前場コメント No.6 関電工、マニー、秋田銀、明治HD、セキュア、イルグルム、プレイド

2026/11/18(水) 11:30
★10:34  関電工-丸三が目標株価引き上げ 計画以上の工事採算改善を反映
 関電工<1942.T>が3日ぶりに大幅反発。丸三証券では、計画以上に進んだ工事採算の改善と電気設備工事需要の拡大を評価。投資判断「買い」を継続し、目標株価を7900円→8000円と引き上げた。

 27.3期上期は単体受注高、連結売上高、各段階利益が過去最高を更新した。丸三では、足元の好調な受注や工事採算の改善、販管費の増加などを反映し、業績予想を微修正。27.3期は会社計画を上回ると予想し、28.3期以降はデータセンターや半導体関連などの建築物、電力インフラ関連の電気設備工事需要拡大を見込んでいる。

★10:37  マニー-岡三が新規「強気」でカバレッジ開始 「gnt」+「マネジメント力」からのアプローチ
 マニー<7730.T>が3日続伸。岡三証券では、安定成長企業であることに加え、構造改革の成功事例とされる企業の元経営幹部が経営を担っている点を評価。レーティング「強気」で新規カバレッジを開始し、目標株価を2400円とした。

 岡三では、主力3事業で世界トップクラスのシェアを持つこと、海外売上比率が85.3%に達すること、独自の加工技術による競争力の持続性などを評価。過去5年の売上高CAGRは13.9%、平均営業利益率は29.3%で、安定的な成長を続けている。目標株価2400円は28.8期予想EV/EBITDA13.4倍を適用して算出した。

★10:38  秋田銀行-5日続落 ドローンショー運営のレッドクリフに出資
 秋田銀行<8343.T>が5日続落。同行は18日、投資専門子会社のあきぎんキャピタルパートナーズが運営する「あきぎんNEXTファンド」を通じ、ドローンショーの企画・運営を手がけるレッドクリフ(東京都港区)に出資したと発表した。
 
 投資実行日は11月17日で、第三者割当による株式引き受けを行った。投資金額は非公表。
レッドクリフは1000機以上を使用した大規模ドローンショーの開催実績を持ち、秋田県内では「大曲の花火」や「秋田竿燈まつり」での実績がある。今回の出資を通じて成長資金を供給し、地域の魅力発信や観光振興、交流人口の拡大を支援するとしている。

 なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。

★10:55  明治HD-5日続伸 mRNAワクチン・医薬品における協業拡大に向け米社へ出資
 明治ホールディングス<2269.T>が5日続伸。同社は17日、同社傘下のMeiji Seikaファルマが、肝疾患および呼吸器疾患領域の治療薬開発に注力する米国のmRNA医薬品企業であるArcturus Therapeutics(米国)に対し、戦略的な出資を行うことに合意したと発表した。
 
 同出資に際して両社は、非開示の疾患領域におけるARCT-154技術の応用に関する提携および独占的ライセンス契約を締結したという。 併せて両社は、日本国内における感染症のパンデミック対応に関する協業の可能性を検討するための覚書を締結したとしている。今後も様々な感染症の流行が予測されるなか、有事の際に両社が連携することで、流行する感染症に対するワクチンを開発し、新型コロナウイルスワクチンで整備した国内生産体制の活用を含め、 協業の可能性を検討していくとした。

★11:06  セキュア-4日ぶり反発 セキュリティソリューションの累計導入企業数が1万5000社突破
 セキュア<4264.T>が4日ぶり反発。同社は18日、監視カメラシステムや入退室管理システムなどのセキュリティソリューションの累計導入企業数が、2026年9月末時点で1万5000社を突破したと発表した。

 2026年3月末時点の1万4000社から半年間で1000社増加し、導入ペースが進んだ。同社は4月にTOUCH TO GO、7月にテスコムジャパンをグループ化したほか、リコー<7752.T>系との資本業務提携を通じて全国への販路拡大を進めている。今後も、これまで培った技術力を生かして社会課題の解決に直結するソリューションを提供し、スマートビルディング、スマートシティの実現に向けて、安心・安全な社会づくりを推進するとしている。

★11:13  イルグルム-底堅い 「インハウス支援」を提供開始
 イルグルム<3690.T>が底堅い。同社は18日11時、広告・マーケティングの成果を最大化し続けるための「インハウス支援」を、同日より提供開始すると発表した。
 
 同サービスでは、広告運用業務を代行するAIエージェントの構築・施策の成果や判断理由を蓄積するデータ基盤の整備・自社で広告運用や施策の評価・改善を行うための人材育成を、顧客ごとの事業や業務に合わせて一体で支援するという。構築した仕組みは運用手順書とともにお客様に引き渡し、運用が定着するまで伴走する。
 
 支援の核となるのは、10月1日付で吸収合併したアタラが、100社以上のインハウス化支援を通じて培った広告運用・業務設計の知見だという。この知見に、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」のデータ基盤を組み合わせ、顧客の業務に合った広告運用体制を整えるとした。

★11:18  プレイド-ストップ安売り気配 不正アクセスによる情報漏えいを引き続き嫌気
 プレイド<4165.T>がストップ安売り気配。同社サービスであるCXプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスによる情報漏えいが引き続き嫌気されている。
 
 同社は17日21時に状況および対応などの進ちょくを発表。申請のあった顧客へのデータ送付を順次開始している。不正アクセスの影響範囲の調査について、対象のデータおよび顧客の特定、案内の方法を検討する段階となっており、順次、対象顧客に連絡する準備を開始する。「KARTE」のサービス再開のめどは、現時点では未定としている。

 複数のサービス利用企業が不正アクセス被害を公表しており、同社業績への影響などを懸念した売りが続いている。

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