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2020/07/09
6967 新光電気工業 1626円 (+68)
21年以降の構造的成長を織り込む、みずほが「買い」継続、目標株価1150円→2200円
みずほ証券は、21年以降の構造的成長を織り込み、投資判断「買い」を継続、目標株価を従来の1150円から2200円に引き上げた。

19年4月22日にフリップチップパッケージ(FCパッケージ)の構造的成長を期待して投資判断を「買い」に引き上げた。今回、「中期視点でどこまで買えるか?」を考えるために、FCパッケージの投入係数(FCパッケージ売上高/Intelの売上高)の分析を行い、業績予想を再検討。依然として評価余地があると考え、ポジティブなスタンスを維持。ただし、短期的な株価は株式市場の動向により変化するとみている。経済活動再開を意識する場合:出遅れ銘柄が再評価され、株価は足踏み。COVID-19の感染拡大を意識する場合:株価は相対的な強さを維持される。そう考える背景は、(a)既にある程度高まっている株式市場の期待値、(b)データセンター関連分野のファンダメンタルズの循環、(c)各国政府の財政支出による景気下支え、などである。

過去を振り返ると、同社のFCパッケージの投入係数は、半導体技術の変化、主要顧客であるIntelの競争環境の変化、などにより上下してきた。前回、投入係数が急上昇したのは06-07年。その背景は、シングルコアからデュアルコアへのシフトと、それによるIntelとAMDの競争激化であった。18年以降は、06-07年と同様に、半導体技術と競争環境が変化してきている。みずほでは、投入係数が再び上昇する可能性が高いと判断。今回の見直しにおいては、06-07年と同など程度まで投入係数が上昇すると想定し、FCパッケージ売上高は23/3期にかけて20/3期実績比で2倍程度に拡大すると予想した。

今後のチェックポイントは、21/3期2-3Qから量産が本格化する次世代FCパッケージの業績インパクト。これを通して、上記の「業界環境変化による投入係数変化」を検証する予定、と指摘している。

以上を踏まえ、今21.3期連結営業利益を会社計画107億円(EPS51.8円)に対し、従来予想100億円(EPS54.8円)から105億円(EPS50.3円)に、来22.3期同150億円(EPS80.7円)から180億円(EPS88.1円)に増額し、新たに23.3期同260億円(EPS128.1円)と予想している。

3048 ビックカメラ 1151円 (+42)
アフター・コロナでの成長加速が見える、野村が「Buy」継続、目標株価1300円→1800円
野村証券がレーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の1300円から1800円に引き上げた。

同社株価は3月13日に年初来安値を付けた後、現在は経済正常化期待から2月の水準に戻している。ここからの投資論点は、ECの成長加速で18.8期(インバウンド拡大時)のピーク利益および株価を上回れるかどうかであろう。コロナ禍が期せずしてデジタル化とEC拡大を後押しする形となった。短期は5G携帯電話やデジタル機器の需要増が追い風となるうえ、22.8期以降はECがけん引役となり、当分の間、同社業績は野村カバー小売35社平均と遜色ない成長率が予想される。目標株価は22.8期予想EPS87.0円に目標PER約21倍を乗じて設定。妥当PERは35社の21〜22年度平均PER22倍に、5%(従来25%)ディスカウントを付与し21倍とした。23.8期以降の中期EPS成長率は年率6%増と35社平均の同8%増をやや下回るため、小幅にディスカウントするが、EC成長の見通しが良くなり中期成長の確度は高まった。小売の中でオムニチャネル先進企業としての位置付けに変わってくると考え、従来よりディスカウント幅を縮小する。

20.8期はコロナ禍で連結営業利益は大幅減を見込む。しかし、21.8期は業績急回復を予想。インバウンド悪化を、5G携帯電話、PC、TVなどデジタル機器がカバーしよう。コロナ禍は、テレワーク・オンライン教育の普及を促進し、需要を拡大させている。同社はデジタル機器の売上構成が比較的大きいうえ、ECに強く、業績急回復が見込める。22.8期以降の成長はECがけん印役となろう。EC拡大による店舗収益の縮小は見込まない。同社店舗はデジタル化で遅れを取っている競合からシェアを獲得できること、高付加価値品を中心にECとの棲み分けが予想されることがその理由。今後、自宅デジタルライフの保守・管理ニーズが高まる可能性がある。テクニカルサポートなど好採算サービスを拡大できれば、利益成長の見通しが一段と良くなり、米BestBuyのようなECプラットフォーマーに対抗できる小売業としての地位を確立しうるだろう、と指摘。

今20.8期連結営業利益を会社計画35億円(EPS10.2円)に対し従来予想34億円(EPS9.7円)から40億円(EPS10.8円)へ、来21.8期同240億円(EPS85.3円)から230億円(EPS77.3円)へ、22.8期同260億円(EPS90.4円)から265億円(EPS87.0円)へ修正している。

6800 ヨコオ 2704円 (+182)
半導体検査治具ビジネスの好調持続に対する確度が高まっている、いちよしが新規「A」、フェアバリュー3500円
いちよしがフェアバリューを3500円に設定、レーティングを新規に「A」とした。同社は、約100年前に懐中時計の部品に使う精密金属パイプの製造からスタートしたが、腕時計用バネ棒、トランジスタラジオのロッドアンテナ、車載用アンテナと展開し、いずれも世界首位級の製品に成長させた。同社の強みは、長い社歴のなかで培った多様な要素技術の組み合わせによるオリジナル製品にあると考えられる。例えばスプリングコネクタ(無線通信機器事業)では、小型化、高耐久性(高信頼性)、設計自由性、量産性などが求められるが、同社の微細精密加工技術や製造プロセス開発技術などが活かされている。

今後は回路検査用コネクタ事業が、同社の業績を大きくけん印していくと予想する。同事業の利益率は高く(20.3期売上高営業利益率24.4%)、既に利益構成比では6割超を占めるが、半導体パッケージの高度化などを背景として、同社の強みが活かされる局面に入ったと考える。具体的には、(1)主要顧客である大手ロジック半導体メーカー向け検査ソケット(後工程)が拡大していること、(2)極細コンタクトプローブを使った大手ファブレス半導体メーカー向けターンキービジネスが立ち上がったこと、など。今後も5G普及などを背景として収益拡大トレンドの持続性は十分にあると考える。

一方、コロナ禍影響による自動車部品需要の減少から21.3期の車載通信機器事業は営業赤字転落が見込まれる。22.3期は在庫調整一巡、収益構造改革の効果などから損益ブレークイーブンを予想するが、20.3期以前の収益水準も高くなく、今後の抜本的な改革が課題と考える。また5G普及によるコネクテッドカー向けアンテナの拡大に関しては、現時点で具体的に織り込める状況にはないと判断している。教育ICT関連需要もあり、スプリングコネクタを中心とする無線通信機器事業は、引き続き堅調な推移を予想する。全体として、21.3期は減収減益が見込まれるものの、22.3期は収益回復に向かうと予想する、と指摘。

今21.3期連結営業利益を会社計画40億円(EPS128.2円)に対し43億円(EPS140.5円)、来22.3期65億円(EPS214.4円)、23.3期68億円(EPS226.8円)と予想している。

2767 フィールズ 341円 (+4)
撤去期限の延期決定によるフォローの風が吹く、東海東京が「Outperform」継続、目標株価1060円→1100円
東海東京がレーティング「Outperform」を継続し、目標株価を従来の1060円から1100円に引き上げた。

今21.3期1Q(4〜6月)は新型肺炎の影響から同社取扱い新機種の発売がなく厳しい収益となることが予想される。一方で、従来は原則的に最大で21年1月末までとされてきた遊技機の旧規則機における認定、検定の有効期限について国家公安委員会規則の一部を改正し1年間の延長を認めるとの内容が警察庁から5月に発表された。今回、旧規則機の撤去期限が延長されたことは、資金、入れ替えスケジュールの両面でホールにとってはポジティブであると東海東京では考えている。業界データによれば2020年3月末時点で国内のホールにおけるパチンコの設置台数は248万台、パチスロは160万台。うち入れ替えの対象となる旧規則機はそれぞれ142万台、110万台が残っており、来年1月までに全て入れ換えることは難しかったものと思われる。1年の猶予措置が取られたことで廃業を免れたホールも存在するだろう。

今回の撤去期限の延期は同社にとってもフォローの風であると見ている。ホールが廃業を免れたこと、21.3期業績の大幅改善期待は後退したが、22.3期に跨り安定的に収益を確保できると見ている。同社のホールにおける設置シェア(同社総発機種ベース)は足元、5%強程度であると当社では推測しており、今後は来期の入れ替え需要の大きな山に備えた販売計画を立ててくるものと思われる。従来からの定番シリーズであるエヴァンゲリオン、ウルトラマン、鬼武者、GANTZなどを中心に市場へ安定的に投入しつつ、注力している七匠やエンターライズなどの販売台数の増加を図る施策を打つと判断。以上から21.3期以降、収益の改善は進むものと予想している。

同社のPBRは現在1倍を大きく割り込んでいるが、東海東京では今後PBRが1倍程度まで回復すると考えている。理由は、(1)今後、来期に向けて旧規則機の入れ替え需要が発生し同社にとって追い風の環境となることを想定していること、(2)同社の業績改善は今後も進むと考えていることなどである。以上から旧規則機の撤去期限に係る22.3期予想BPSをベースに目標株価を1100円へ変更する、と指摘。

今21.3期連結営業利益を従来予想30億円(EPS60.8円)から17.7億円(EPS39.9円)へ、来22.3期同50億円(EPS101.0円)から30億円(EPS64.7円)へ減額し、新たに2023年3月期連結営業利益を45.2億円(EPS95.3円)と予想している。

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