前場コメント No.1 リソー教育G、東武住販、オプロ、VIS、FIG、オリンパス

2026/10/14(水) 11:30
★9:00  リソー教育G-買い気配 ヒューリックが1株295円でTOB 上場廃止へ
 リソー教育グループ<4714.T>が買い気配。同社親会社のヒューリック<3003.T>は13日、同社に対して公開買い付け(TOB)を行うと発表した。

 TOBの買付価格(普通株式)は1株につき295円。買い付け期間は10月14日~11月26日。買い付け予定数は8392万9751株。買い付け予定数の下限は2664万6601株。上限は設けない。TOB完了後は一連の手続きを経て、同社は上場廃止となる見込み。

 同社も13日、TOBについて賛同の意見を表明すると発表。株主に対して応募を推奨するとコメントした。

★9:00  東武住販-買い気配 カチタスが1株2000円でTOB 上場廃止へ
 東武住販<3297.T>が買い気配。カチタス<8919.T>が13日、同社に対して公開買い付け(TOB)を行うと発表した。

 TOBの買付価格(普通株式)は1株につき2000円。買い付け期間は10月14日~12月3日。買い付け予定数は270万9886株。下限は177万6600株。上限は設けない。TOB完了後は一連の手続きを経て、同社株は上場廃止となる見込み。

 同社も同日、TOBについて賛同の意見を表明すると発表。株主に対しては応募を推奨するとコメントした。

★9:00  オプロ-買い気配 通期営業益を上方修正 3Q累計は33%増
 オプロ<228A.T>が買い気配。同社は13日、26.11期通期の営業利益予想を従来の4.2億円から4.7億円(前期比41.7%増)に上方修正すると発表した。

 売上高は公共案件での入札不落・不調や、エンタープライズ案件で顧客の意思決定が想定以上に長期化したことから従来予想を下回る見込み。一方、AI活用などによる生産性向上を受けて厳選採用へ移行し、人件費や採用教育費、その他のコストも計画を下回る見通しとなったことから、利益は従来予想を上回る見通し。

 26.11期3Q累計(12-8月)の営業利益は3.7億円(前年同期比32.8%増)だった。

★9:00  オプロ-買い気配 4万株・8700万円を上限に自社株買い 割合1.73%
 オプロ<228A.T>が買い気配。同社は13日、4万株・8700万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。

 取得期間は2026年10月14日~2027年1月29日で、取得方法は東京証券取引所における市場買い付け。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.73%となる。

★9:01  VIS-売り気配 新株予約権で17.7億円調達 開発研究費に充当
 Veritas In Silico<130A.T>が売り気配。同社は13日、第三者割り当てによる第5回新株予約権(行使価額修正条項付)および第6~9回新株予約権(ターゲット・イシュー・修正選択権付)の発行を発表した。

 割当先は、Long Corridor Asset Management(香港)系の3社となる。

 割当日は2026年10月29日。発行総数は3万6000個(潜在株式数360万株)。第5回新株予約権の当初行使価額は1株あたり426円、下限行使価額は当初213円。第6回新株予約権の行使価額は600円、第7回新株予約権は800円、第8回新株予約権は1000円、第9回新株予約権は1250円。

 差引手取概算額として17億7390万1500円を調達し、全額を2027年1月から2029年12月までの間に実施を予定している、自社パイプラインとして取り組んでいる創薬研究における、動物試験や医師主導臨床試験などを実施するための開発研究費に充当予定。。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で55.49%となる。
   

★9:01  FIG-買い気配 半導体工場向けモバイルマニピュレータ開発
 FIG<4392.T>が買い気配。同社は13日、グループのREALIZEが半導体メーカー向けのモバイルマニピュレータ「WILL-MoMa」を開発したと発表した。
 
 自社開発の自律走行搬送ロボット「WILL-FA」とロボットアームを組み合わせ、独自の制御技術を搭載した。半導体工場で高まる搬送工程の自動化やクリーンルーム対応の需要に応える。装置間搬送を自動化することで作業者の負担軽減や清浄度の維持、夜間など無人時間帯の装置稼働効率化につなげるとしている。

★9:01  オリンパス-売り気配 FDAより警告書を受領
 オリンパス<7733.T>が売り気配。同社は13日、米国食品医薬品局(FDA)による査察を受け、米国時間10月7日付でFDAより警告書を受領したと発表した。
 
 警告書は、同社の6施設に対して 2025年後半に実施された査察の後に発行されたForm 483において指摘された品質マネジメントシステムおよびプロセスに関する事項について、同社が提出した包括的な回答の妥当性を対象とするものだという。同社は既に相当の是正措置および予防措置を実施しており、これらは同警告書で示された指摘事項に実質的に対応するものと考えているという。同社はFDAと緊密に連携しており、同警告書の受領後15営業日以内に回答を提出するとした。
 
 現時点で入手可能な情報に基づき、同警告書が同社の連結業績に影響をおよぼすことは見込んでいない。今後、重要な進展があった場合には、関係法令などに従い適切に開示するとした。

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