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2020/12/17
6752　パナソニック 1190.0円 (+29.0)
原点回帰で成長戦略が明確化、野村が「Neutral」→「Buy」、目標株価1100円→1600円
野村証券がレーティングを「Neutral」から「Buy」へ、目標株価を従来の1100円から1600円へ引き上げた。

11月発表の新体制では、電設資材や白物家電といった、地味だが競争力のある事業がホールディングス傘下の新パナソニック社に集結する。これまで同社には「何の会社かわからない」「全体の方向性が不明瞭」といった課題があったが、今回の組織再編でコア事業の定義付けが進んだことを評価する。また、野村では2021年の投資テーマとしてカーボンニュートラル実現に向けた環境技術に注目。住宅やオフィスビルのスマート化・省エネ化は、新パナソニック社の業績拡大にとっても追い風となろう。「くらしアップデート」関連を中心に中期業績見通しを上方修正し、レーティングを「Buy」に引き上げる。目標株価は、22年3月期のEPS予想にRNL（除く金融）平均と同水準のPER19～20倍を適用し1600円と算出（従来は約2割ディスカウント）。

デジタルコンシューマーの赤字処理や、車載関連での度重なる見通し変更に翻弄される中で、電設資材や白物家電は市場シェアや競争力に優れる事業でありながら、経営の優先順位が相対的に低い状況が続いた。その結果、安定した市場成長が維持された中で専業メーカーに企業価値評価で大きく差をつけられてしまった。今回、これらの事業が「パナソニック」の商号を引き継ぐ中核子会社に集結することで、「機会損失を伴うキャッシュカウ」状況から、「グループの顔であり成長戦略の柱」という状況に変わることになる。スマートホームのプラットフォーム化や、カーボンニュートラル関連の事業機会も多く、新パナソニック社が中長期の業績成長を牽引すると予想する。持株会社制のもう1つのメリットとして、事業ポートフォリオ見直しの加速にも注目したい。非コア事業を分社化することで、将来的な外部提携や事業売却・スピンオフなどを機動的に行うことができるだろう。また、エナジーは再びコア事業の1つと位置付けられた。車載電池の競争リスクには引き続き注意が必要だが、拡大するEV関連の事業機会を取り込んでいく方向性には一定の期待が持てるだろう、と指摘。

今21.3期連結営業利益を会社計画1500億円（EPS42.9円）に対し1800億円（EPS49.3円）と予想し、来22.3期連結営業利益を従来予想2850億円（EPS79.3円）から2900億円（EPS81.4円）へ、23.3期同3250億円（EPS90.0円）から3400億円（EPS96.4円）へ増額している。

6723　ルネサスエレクト 1029円 (-28)
足元の売上は想定以上に好調、21年に向けた見通しも良好、大和が「2（アウトパフォーム）」継続、目標株価820円→1300円
大和証券が業績予想を上方修正。レーティング「2（アウトパフォーム）」を継続し、今後1年程度の目標株価を従来の820円から1300円に引き上げた。

自動車生産の回復を背景に同社の売上も回復。7～9月期における車載半導体の売上高は前四半期比10％増となった。なお、車載半導体のセルスルーは同40％増となったようであり、最終製品需要拡大に裏打ちされている点も確認された。そのほか、IIBU（産業／インフラ／IoT向け）の売上も同6％増と堅調。インフラ（サーバーや基地局）向けや、IoT（白物家電やPCなど）向けの売上が堅調である。在宅関連需要でノートPC需要が盛り上がっている点もプラスに寄与したものと考えられる。

20年度大和予想は、売上高7130億円（前期比1％減）、Non-GAAP営業利益1380億円（同49％増）。4Q（10～12月期）も車載半導体の売上増が前四半期比で継続する見通し。IIBUは、家電向け半導体が季節要因で減収となるほか、データセンター向けも短期的な需要の踊り場にあるため、減収を予想する。21年度予想は、売上高7860億円（前期比10％増）、Non-GAAP営業利益1770億円（同28％増）。車載半導体では市場の回復が期待できるほか、IVIやADAS向けSoCのシェアアップが期待できることから前期比15％強の増収を予想。IIBUにおいても、インフラ向けがけん引役となる形で同5％強の増収が期待できると考えた。

これまでの株価上昇により大幅な割安感は解消に向かっているが、車載半導体、インフラ向け半導体を軸とした成長シナリオは健在であり、今後も利益成長に伴う株価上昇が期待できると考えた、と指摘。

20.12期連結営業利益を従来予想500億円（EPS21.5円）から670億円（EPS30.7円）へ、21.12期同740億円（EPS32.5円）から1050億円（EPS48.1円）へ増額している。

3436　ＳＵＭＣＯ 2255円 (-18)
300mmウェーハ需給逼迫と価格上昇の可能性高まる、ゴールドマンが「買い・ＣＬ」継続、目標株価2100円→2980円
ＧｌｏｂａｌＷａｆｅｒｓのＳｉｌｔｒｏｎｉｃ買収を受けて、ゴールドマン・サックス証券が300㎜ウェーハ需給逼迫と価格上昇を予想。信越化学、同社の投資判断「買い・コンビクション・リスト」採用を継続、今後12カ月の目標株価を引き上げた（信越化学：16100円→20000円、SUMCO：2100円→2980円）。

12月10日、ＧｌｏｂａｌＷａｆｅｒｓのＳｉｌｔｒｏｎｉｃ買収が正式に両社取締役会により承認されたと発表。最終的な承認は各国独禁法審査を待つ必要があるが、今回のディールが完了した場合はウェーハ業界全体にとってポジティブと判断。買収が完了すれば300mmの主要プレイヤーが5→4社になる見通しであることに加え、少なくともそのうちの上位3社の経営陣は価格や収益性をより重視する傾向にあるため。また、ロジック/ファンドリ、DRAM需要の強さを背景に300mmウェーハ需要も想定以上のペースで拡大へ。タイトな需給環境を考慮し、21年はスポット価格の反転に加え、22年に向けて新規契約価格の上昇などを考慮。上記統合が実現すれば200mmウェーハも上位3社への寡占化の度合いが高まる可能性があり、価格面などのダウンサイドリスクが低減されよう。結果として、信越化学、ＳＵＭＣＯの営業利益予想を増額。

ＳＵＭＣＯの300mmウェーハのASP（円ベース）については20年度は従来予想通り前年度比3減％。21年度は同社販売量約20％程度と推定されるスポット市場の価格反転を織り込んだことなどから同+1％→同+2％。22年度はスポット価格の上昇と一部新規長契価格の見直しなどから同+2％→同+7％へ引き上げた。20年度4Ｑの業績は概ね会社計画に近い営業利益を予想。3Ｑ対比では台湾大手ファンドリ5nm向けの緩やかな歩留り改善の効果などを見込む。先端ロジックの用途では、ウェーハに求められる要求特性は格段に高まっており、それが参入障壁となるとともに、業績押し下げ要因にもなっている。具体的には、最先端の検査装置でも検出できないような、ウェーハの極微細な結晶欠陥/パーティクルが顧客デバイスの良品率に大きな影響を与える傾向が強まっていると見られる。同社としては、技術力を高め、先端のエピキタシャルウェーハーに今後も注力することで、差別化を図っていく方針。また、特にエピキタシャルウェーハーは逼迫が強い分野でもあり、22年以降に一定程度の価格改定はあり得るとゴールドマンでは考えている。以上を踏まえ、同社の21／22年度営業利益当社予想を7％／21％上方修正する、と指摘。

20.12期連結営業利益を会社計画372億円（EPS86.4円）に対し373億円（EPS87.1円）と予想し、21.12期連結営業利益を従来予想435億円（EPS101.6円）から465億円（EPS109.2円）へ、22.12期同585億円（EPS129.6円）から710億円（EPS158.3円）へ増額している。

6770　アルプスアルパイ 1380円 (+92)
今後はOISの生産性改善を織り込む局面、岡三が「中立」→「強気」、目標株価1550円→1650円
岡三証券が業績予想を上方修正。レーティングを「中立」から「強気」へ、目標株価を従来の1550円から1650円（22.3期予想PER17倍程度）へ引き上げた。

コスト削減の進ちょくは順調だが、スマートフォン向けカメラモジュール用アクチュエータの生産性低下などにより効果が見えにくい状況となっている。直近の株価動向（電子部品セクター内で相対的に軟調）を考慮すると、そのことが一定水準織り込まれていると見る。今後は生産性改善等による利益貢献を織り込む局面になると考えることから、レーティングは「強気」に引き上げる。

21.3期連結営業利益を48％減と予想する。20.3期から3年累計で440億円のコスト削減を目指すが、21.3期2Qまでの進捗は会社想定を上回ったもよう。ただ、スマートフォン向けカメラモジュール用アクチュエータは、OIS（光学式手振れ補正）の新製品立ち上げによる生産性低下等により、コスト削減の効果が見えにくい状況と見られる。なお、3Q連結営業利益については115億円を予想する。

上記アクチュエータの生産性低下については、21.3期下期から22.3期1Qにかけてこの影響が残ると考えている。ただし、生産習熟度の上昇等による生産性改善や販売数量の増加により、22.3期2Q以降で業績寄与が見込まれ、業績は22.3期以降、中期的に拡大局面を迎えると予想する、と指摘。

今21.3期連結営業利益を会社計画130億円（EPS14.7円）に対し従来予想135億円（EPS15.6円）から140億円（EPS17.6円）へ、来22.3期同326億円（EPS92.9円）から335億円（EPS96.3円）へ、23.3期同394億円（EPS117.3円）から418億円（EPS126.1円）へ増額している。

前日の話題の銘柄
2020/12/16
6707　サンケン電気 4145円+250
構造改革の進ちょくと車載関連の成長力向上を評価、三菱ＵＦＪＭＳが「Hold」→「Buy」、目標株価2100円→5000円

5949　ユニプレス 1048円+51
業績回復を織り込む局面、野村が「Neutral」→「Buy」、目標株価900円→1180円

9602　東宝 4385円+110
「鬼滅」祭りの跡地として放置するのは勿体ない、ジェフリーズが「Buy」継続、目標株価5000円→5600円

4998　フマキラー 1599円+64
殺虫剤や除菌剤の需要は従来予想以上に強い、野村が「Buy」継続、目標株価2860円→2940円
過去に取り上げた銘柄
2020/12/15
4091 日本酸素ホールデ 1824 前田建設工業 4401 ＡＤＥＫＡ 6245 ヒラノテクシード
2020/12/14
8088 岩谷産業 7013 ＩＨＩ 9104 商船三井 4694 ビー・エム・エル
2020/12/11
4661 オリエンタルラン 1911 住友林業 9009 京成電鉄 2810 ハウス食品グルー
2020/12/10
6920 レーザーテック 6501 日立製作所 2695 くら寿司 6284 日精エー・エス・
2020/12/09
5706 三井金属鉱業 6723 ルネサスエレクト 3445 ＲＳ　Ｔｅｃｈｎ 5805 昭和電線ホールデ
2020/12/08
4061 デンカ 6923 スタンレー電気 6586 マキタ 3891 ニッポン高度紙工
市場で集めた個別銘柄情報の中から短期的に注目を集めそうな銘柄をピックアップしています。
※1日遅れでの掲載となっており、当日分は 『トレーダーズ・プレミアム』 で提供しております。

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