前場コメント No.10 浜松ホトニクス、ＳＵＢＡＲＵ、ソフトバンクＧ、関西電力、富士通など
★10:12 浜松ホトニクス－ＳＢＩが目標株価引き下げ 業績の停滞は一時的かつ部分的
浜松ホトニクス<6965.T>がもみ合い。ＳＢＩ証券では、業績の停滞は一時的かつ部分的であり、来期業績は回復するとみて、投資判断「買い」を継続した。目標株価は5100円→5000円と引き下げた。
同社の業界別売上構成比（18.9期実績ベース）は医用機器が35.1％、産業機器が29.4％、分析機器が12.4％、学術が6.0％、その他が17.2％。ＳＢＩでは半導体製造装置、非破壊検査装置、FA機器等の産業機器向けの回復時期がやや後ろ倒しになるリスクや、円高の進行を織り込み、業績予想を下方修正。
産業機器向けはメモリー半導体の投資回復に伴い、今20.9期下期（20年4月～9月）から回復傾向が鮮明になると想定。医用機器、分析機器は円高影響を受けるが、景気変動の影響は軽微にとどまると予想。このため、今20.9期から増収増益トレンドに復帰するという見方は不変であるとした。
浜松ホトニクス<6965.T>がもみ合い。ＳＢＩ証券では、業績の停滞は一時的かつ部分的であり、来期業績は回復するとみて、投資判断「買い」を継続した。目標株価は5100円→5000円と引き下げた。
同社の業界別売上構成比（18.9期実績ベース）は医用機器が35.1％、産業機器が29.4％、分析機器が12.4％、学術が6.0％、その他が17.2％。ＳＢＩでは半導体製造装置、非破壊検査装置、FA機器等の産業機器向けの回復時期がやや後ろ倒しになるリスクや、円高の進行を織り込み、業績予想を下方修正。
産業機器向けはメモリー半導体の投資回復に伴い、今20.9期下期（20年4月～9月）から回復傾向が鮮明になると想定。医用機器、分析機器は円高影響を受けるが、景気変動の影響は軽微にとどまると予想。このため、今20.9期から増収増益トレンドに復帰するという見方は不変であるとした。
★10:15 ＳＵＢＡＲＵ－一時プラス転換 トヨタの追加出資で持分法適用会社に
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が一時プラス転換。日本経済新聞電子版は27日10時、トヨタ自動車<7203.T>が同社に追加出資して持ち分法適用会社にする方針を固めたと報じた。
記事では、出資比率を現状の約17%から20%以上に引き上げるとともに、新たにスバルもトヨタ株を取得し相互出資する。資本関係をより強固にして自動運転技術などを共同開発し、次世代車を巡る世界規模の競争に対応するとしている。
株価は報道直後にきのうの終値3128円を上回る3184円まで上昇。基準値からは4％以上の上昇となる。
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が一時プラス転換。日本経済新聞電子版は27日10時、トヨタ自動車<7203.T>が同社に追加出資して持ち分法適用会社にする方針を固めたと報じた。
記事では、出資比率を現状の約17%から20%以上に引き上げるとともに、新たにスバルもトヨタ株を取得し相互出資する。資本関係をより強固にして自動運転技術などを共同開発し、次世代車を巡る世界規模の競争に対応するとしている。
株価は報道直後にきのうの終値3128円を上回る3184円まで上昇。基準値からは4％以上の上昇となる。
★10:17 ソフトバンクＧ－ＣＳが目標株価引き下げ SVFの実現益がカタリスト
ソフトバンクグループ<9984.T>が反落。クレディ・スイス証券では、Softbank Vision Fund（SVF）の実現益がカタリストとし、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。目標株価は7000円→6600円と引き下げた。
同社およびSVFの出資による群戦略は、AI・IoTの先端技術を網羅的かつ迅速に取り込めそう。最近ではIPO（新規株式公開）の事例も増えてきたが、上場に伴って市場環境の影響を受けやすく、株価の変動要因となることもある。SVF出資先の株価変動や市場環境の変化はカタリストにもリスクにもなるが、トラックレコードを積み重ねることで評価が定着する見込みとした。
ソフトバンクグループ<9984.T>が反落。クレディ・スイス証券では、Softbank Vision Fund（SVF）の実現益がカタリストとし、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。目標株価は7000円→6600円と引き下げた。
同社およびSVFの出資による群戦略は、AI・IoTの先端技術を網羅的かつ迅速に取り込めそう。最近ではIPO（新規株式公開）の事例も増えてきたが、上場に伴って市場環境の影響を受けやすく、株価の変動要因となることもある。SVF出資先の株価変動や市場環境の変化はカタリストにもリスクにもなるが、トラックレコードを積み重ねることで評価が定着する見込みとした。
★10:24 関西電力－急落 会長らに1.8億円 元高浜町助役からとの報道で
関西電力<9503.T>が急落。同社の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から、計約1億8000万円の資金を受け取っていた疑いがあると複数メディアが報じており、これを受けて急落している。
株価は10時20分の時点で、きのうの終値から7％超の下落となっており、朝から下げ幅を拡大している。
関西電力<9503.T>が急落。同社の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から、計約1億8000万円の資金を受け取っていた疑いがあると複数メディアが報じており、これを受けて急落している。
株価は10時20分の時点で、きのうの終値から7％超の下落となっており、朝から下げ幅を拡大している。
★10:24 富士通－野村が目標株価引き上げ テクノロジーと顧客基盤を強みにDXビジネス拡大
富士通<6702.T>が底堅い。野村証券では、テクノロジーと顧客基盤を強みにDXビジネスの拡大を想定。レーティング「Buy」を継続、目標株価は9600円→10000円と引き上げた。
時田隆仁社長が社長就任後3カ月経った9月26日、経営針説明会でプレゼンテーションを開催。また、同日にCDXO（Chief Digital Transformation Officer）の新設を発表、時田氏が10月1日付で兼任で就任する。第1にIT企業からDX企業に転換を目指しており、DXビジネスをけん引する新会社を設立する。23.3期に3000億円規模の関連売上高を目標としている。第2に、23.3期の営業利益率目標10％は不変ながら、売上高計画を上方修正、拡大志向を強める方針である。第3に、オフショアを一段と活用し、国内サービスと海外ビジネスの収益性を高める方針。現時点で利益率10％の達成はかなり厳しいと考えているとしたが、徐々に改善に向けた方向性が見えてきたと判断。9月25日付けで三重300mm工場の売却で合意していたUMCが関連各国の最終承認を獲得、売却できないリスクがなくなった点もポジティブとした。
富士通<6702.T>が底堅い。野村証券では、テクノロジーと顧客基盤を強みにDXビジネスの拡大を想定。レーティング「Buy」を継続、目標株価は9600円→10000円と引き上げた。
時田隆仁社長が社長就任後3カ月経った9月26日、経営針説明会でプレゼンテーションを開催。また、同日にCDXO（Chief Digital Transformation Officer）の新設を発表、時田氏が10月1日付で兼任で就任する。第1にIT企業からDX企業に転換を目指しており、DXビジネスをけん引する新会社を設立する。23.3期に3000億円規模の関連売上高を目標としている。第2に、23.3期の営業利益率目標10％は不変ながら、売上高計画を上方修正、拡大志向を強める方針である。第3に、オフショアを一段と活用し、国内サービスと海外ビジネスの収益性を高める方針。現時点で利益率10％の達成はかなり厳しいと考えているとしたが、徐々に改善に向けた方向性が見えてきたと判断。9月25日付けで三重300mm工場の売却で合意していたUMCが関連各国の最終承認を獲得、売却できないリスクがなくなった点もポジティブとした。
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