前場コメント No.2 MS&AD、楽天G、エラン、タイミー、リフォームテクノ、SBI
★9:01 MS&AD-もみ合い 通期純利益を上方修正 上期は17%減
MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>がもみ合い。同社は19日、27.3期通期の連結純利益予想(IFRS)を従来の4250億円から4900億円(前期比4.0%減)に上方修正すると発表した。
27.3期上期(4-9月)の連結純利益は3637億円(前年同期比17.3%減)だった。保険収益は増加したものの、投資損益や金融損益の悪化などにより減益となった。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>がもみ合い。同社は19日、27.3期通期の連結純利益予想(IFRS)を従来の4250億円から4900億円(前期比4.0%減)に上方修正すると発表した。
27.3期上期(4-9月)の連結純利益は3637億円(前年同期比17.3%減)だった。保険収益は増加したものの、投資損益や金融損益の悪化などにより減益となった。
★9:01 MS&AD-もみ合い 5200万株・1350億円を上限に自社株買い 割合3.7%
MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>がもみ合い。同社は19日、5200万株・1350億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月20日~2027年3月24日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.7%となる。
2026年度の自己株式取得方針について、修正利益の年度見込みの上方修正に伴い、取得額を従来の2700億円から3250億円に引き上げた。5月に決議した1900億円の自社株買いは11月2日に終了している。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>がもみ合い。同社は19日、5200万株・1350億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月20日~2027年3月24日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.7%となる。
2026年度の自己株式取得方針について、修正利益の年度見込みの上方修正に伴い、取得額を従来の2700億円から3250億円に引き上げた。5月に決議した1900億円の自社株買いは11月2日に終了している。
★9:01 MS&AD-もみ合い 傘下の生保2社を28年10月めどに合併へ
MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>がもみ合い。同社は19日、傘下の三井住友海上あいおい生命保険と三井住友海上プライマリー生命保険について、2028年10月をめどに合併するための具体的な検討・準備を進めると発表した。
三井住友海上あいおい生命が強みを持つ代理店経由の保障性商品と、三井住友海上プライマリー生命が手がける金融機関窓販による資産性商品の販売を一体化する。両社の強みを結集し、保障・資産形成・資産継承に関する商品やサービスをワンストップで提供する体制の構築をめざす。合併方式や合併後の商号、代表者などの詳細は今後決定する。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>がもみ合い。同社は19日、傘下の三井住友海上あいおい生命保険と三井住友海上プライマリー生命保険について、2028年10月をめどに合併するための具体的な検討・準備を進めると発表した。
三井住友海上あいおい生命が強みを持つ代理店経由の保障性商品と、三井住友海上プライマリー生命が手がける金融機関窓販による資産性商品の販売を一体化する。両社の強みを結集し、保障・資産形成・資産継承に関する商品やサービスをワンストップで提供する体制の構築をめざす。合併方式や合併後の商号、代表者などの詳細は今後決定する。
★9:01 楽天G-売り気配 楽天証券に報告徴求命令 顧客情報漏洩で=日経
楽天グループ<4755.T>が売り気配。日本経済新聞電子版は19日19時15分、金融庁が同社傘下の楽天証券に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出したことが同日、関係者への取材でわかったと報じた。
記事によると、楽天証券では19日までに最大約1572万口座分の顧客情報が漏洩したことが判明しているという。漏洩した情報には氏名や住所のほか、自己申告の年収や金融資産、出金先の銀行口座番号なども含まれる。金融庁は漏洩した情報の規模や内容の重要性を鑑み、重大な事案と判断したもよう。今後、調査結果を精査して業務改善命令や業務停止命令を含めた対応を検討するとみられるとした。
楽天グループ<4755.T>が売り気配。日本経済新聞電子版は19日19時15分、金融庁が同社傘下の楽天証券に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出したことが同日、関係者への取材でわかったと報じた。
記事によると、楽天証券では19日までに最大約1572万口座分の顧客情報が漏洩したことが判明しているという。漏洩した情報には氏名や住所のほか、自己申告の年収や金融資産、出金先の銀行口座番号なども含まれる。金融庁は漏洩した情報の規模や内容の重要性を鑑み、重大な事案と判断したもよう。今後、調査結果を精査して業務改善命令や業務停止命令を含めた対応を検討するとみられるとした。
★9:02 エラン-4日ぶり反発 株主優待制度を導入 300株以上で5000円分のデジタルギフト
エラン<6099.T>が4日ぶり反発。同社は19日、株主優待制度を導入すると発表した。毎年12月31日時点で1年以上継続保有し、300株以上を保有する株主に5000円分のデジタルギフトを贈る。初回となる2026年12月末基準分に限り、継続保有要件を設けない。初回の贈呈は2027年3月下旬を予定する。
個人株主の拡大や株式の流動性向上が目的。導入費用は26.12期に計上する見込みだが、業績への影響は軽微としている。
エラン<6099.T>が4日ぶり反発。同社は19日、株主優待制度を導入すると発表した。毎年12月31日時点で1年以上継続保有し、300株以上を保有する株主に5000円分のデジタルギフトを贈る。初回となる2026年12月末基準分に限り、継続保有要件を設けない。初回の贈呈は2027年3月下旬を予定する。
個人株主の拡大や株式の流動性向上が目的。導入費用は26.12期に計上する見込みだが、業績への影響は軽微としている。
★9:02 タイミー-売り気配 委託先への不正アクセスで情報漏えい
タイミー<215A.T>が売り気配。同社は19日、プレイド<4165.T>が提供するWEBサービス「KARTE」への第三者による不正アクセスに伴い、同社サービスを利用する求人事業者情報の一部が外部に漏えいしたと発表した。
11月13日に不正アクセスが発生し、17日時点で最大22万6662人に影響する可能性があることが判明した。漏えいした情報はメールアドレス22万6662件、氏名の姓または名9万3862件、電話番号1万9289件、顧客管理ID22万7561件。求職者の情報やログインID、パスワードなどの認証情報は含まれていない。なお、同社本体のシステムへの不正アクセスはなく、現時点で情報の不正利用や二次被害は確認されていない。対象者への連絡を順次進めるとともに、個人情報保護委員会への報告などの対応を行っているとした。
タイミー<215A.T>が売り気配。同社は19日、プレイド<4165.T>が提供するWEBサービス「KARTE」への第三者による不正アクセスに伴い、同社サービスを利用する求人事業者情報の一部が外部に漏えいしたと発表した。
11月13日に不正アクセスが発生し、17日時点で最大22万6662人に影響する可能性があることが判明した。漏えいした情報はメールアドレス22万6662件、氏名の姓または名9万3862件、電話番号1万9289件、顧客管理ID22万7561件。求職者の情報やログインID、パスワードなどの認証情報は含まれていない。なお、同社本体のシステムへの不正アクセスはなく、現時点で情報の不正利用や二次被害は確認されていない。対象者への連絡を順次進めるとともに、個人情報保護委員会への報告などの対応を行っているとした。
★9:02 リフォームテクノロジー-反落 立会外で16万6000株・1億4994万円を上限に自社株買い 割合2.23%
リフォームテクノロジー<7695.T>が反落。同社は19日、16万6000株・1億4994万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2026年11月19日の終値900円で、20日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合2.23%となる。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
リフォームテクノロジー<7695.T>が反落。同社は19日、16万6000株・1億4994万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2026年11月19日の終値900円で、20日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合2.23%となる。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:02 SBIHD-売り気配 ユーロ円建てCBで1500億円調達 金融サービス事業の成長投資などに充当
SBIホールディングス<8473.T>が売り気配。同社は19日、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行すると発表した。
払込期日は12月7日。額面総額1500億円。転換価額は3248円。償還期限は2033年12月7日。利率は0%。自己株式を除く発行済み株式総数に対する潜在株式数の比率は7.14%になる見込み。
手取り金約1500億円は、銀行・証券・保険事業における収益源の多様化や顧客基盤の拡大、AIやWeb3などの先端技術を活用した商品・サービス開発や関連インフラの構築など、金融サービス事業強化のための成長投資資金として約1000億円、社債および借入金の返済資金として約500億円を充当する。
SBIホールディングス<8473.T>が売り気配。同社は19日、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行すると発表した。
払込期日は12月7日。額面総額1500億円。転換価額は3248円。償還期限は2033年12月7日。利率は0%。自己株式を除く発行済み株式総数に対する潜在株式数の比率は7.14%になる見込み。
手取り金約1500億円は、銀行・証券・保険事業における収益源の多様化や顧客基盤の拡大、AIやWeb3などの先端技術を活用した商品・サービス開発や関連インフラの構築など、金融サービス事業強化のための成長投資資金として約1000億円、社債および借入金の返済資金として約500億円を充当する。
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