後場コメント No.2 ディスラプタ、バルミューダ、アクシスC、GMO、菊水化、GEI
★12:45 ディスラプターズ-急騰 株主優待制度を導入 デジタルギフト贈呈
ディスラプターズ<6538.T>が急騰。同社は13日、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年3月31日(基準日)時点の株主名簿に記載または記録された、同社普通株式1000株以上を保有している株主を対象に、優待還元額を固定(1基準日あたり5000万円)し、対象株主で按分するシェア型株主優待を導入する。優待はデジタルギフトで配布し、優待還元額は基準日時点の対象株主数で除した金額(円未満切り捨て)となる。初回は2027年3月31日を基準日とするとした。
併せて、配当と株主優待のバランスを見直し、27.3月期の1株当たり年間配当予想を前回予想の5円から3円に修正するとした。
ディスラプターズ<6538.T>が急騰。同社は13日、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年3月31日(基準日)時点の株主名簿に記載または記録された、同社普通株式1000株以上を保有している株主を対象に、優待還元額を固定(1基準日あたり5000万円)し、対象株主で按分するシェア型株主優待を導入する。優待はデジタルギフトで配布し、優待還元額は基準日時点の対象株主数で除した金額(円未満切り捨て)となる。初回は2027年3月31日を基準日とするとした。
併せて、配当と株主優待のバランスを見直し、27.3月期の1株当たり年間配当予想を前回予想の5円から3円に修正するとした。
★12:45 ディスラプターズ-急騰 上期営業益16%増 求人シェアリング事業がけん引
ディスラプターズ<6538.T>が急騰。同社は13日、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は4.1億円(前年同期比15.5%増)だったと発表した。HR領域において、引き続き求人シェアリング事業(アライアンス・マーケティング)が業績をけん引した。
なお、同日発表した株主優待制度の導入も好感されている。
ディスラプターズ<6538.T>が急騰。同社は13日、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は4.1億円(前年同期比15.5%増)だったと発表した。HR領域において、引き続き求人シェアリング事業(アライアンス・マーケティング)が業績をけん引した。
なお、同日発表した株主優待制度の導入も好感されている。
★12:50 バルミューダ-新安値 通期純損益を下方修正 一転赤字へ 3Q累計は4.1億円の赤字
バルミューダ<6612.T>が新安値。同社は13日、26.12期通期の連結純損益予想を従来の0.1億円の黒字から10.5億円の赤字(前期は16.0億円の赤字)に下方修正すると発表した。
物価上昇による消費者の購買慎重化や低価格の類似品との競争激化に加え、主力製品の刷新長期化により売上高が想定を下回る見通しとなった。また、直営店「BALMUDA The Store Aoyama」の営業終了や減損損失などに伴い、特別損失を計上する見込みとなったことも響く。
26.12期3Q累計(1-9月)の連結純損益は4.1億円の赤字(前年同期は8.6億円の赤字)だった。
バルミューダ<6612.T>が新安値。同社は13日、26.12期通期の連結純損益予想を従来の0.1億円の黒字から10.5億円の赤字(前期は16.0億円の赤字)に下方修正すると発表した。
物価上昇による消費者の購買慎重化や低価格の類似品との競争激化に加え、主力製品の刷新長期化により売上高が想定を下回る見通しとなった。また、直営店「BALMUDA The Store Aoyama」の営業終了や減損損失などに伴い、特別損失を計上する見込みとなったことも響く。
26.12期3Q累計(1-9月)の連結純損益は4.1億円の赤字(前年同期は8.6億円の赤字)だった。
★13:02 アクシスコンサル-急騰 1Q営業黒字転換 人材紹介、スキルシェアが堅調
アクシスコンサルティング<9344.T>が急騰。同社は13日、27.6期1Q(7-9月)の連結営業利益は3.7億円(単体決算の前年同期は2.6億円の赤字)だったと発表した。
コンサルティングファームおよび事業会社向けの双方で入社決定人数が前年同期と比較して増加したことに加え、高い平均売上単価を維持したことなどにより、人材紹介サービスが伸長。スキルシェアサービスにおいても、企業の柔軟な人材活用ニーズを背景に、フリーコンサルタントの稼働人数が拡大し、いずれも増収となった。
アクシスコンサルティング<9344.T>が急騰。同社は13日、27.6期1Q(7-9月)の連結営業利益は3.7億円(単体決算の前年同期は2.6億円の赤字)だったと発表した。
コンサルティングファームおよび事業会社向けの双方で入社決定人数が前年同期と比較して増加したことに加え、高い平均売上単価を維持したことなどにより、人材紹介サービスが伸長。スキルシェアサービスにおいても、企業の柔軟な人材活用ニーズを背景に、フリーコンサルタントの稼働人数が拡大し、いずれも増収となった。
★13:03 GMO-急騰 3Q累計営業益20%増 決済・金融が好調
GMOインターネットグループ<9449.T>が急騰。同社は13日、26.12期3Q累計(1-9月)の連結営業利益(IFRS)は528億円(前年同期比19.5%増)だったと発表した。
インターネットインフラ事業では、キャッシュレス決済市場の拡大を背景に決済事業が好調だったほか、クラウド・レンタルサーバー事業も伸長した。インターネット金融事業ではCFD取引の収益拡大が寄与した。一方、暗号資産事業は市場の低迷により減収減益となった。
26.12期通期の連結業績予想は、金融市場や暗号資産の価格変動などの影響を合理的に予測することが困難として、引き続き非開示としている。
GMOインターネットグループ<9449.T>が急騰。同社は13日、26.12期3Q累計(1-9月)の連結営業利益(IFRS)は528億円(前年同期比19.5%増)だったと発表した。
インターネットインフラ事業では、キャッシュレス決済市場の拡大を背景に決済事業が好調だったほか、クラウド・レンタルサーバー事業も伸長した。インターネット金融事業ではCFD取引の収益拡大が寄与した。一方、暗号資産事業は市場の低迷により減収減益となった。
26.12期通期の連結業績予想は、金融市場や暗号資産の価格変動などの影響を合理的に予測することが困難として、引き続き非開示としている。
★13:03 GMO-急騰 株主還元方針を変更 配当性向最大100%に DOE5%を下限
GMOインターネットグループ<9449.T>が急騰。同社は13日、株主還元方針を変更すると発表した。
従来の総還元性向50%を目標とする方針から、配当を株主還元の中心とする方針に変更する。新方針では、単体最終利益の100%を配当原資とし、連結配当性向の目標を最大100%とする。併せて、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)5.0%を配当の下限指標として設定する。自己株式の取得は株価水準などを踏まえて機動的に実施し、取得した自己株式は順次消却する。
DOE5.0%の下限は26.12期4Qの配当から、配当性向最大100%の目標は27.12期1Qの配当から適用する。
GMOインターネットグループ<9449.T>が急騰。同社は13日、株主還元方針を変更すると発表した。
従来の総還元性向50%を目標とする方針から、配当を株主還元の中心とする方針に変更する。新方針では、単体最終利益の100%を配当原資とし、連結配当性向の目標を最大100%とする。併せて、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)5.0%を配当の下限指標として設定する。自己株式の取得は株価水準などを踏まえて機動的に実施し、取得した自己株式は順次消却する。
DOE5.0%の下限は26.12期4Qの配当から、配当性向最大100%の目標は27.12期1Qの配当から適用する。
★13:11 菊水化学工業-後場マイナス転換 上期営業益2.9倍 通期予想は据え置き
菊水化学工業<7953.T>が後場マイナス転換。同社は16日13時、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は5.2億円(前年同期比2.9倍)だったと発表した。会社計画の3.4億円から上振れた。
高付加価値製品販売と住宅塗替え事業が堅調に推移したことや、原材料価格の高騰に対して適時、適切に製品価格への転嫁に努めたことが寄与した。
なお、継続する原油価格の高騰や先行き不透明な世界情勢の影響を鑑み、下期の業績動向などを慎重に見極める必要があることから、現時点では通期業績予想を据え置くとした。通期の営業利益予想は7.0億円(前期比73.5%)。
通期予想が据え置きとなったことを受け、株価は売りが優勢となっている。
菊水化学工業<7953.T>が後場マイナス転換。同社は16日13時、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は5.2億円(前年同期比2.9倍)だったと発表した。会社計画の3.4億円から上振れた。
高付加価値製品販売と住宅塗替え事業が堅調に推移したことや、原材料価格の高騰に対して適時、適切に製品価格への転嫁に努めたことが寄与した。
なお、継続する原油価格の高騰や先行き不透明な世界情勢の影響を鑑み、下期の業績動向などを慎重に見極める必要があることから、現時点では通期業績予想を据え置くとした。通期の営業利益予想は7.0億円(前期比73.5%)。
通期予想が据え置きとなったことを受け、株価は売りが優勢となっている。
★13:12 GEI-後場下げ幅縮小 今期営業赤字3.5億円見込む 前期は赤字も計画上回る
Green Earth Institute<9212.T>が後場下げ幅縮小。同社は16日13時、27.9期通期の営業損益予想を3億5000万円の赤字にすると発表した。
今期はNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から受託したバイオファウンドリ事業やバイオものづくり革命推進事業などを進めるほか、国内外のパートナー企業との研究開発・生産実証案件の獲得に取り組む。売上高は13.4億円(前期比28.9%増)を見込む。
26.9期通期の営業損益は3億1400万円の赤字(前の期は420万円の赤字)だった。会社計画3億5600万円の赤字を上回った。採用関連費用(人件費・採用費)の圧縮が寄与した。予算上はエージェント経由での採用費として計上しているが、会社認知度向上などにより自社ホームページ経由の直接採用が増加したとしている。
Green Earth Institute<9212.T>が後場下げ幅縮小。同社は16日13時、27.9期通期の営業損益予想を3億5000万円の赤字にすると発表した。
今期はNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から受託したバイオファウンドリ事業やバイオものづくり革命推進事業などを進めるほか、国内外のパートナー企業との研究開発・生産実証案件の獲得に取り組む。売上高は13.4億円(前期比28.9%増)を見込む。
26.9期通期の営業損益は3億1400万円の赤字(前の期は420万円の赤字)だった。会社計画3億5600万円の赤字を上回った。採用関連費用(人件費・採用費)の圧縮が寄与した。予算上はエージェント経由での採用費として計上しているが、会社認知度向上などにより自社ホームページ経由の直接採用が増加したとしている。
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