後場コメント No.3 日道路、ＧＭＯＧＳＨＤ、ナフコ、岩手銀、東京計器、ソフトバンクＧ
★13:49 日本道路－後場上げ幅拡大 上期営業益予想を上方修正 建設事業の工事採算性の向上で
日本道路<1884.T>が後場上げ幅拡大。同社は22日13時30分、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の24億円から29億円（前年同期比25.7％減）に上方修正すると発表した。
建設事業において工事の採算性の向上などにより、当初予想を上回る見込みとなったとしている。
日本道路<1884.T>が後場上げ幅拡大。同社は22日13時30分、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の24億円から29億円（前年同期比25.7％減）に上方修正すると発表した。
建設事業において工事の採算性の向上などにより、当初予想を上回る見込みとなったとしている。
★14:05 ＧＭＯＧＳＨＤ－3日ぶり反発 「電子印鑑GMOサイン」はデジタル庁・法務省などから適法性を確認
ＧＭＯグローバルサインホールディングス<3788.T>が3日ぶり反発。同社は22日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」はグレーゾーン解消制度において照会を行い、デジタル庁・法務省・財務省より得た回答から、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の立会人型・当事者型署名が記名押印に代わる有効な電子署名として適法性を有することを確認したと発表した。
「電子印鑑GMOサイン」では、これまで全国の31万社・84自治体のDX推進を行ってきたほか、日本初のマイナンバーカードによる本人確認を用いた「マイナンバー実印」機能を提供するなど、政府が進めるデジタル・ガバメント推進の取り組みやeKYC戦略に沿った施策をいち早く展開してきた。今回、デジタル庁・法務省・財務省によりサービスの適法性が証明され、官公庁・自治体において安心して利用できるサービスであることが改めて確認できたとしている。
ＧＭＯグローバルサインホールディングス<3788.T>が3日ぶり反発。同社は22日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」はグレーゾーン解消制度において照会を行い、デジタル庁・法務省・財務省より得た回答から、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の立会人型・当事者型署名が記名押印に代わる有効な電子署名として適法性を有することを確認したと発表した。
「電子印鑑GMOサイン」では、これまで全国の31万社・84自治体のDX推進を行ってきたほか、日本初のマイナンバーカードによる本人確認を用いた「マイナンバー実印」機能を提供するなど、政府が進めるデジタル・ガバメント推進の取り組みやeKYC戦略に沿った施策をいち早く展開してきた。今回、デジタル庁・法務省・財務省によりサービスの適法性が証明され、官公庁・自治体において安心して利用できるサービスであることが改めて確認できたとしている。
★14:09 ナフコ－4日ぶり反発 上期営業益70.9億円も織り込み済み
ナフコ<2790.T>が4日ぶり反発。同社は14日、22.3期上期（4-9月）の営業利益は70.9億円（前年同期は137.1億円）だったと発表した。今期から「収益認識に関する会計基準」などを適用しているため、増減率の前年比較はできない。
前年大きく伸長したコロナウイルス感染症対策商品、巣ごもり需要の反動減が想定以上に大きく、客数が落ち込んだことが響いた。
なお、19日に上期および通期業績の下方修正を発表しており織り込み済みとの見方から、株価は買い向かっている。
ナフコ<2790.T>が4日ぶり反発。同社は14日、22.3期上期（4-9月）の営業利益は70.9億円（前年同期は137.1億円）だったと発表した。今期から「収益認識に関する会計基準」などを適用しているため、増減率の前年比較はできない。
前年大きく伸長したコロナウイルス感染症対策商品、巣ごもり需要の反動減が想定以上に大きく、客数が落ち込んだことが響いた。
なお、19日に上期および通期業績の下方修正を発表しており織り込み済みとの見方から、株価は買い向かっている。
★14:16 岩手銀行－後場プラス転換 上期最終益予想を上方修正 資金利益が想定上回る
岩手銀行<8345.T>が後場プラス転換。同社は23日14時、22.3期上期（4-9月）の連結純利益予想を従来の22億円から33億円（前年同期比53.5％増）に上方修正すると発表した。資金利益が想定を上回ることに加え、与信費用や経費が想定を下回ることが寄与した。
岩手銀行<8345.T>が後場プラス転換。同社は23日14時、22.3期上期（4-9月）の連結純利益予想を従来の22億円から33億円（前年同期比53.5％増）に上方修正すると発表した。資金利益が想定を上回ることに加え、与信費用や経費が想定を下回ることが寄与した。
★14:20 東京計器－4日ぶり反発 自動運航システム要素技術の開発プロジェクト開始
東京計器<7721.T>が4日ぶり反発。同社は22日14時、自動運航システムを評価・検証し、要素技術を開発するプロジェクトを開始したと発表した。
今回、同社、古野電気<6814.T>、日本郵船<9101.T>グループのＭＴＩ、日本海洋科学（神奈川県川崎市）の4社が参画し、日本郵船などが協力する自動運航船に関する技術開発プロジェクト「自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発」が、国土交通省の令和3年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択されたという。
このプロジェクトでは、造船所や船舶用機器メーカーなどが自動運航船の開発をより迅速に進めることを可能とするため、シミュレーションを活用した検証・評価体制の確立をめざす。また自動運航システムの安全性向上のため、従来から取り組んでいた要素技術である認知・判断機能を改良し、実船での実証試験も実施するとしている。
東京計器<7721.T>が4日ぶり反発。同社は22日14時、自動運航システムを評価・検証し、要素技術を開発するプロジェクトを開始したと発表した。
今回、同社、古野電気<6814.T>、日本郵船<9101.T>グループのＭＴＩ、日本海洋科学（神奈川県川崎市）の4社が参画し、日本郵船などが協力する自動運航船に関する技術開発プロジェクト「自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発」が、国土交通省の令和3年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択されたという。
このプロジェクトでは、造船所や船舶用機器メーカーなどが自動運航船の開発をより迅速に進めることを可能とするため、シミュレーションを活用した検証・評価体制の確立をめざす。また自動運航システムの安全性向上のため、従来から取り組んでいた要素技術である認知・判断機能を改良し、実船での実証試験も実施するとしている。
★14:45 ソフトバンクＧ－反発 ペッパー開発の仏ロボット事業売却へ交渉と報じられる
ソフトバンクグループ<9984.T>が反発。ロイターは22日14時27分、同社がヒト型ロボット「ペッパー」を開発した仏ロボット事業売却に向けて、独ユナイテッド・ロボティクス・グループと交渉していることが分かったと報じた。
記事によれば、事情に詳しい関係者の話では、両社の売却交渉は進行中で合意に達しない可能性もあるという。同社が同事業の一部を保有し続けるかどうかは明らかになっていないようだ。なお、両社は販売面で提携しており、ユナイテッドは10月からペッパーと二足歩行ロボット「NAO」の欧州における販売代理店となったとしている。
ソフトバンクグループ<9984.T>が反発。ロイターは22日14時27分、同社がヒト型ロボット「ペッパー」を開発した仏ロボット事業売却に向けて、独ユナイテッド・ロボティクス・グループと交渉していることが分かったと報じた。
記事によれば、事情に詳しい関係者の話では、両社の売却交渉は進行中で合意に達しない可能性もあるという。同社が同事業の一部を保有し続けるかどうかは明らかになっていないようだ。なお、両社は販売面で提携しており、ユナイテッドは10月からペッパーと二足歩行ロボット「NAO」の欧州における販売代理店となったとしている。
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