Accelerator」を開始
 KDDI<9433.T>が続伸。同社は20日、日本発スタートアップの海外展開支援を目的に、スタートアップの海外現地での実績創出に特化したアクセラレータープログラム「KDDI Beyond Borders Accelerator」を開始すると発表した。
 
 「KDDI Beyond Borders Accelerator」は、同社が提携する米国の有力ベンチャーキャピタルの知見や人脈と、同社グループが国内外に有する事業会社ネットワークを活用し、日本発スタートアップのグローバル市場への展開を支援する。スタートアップと事業会社のマッチングを支援し、米国における「初期の海外法人顧客」の獲得を後押しすることで海外での実績創出につなげ、日本発スタートアップエコシステムの発展に貢献するとした。

★9:39  ファストリ-大幅反落 ウォルマートが決算発表で急落 米国の消費減速懸念が強まる
 ファーストリテイリング<9983.T>が大幅反落。米小売り大手ウォルマートが発表した決算が嫌気されている。

 ウォルマートが20日に発表した5-7月決算では売上高と1株利益が市場予想を上回ったものの、ガソリン価格の上昇による消費者マインド低下を受けて既存店売上高の伸びが市場予想を下回った。米国の消費減速への警戒感も強まり、ウォルマートの株価は9%超の下落で終えた。このことを受け、米国展開している同社や良品計画<7453.T>にも警戒感から売りが出ている。

★9:39  任天堂-東海東京が目標株価を引き上げ 国内はハード販売とソフト販売の好循環形成を見込む
 任天堂<7974.T>が小幅安。東海東京インテリジェンス・ラボでは、国内はハード販売とソフト販売の好循環形成を見込む。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は10430円→10800円に引き上げた。

 東海東京では、理由として、(1)近々に最有力タイトルの続編リリースは予定されないが、Switch向けを含め有力タイトルは逐次投入される予定で、ソフト販売好調が期待できる、(2)最有力タイトル不在であり、11月発売予定の「GRAND THEFT AUTO 6」の熱量と直接対峙するため、26年年末商戦における海外Switch2のハード販売モメンタムの大幅改善は見込まない。しかし、国内では、サードパーティ各社から有力IPの新作・旧作投入が予定され、ハード販売とソフト販売の好循環形成を見込む、(3)27年にはIPへの更なる熱量上昇が顕著な「ポケモン」の新作投入が予定され、海外Switch2ハードの販売モメンタムは抜本的改善を期待している。

★9:48  サイバーセキュリティクラウド-反落 耐量子計算機暗号対応に向けた技術検証を開始
 サイバーセキュリティクラウド<4493.T>が反落。同社は20日、将来的な量子コンピュータの実用化を見据え、耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography、以下「PQC」)への対応に向けた技術検証を開始したと発表した。
 
 今回の技術検証では、PQCを活用したWeb通信における技術要件を整理するとともに、既存のWeb環境との互換性や通信性能への影響、同社が提供するセキュリティサービスへの適用に向けた技術的な課題などについて検証を進めるという。
 
 技術検証を通じて得られる知見をもとに、まずはクラウド型WAF「攻撃遮断くん」におけるPQC対応の実現をめざす。「攻撃遮断くん」におけるPQC対応の正式な提供時期および提供内容については、決定次第、改めて公表する予定とした。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

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