後場コメント No.4 メドレー、フリー、かんぽ、シンバイオ、新潟交、東ガス
★13:50 メドレー－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ M&Aで成長する企業に脱皮できるかが問われる
メドレー<4480.T>が軟調。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、M&Aで成長する企業に脱皮できるかが問われると指摘。レーティングは「Hold」を継続、目標株価は4500円から4400円に引き下げた。
主力事業である医療・介護系求人サイトの高成長は株価に織り込まれていると考えている。以前からM&Aによる成長を模索しており、1Qに新たに中小病院向け電子カルテ提供のパシフィックシステム社とオンライン介護研修等のメディパス社の2社が傘下に加わったという。ともにのれん償却や直近四半期の業績などは不明としながらも、のれん償却後で21/12期への利益寄与は難しいと考えている。また、21/12期に社内の人事制度を整備するとしており、人材を含め、子会社をマネジメントしPMI（Post-Merger Integration）に成功するか手腕が問われるとコメントしている。
メドレー<4480.T>が軟調。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、M&Aで成長する企業に脱皮できるかが問われると指摘。レーティングは「Hold」を継続、目標株価は4500円から4400円に引き下げた。
主力事業である医療・介護系求人サイトの高成長は株価に織り込まれていると考えている。以前からM&Aによる成長を模索しており、1Qに新たに中小病院向け電子カルテ提供のパシフィックシステム社とオンライン介護研修等のメディパス社の2社が傘下に加わったという。ともにのれん償却や直近四半期の業績などは不明としながらも、のれん償却後で21/12期への利益寄与は難しいと考えている。また、21/12期に社内の人事制度を整備するとしており、人材を含め、子会社をマネジメントしPMI（Post-Merger Integration）に成功するか手腕が問われるとコメントしている。
★14:06 フリー－4日続落 「freeeスマート受発注」の依頼体験機能を公開
フリー<4478.T>が4日続落。同社は24日、2020年12月に提供を始めた「freeeスマート受発注」の一連の流れを体験できる依頼体験機能を公開したと発表した。
「freeeスマート受発注」は外注先活用をはじめとした企業、スモールビジネス間の受発注業務を効率化するサービスだという。発注者である企業と受注者であるフリーランスが、一緒にクラウド上において電子データで発注や請求のやりとりを直接行うことで、転記や確認の手間をお互いに大きく削減できるとしている。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
フリー<4478.T>が4日続落。同社は24日、2020年12月に提供を始めた「freeeスマート受発注」の一連の流れを体験できる依頼体験機能を公開したと発表した。
「freeeスマート受発注」は外注先活用をはじめとした企業、スモールビジネス間の受発注業務を効率化するサービスだという。発注者である企業と受注者であるフリーランスが、一緒にクラウド上において電子データで発注や請求のやりとりを直接行うことで、転記や確認の手間をお互いに大きく削減できるとしている。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
★14:07 かんぽ－3日続落 不適切販売問題 処分は3000人超に 支社長全員交代へ＝ＮＨＫ
かんぽ生命保険<7181.T>が3日続落。ＮＨＫは24日12時4分、同社の保険の不適切な販売問題で、日本郵政<6178.T>グループは新たに1300人を処分し、一連の問題による社内処分が合わせて3000人を超えたことがわかったと報じた。さらに全国13ある日本郵便の支社の支社長全員を交代させ、体制を刷新したうえで、来月から保険の営業を再開する方針だとしている。
かんぽ生命保険<7181.T>が3日続落。ＮＨＫは24日12時4分、同社の保険の不適切な販売問題で、日本郵政<6178.T>グループは新たに1300人を処分し、一連の問題による社内処分が合わせて3000人を超えたことがわかったと報じた。さらに全国13ある日本郵便の支社の支社長全員を交代させ、体制を刷新したうえで、来月から保険の営業を再開する方針だとしている。
★14:07 シンバイオ－大幅安 東証が同社株式の上場廃止に係る猶予期間入りを発表
シンバイオ製薬<4582.T>が大幅安。東京証券取引所は24日、同社株式について上場廃止に係る猶予期間入りしたと発表した。
猶予期間は2022年12月31日まで。同日、同社が提出した有価証券報告書等において、最近4事業年度（17.12期から20.12期まで）における営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であることが確認されたためとしている。
シンバイオ製薬<4582.T>が大幅安。東京証券取引所は24日、同社株式について上場廃止に係る猶予期間入りしたと発表した。
猶予期間は2022年12月31日まで。同日、同社が提出した有価証券報告書等において、最近4事業年度（17.12期から20.12期まで）における営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であることが確認されたためとしている。
★14:11 新潟交通－後場プラス転換 通期営業益予想を上方修正 赤字幅縮小へ
新潟交通<9017.T>が後場プラス転換。同社は24日14時、21.3期通期の連結営業損益予想を従来の21.0億円の赤字から11.0億円の赤字（前期は13.9億円の黒字）に上方修正すると発表した。3Q（10-12月）においてGo To キャンペーン効果などにより運輸事業・旅館事業・旅行業において需要が高まったことが寄与する。
新潟交通<9017.T>が後場プラス転換。同社は24日14時、21.3期通期の連結営業損益予想を従来の21.0億円の赤字から11.0億円の赤字（前期は13.9億円の黒字）に上方修正すると発表した。3Q（10-12月）においてGo To キャンペーン効果などにより運輸事業・旅館事業・旅行業において需要が高まったことが寄与する。
★14:14 東京ガス－小動き 導管部門の分社化に向けた分割準備会社を設立
東京ガス<9531.T>が小動き。同社は24日14時、ガス事業法で2022年4月までに求められている導管部門の法的分離に向けた準備を円滑かつ確実に進めることを目的に、分割準備会社の設立を決定したと発表した。
なお、ガス導管事業の会社分割は、2021年6月に開催予定の定時株主総会決議による承認および所管官公庁の許認可などの取得を条件として実施するとしている。
東京ガス<9531.T>が小動き。同社は24日14時、ガス事業法で2022年4月までに求められている導管部門の法的分離に向けた準備を円滑かつ確実に進めることを目的に、分割準備会社の設立を決定したと発表した。
なお、ガス導管事業の会社分割は、2021年6月に開催予定の定時株主総会決議による承認および所管官公庁の許認可などの取得を条件として実施するとしている。
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