明日の戦略－23500円台を回復し週間でも上昇、来週は決算発表が本格化

　23日の日経平均は反発。終値は42円高の23516円。米国株の上昇を受けて小高く始まったが、前場は米国の討論会を前に様子見姿勢が強まり、下げに転じる場面もあった。しかし、討論会が進行するにつれて過度な警戒が後退し、じわじわと上げ幅を拡大。イベントを通過した後場には、買いの勢いが強まった。ただ、上げ幅を3桁に広げたところでは上値が重くなり、引けにかけては失速。結局、小幅な上昇で終えた。マザーズ指数は前場では大きく下げたが、節目の1200pを下回ったところでは切り返し、後場に入って急速に値を戻した。東証1部の売買代金は概算で1兆9100億円。業種別では、ゴム製品、空運、鉱業などが上昇している一方、その他製品、精密機器、小売などが下落している。日立建機が後場に入って急落。日立による売却観測が伝わったが、割引売却の可能性があるとの内容に、失望売りが加速した。一方、日立はリストラ進展期待から、後場に上げ幅を広げて大幅高となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1096/値下がり989。証券会社が投資判断を引き上げたブリヂストンが大幅上昇。国産ジェット事業を凍結すると伝わった三菱重工に見直し買いが入った。ＳＢＩＨＤとの提携観測を材料に東和銀行が買いを集め、1:2の株式分割を発表した初穂商事が急伸。日経225銘柄への採用が決まったネクソンがストップ高をつける場面もあるなど値を飛ばし、売買代金は全市場でトップとなった。一方、225採用候補として期待されていたＺＯＺＯやカカクコムが急落。米インテルが時間外で大幅安となったことから、レーザーテックや東京エレクトロンが大きく売られた。ディスコは決算も売りを誘って4％を超える下落。上方修正を発表したオイシックスは買い先行から急失速し、マイナス圏に沈んで下げ幅を広げた。値持ちの良かったマザーズ銘柄が売りに押される中、すららネットは一時ストップ安となるなど急落した。 　日経平均は週間では上昇。ただ、今週は続伸も続落もなく、上昇と下落が交互となる気迷いムードの強い週であった。週の高値は23707円（10/19）、安値は23436円（10/22）で、23500円～23700円レベルでのもみ合いの範ちゅう。11月3日の米大統領選を通過するまでは方向感は定まりづらく、押したら買い、吹いたら売りのスタンスが有効か。マザーズ指数はきょうは弱い中でも耐性を示したが、8月以降の動きがかなり強かった分、上昇が止まれば売りに押されやすくなる。ローソク足では長い下ヒゲをつけたが、きのう下回った25日線（1268p、23日時点、以下同じ）を上回るまでには至っていない。13週線（1157p）や75日線（1131p）が控える1100p台半ば辺りまでの調整はみておく局面だろう。 【来週の見通し】 　もみ合いか。国内では決算発表が本格化する。個別の売買は活況になると見込まれ、マザーズの調整で中小型から大型株への資金シフトが進む展開にも期待できる。日銀金融政策決定会合（28～29日）、ＥＣＢ理事会（29日）など中央銀行イベントのほか、中国では共産党中央委員会の第5回全体会議（5中全会）（26～29日）などもあり、政策期待も高まりやすい。これらの点から下値は限定的と想定。ただ、翌週には米国の大統領選挙が控える中、楽観一辺倒には傾きづらい。高くなる場面があれば、選挙を前に利益確定の売りは出てきやすく、上値も限られると予想する。 【今週を振り返る】 　堅調となった。日経平均は週初の19日に大きく上昇し、一時23700円台を回復。ただ、その後は伸び悩んだ。米国株が追加経済対策にらみで方向感が定まらなかったことや、ドル円が円高に傾斜したことなどが重石となった。ここまで騰勢を強めていたマザーズ指数が急失速したことも、警戒材料となった。一方、23500円より下では押し目を拾う動きも見られた。注目の米大統領選討論会で大きな波乱がなかったことなどは一定の安心材料となり、日経平均は週間では約105円の上昇。ただ、週初の発射台が高く、週足では2週連続で陰線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、日銀金融政策決定会合（～10/29）（10/28）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済･物価情勢の展望を公表、9月商業動態統計（10/29）、9月失業率、9月有効求人倍率、9月鉱工業生産、9月住宅着工統計（10/30）などがある。 　企業決算では、日電産、キヤノン、オービック、日東電、コーエーテクモ、ＯＢＣ、ＪＣＲファーマ、弁護士コム、コクヨ、アンジェス、栄研化、信越ポリ、不二家、東エレデバ、ＮＳＷ（10/26）、信越化、ＨＯＹＡ、富士通、シマノ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、小林製薬、ＡＮＡ、日立建、ヒューリック、日立金、ＪＳＲ、日清粉Ｇ、ネットワン、山崎パン、野村不ＨＤ、ＮＳＳＯＬ、新電工、松井証、コメリ、グリー、ＧＭＯＦＨＤ、マネックスＧ、タツタ線、日車輌、ＦＤＫ、さくら（10/27）、ソニー、花王、日立、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、コマツ、ＮＲＩ、野村ＨＤ、ＪＰＸ、ＬＩＮＥ、サイバエージ、小糸製、ＳＢＩ、イビデン、大日住薬、東電力ＨＤ、日立物、ニフコ、スクリン、ココカラファイン、日電硝、アマノ、トクヤマ、東海理化、アサヒＨＤ、航空電、Ｖコマース、メタウォーター、ＭＡＲＵＷＡ、日本ライフＬ、フューチャー、横河ブＨＤ、アイチコーポ、ゼンリン、太平洋、メルコ、フタバ、日精化、ぐるなび（10/28）、ＮＴＴドコモ、武田、ＯＬＣ、東エレク、ファナック、デンソー、三菱電、京セラ、豊田織機、小野薬、ＮＥＣ、オムロン、アドバンテ、東ガス、豊通商、ＺＯＺＯ、アイシン精、ローム、カプコン、ミスミＧ、大和証Ｇ、ＡＧＣ、大東建、ＳＣＳＫ、大正薬ＨＤ、スタンレ電、富士電機、日野自、エプソン、きんでん、アンリツ、ＮＥＳＩＣ、豊田合、ＳＭＳ、トヨタ紡織、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、メイテック、ＴＯＫＡＩＨＤ、コニカミノルタ、帝国ホテル、サカイ引越、マンダム、明電舎、ドリコム（10/29）、キーエンス、ＫＤＤＩ、第一三共、エムスリー、村田製、ＪＴ、ＺＨＤ、三井物、アステラス薬、ＳＧＨＤ、塩野義、ＴＤＫ、協和キリン、マキタ、ヤマトＨＤ、Ｍ＆Ａ、ＪＲ西日本、レーザーテク、メルカリ、コーセー、ＴＯＴＯ、三菱重、ＬＩＸＩＬＧ、日本酸素、ＪＡＬ、東武、住友化、東洋水産、日通、東ソー、ＡＬＳＯＫ、京成、ナブテスコ、メディパル、ポーラオルＨＤ、ガイシ、エフピコ、カゴメ、セリア、アルプスアル、ゼオン、東映アニメ、双日、住友重、マブチ、三和ＨＤ、山九、三菱倉、テクノプロＨＤ、インフォマート、ＩＲＪＨＤ、ＩＳＩＤ、レンゴー、九電工、オリコ、宇部興、関電工、オークマ、サンリオ（10/30）などが発表を予定している。 　海外では、中国共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会）（～10/29）、独10月Ifo景況感指数、米9月新築住宅販売（10/26）、米9月耐久財受注、米8月FHFA住宅価格指数、米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数（10/27）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、米7-9月期GDP速報値、米9月NAR仮契約住宅販売指数（10/29）、ユーロ圏9月失業率、ユーロ圏7-9月期GDP、米9月個人消費支出･個人所得（10/30）などがある。 　米企業決算では、Ｆ５ネットワークス（10/26）、マイクロソフト、スリーエム、ファイザー、キャタピラー、メルク、イーライリリー、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（10/27）、ボーイング、ゼネラル・エレクトリック、マスターカード、ビザ、ギリアド・サイエンシズ、アムジェン、イーベイ、フォード・モーター（10/28）、アップル、フェイスブック、アルファベット、アマゾン、ツイッター、デボン・エナジー、イルミナ（10/29）、シェブロン、エクソン・モービル（10/30）などが発表を予定している。