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2020/03/26
6754 アンリツ 2000円 (+69)
開発複雑化がもたらす需要の長期化、三菱UFJMSが「2」→「1」、目標株価1900円→3000円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、5G向け通信測定器需要期が長期化する前提に見直したことで、5Gピークアウト後の業績低迷懸念が大きく後退したと判断。妥当PERは従来4G期並みの13.5倍から20倍へ引き上げ、投資評価「2」から「1」へ、目標株価を従来の1900円から3000円へ引き上げた。

3Q決算および同社上方修正(営業利益115億円⇒155億円)、中長期市場見通しを引き上げ(5Gピークは4Gの70%から90%、かつピーク時期は2023〜24年へ1年後ろ倒し)、等を踏まえ、業績予想を再考した。通信測定器需要が長期化、ピーク時期は従来の2021〜22年から2023〜24年となる前提に変更し、計測事業は21.3〜23.3期の営業利益予想を引き下げ、一方で24.3期は営業利益予想を引き上げた。今回予想した24.3期までは増収増益が続く見方へ変更する。為替前提は今回1USD/110円→105円へ変更した。

通信測定器の需要期間は、3G(2000年代)で1〜1.5年程度、4G(2010年代)で4年程度、であった。5Gの市場前提は、三菱UFJMSは従来4Gをやや上回る程度(5〜6年程度)と考えていたが、今回、4Gを大きく上回る7〜10年程度へ前提を変更した。5G需要期が収束する頃にはポスト5G(6G?)の需要が発生することで、これまでのような業績に大きな谷が発生する懸念が後退したと判断。

以上を踏まえて、今20.3期営業利益を会社計画155億円(EPS80.1円)に対し、従来予想135億円(EPS70.4円)から162億円(EPS88.6円)に増額した一方、来21.3期連結営業利益を223億円(EPS122.5円)から211億円(EPS115.9)へ、22.3期同285億円(EPS155.9円)から230億円(EPS126.0円)に減額している。

7606 ユナイテッドアロ 1870円 (+229)
新型ウイルス影響を考慮しても指標面に割安感、みずほが新規「買い」、目標株価2500円
みずほ証券が目標株価を22.3期予想ベースPER約10倍の2500円に設定、投資判断「買い」で新規カバレッジを開始した。

同社は、国内外から調達したデザイナーズブランドとオリジナル企画商品を販売するセレクトショップを展開している。新型コロナウイルスによる不要不急の外出を控える動きや商品調達の懸念などにより、過去3カ月で同社株はTOPIX/TOPIX小売を21%/26%下回った。一方、オフィスウエアのカジュアル化により、新型コロナウイルスの影響の一巡後は、レディスを中心に既存店売上高は堅調に推移する可能性が高いと予想される点を踏まえると、現行株価指標面には割安感があると判断する。

記録的な暖冬による20.3期3Q(10〜12月)の業績不振に加えて、新型コロナウイルスによる不要不急の外出を控える動きなどにより、足元の業績は苦戦していることが予想される。また、中国からの商品の入荷が遅れるのみならず、新型ウイルスの世界的流行の影響により、欧州のデザイナーズブランド商品の仕入れが今後遅れる可能性もある。新型コロナウイルスの影響は見通し難いが、気温に左右されにくい通年商材の比率上昇や重ね着による防寒の提案など、暖冬を前提としたMDへ修正する方針を同社は示している。また、消費行動がより慎重になっていることや競争環境を踏まえた上での価格設定を実施する予定であり、業績回復に繋がるかに注目する。

同社では、2020年春より、業務改革を推進する社長直轄部門を設け、外部から採用した人材を中心に、全社の収益性改善を図る予定である。また、2019年秋に予定していた自社ECサイトの自社運営への移行は、開発遅延により延期となっているが、EC比率が高まるにつれ、売上金額に対して一定比率の手数料を支払う現システムからシステム使用料の一部を固定費化できる自社運営の方がECチャネルの収益改善が見込めるため、今後より重要になってくると予想。

同社は、2020年5月の20.3期決算発表時に、ROE・EPS・ESGを意識した次期中計計画を公表予定である。CHROMEHEARTSの譲渡に伴うキャッシュインの一部を株主還元に活用する方向性を同社は示しており、同社の株主還元の姿勢が明確になる展開に期待したい。また、CHROMEHEARTSの当期利益への寄与が徐々に低下する中、業務の標準化・効率化や、オムニチャネル戦略による収益性改善が中期的に見られるかに注目する。2024年12月末までの譲渡完了を予定しているCHROMEHEARTSの持分譲渡の具体的なスケジュールが不透明な状況にある点は懸念点として留意したい、と指摘。

今20.3期連結営業利益を修正後会社計画108.7億円(EPS186.8円)に対し100億円(EPS169.2円)、来21.3期100億円(EPS190.3円)、22.3期110億円(EPS246.7円)と予想している。

9735 セコム 8840円 (+800)
コロナを起因とした信用不安で株価が下がった局面は買いの好機、ジェフリーズが「Hold」→「Buy」、目標株価9550円→9850円
ジェフリーズが警備大手2社をアップデートし、セコムの投資判断を「Hold」から「Buy」へ、目標株価を従来の9550円から9850円に引き上げた。

業界のレポートを改めて警備業界に投資する理由を再考する。(1)法人向けで約26%、家庭向けで約4%に留まると思われる機械警備の浸透率の緩やかな向上、(2)監視カメラや付帯サービスで機械警備が高機能化することによる平均単価下落の緩和、(3)常駐警備の機械警備への置き換えに伴う利益増、(4)常駐警備の大手への集約、により今後も警備大手は堅調な売上・利益成長を実現するだろう。特に、これら事象は(5)2008年の金融危機時もセキュリティ事業の業績は安定しており、景気へのディフェンシブ性も高い。(6)大手2社はネットキャッシュ状態でバランス・シートの健全性も高く、(7)加えて、マネジメントの規律改善により、今後コスト効率の改善や、株主還元を海外の比較大手並みに改善することができればアップサイドとなる。総じて、信用不安下でも持続性の高い成長要素に支えられており、株式市場全体につられ下がった株価は買いの好機であると考える。

セコムの20.3期営業利益を1426億円(前年比9.5%増)、21.3期を1518億円(同6.4%増)と予想する。20.3期はむしろコアのセキュリティ以外の増益により堅調な業績が保たれた。21.3期はセキュリティ事業の先行投資の一巡で、セキュリティをけん引役とした堅調な増益が続くと考える。コロナ影響として、イベントの中止で20.3期4Qから21.3期1Qにかけて常駐警備が弱含む前提としたが、同事業が粗利に占める構成比はせいぜい連結の2%程度と見ており、大きな問題ではない。

20.3期のネット・キャッシュの見通しは3585億円で、財務の健全性がやはり顕著である。また、同社のモデルでは、目標とする株式価値2.15兆円のうち、約8割が機械警備、約15%が現金ポジションから構成されている。金融危機後もセキュリティの利益は大崩れしなかった歴史を踏まえれば、今のセコムは株が下がり過ぎた状況であると考える、と指摘。

今20.3期連結営業利益を会社計画1315億円(EPS380.3円)に対し1426億円(EPSは422.6円→422.8円)と予想し、来21.3期連結営業利益を従来予想1520億円(EPS437.0円)から1518億円(EPS437.7円)へ、22.3期同1661億円(EPS496.2円)から1631億円(EPS473.2円)へ若干減額している。

5805 昭和電線ホールデ 1067円 (+125)
長い社歴のなかで、事業構造改革は始まったばかり、いちよしが新規「A」、フェアバリュー2000円
いちよし証券がフェアバリューを2000円に設定、レーティングを新規に「A」とした。

事業構造改革の推進により、収益性改善が鮮明になる一方、他の電線メーカーとの比較においても株価は割安と判断した。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるが、同社に対する影響は相対的に限定的であると考えられる。

一般的に電線メーカーの利益率は低く、同社の売上高営業利益率も16.3期まで低空飛行(2.5%未満)が続いてきたが、17.3期からは上昇傾向が明確になり、20.3期は5.0%程度まで改善する見通しである。特に旧・事業セグメントにおける電力システムの改善が顕著だが、「SICONEX(ケーブルと機器をつなぐ同社オリジナルの接続部品群)」に代表されるソリューション型ビジネスの拡大が貢献したと見られる。

新事業セグメントの主要3事業のなかでは、電装・コンポーネンツ事業の収益性改善が最も遅れているが、(1)子会社再編などを通じて巻線事業の構造改革を推進していること、(2)高品位線材、なかでも無酸素銅線「MiDIP」の拡大が見込まれること、などから今後の改善が期待される。特に「MiDIP」は、高純度(99.99%以上)ゆえに導電性が高く、水素脆化が起こりにくく、加工性に優れるなどの特長があり、今後は電動車(電気自動車など)に搭載される高効率駆動モーター用巻線向けなどの拡大が見込まれる。

2019年11月に中期経営計画「ChangeSWCC2022」ローリングプランが発表された。2019年度からは新たにROIC(投下資本利益率)の考え方を導入し、低採算事業の対処や不採算事業の撤退を視野に入れるなど、引き続き事業構造改革を推進することで収益性向上を狙っている。具体的には、2022年度売上高2000億円、営業利益100億円、純利益66億円などをめざしている。

21.3期は新型肺炎の感染拡大影響に伴う景気落ち込みが懸念されるが、同社の事業ポートフォリオから見て、相対的にダウンサイドリスクが小さいと考えられる。また事業の絞り込みが続けば、中期的な観点から利益率の改善余地は十分にあり、現在の株価は評価不足と考える、と指摘。

今20.3期連結営業利益を会社計画80億円(EPS161.0円)に対し85億円(EPS169.2円)、来21.3期95億円(EPS190.3円)、22.3期100億円(EPS246.7円)と予想している。

前日の話題の銘柄
2020/03/25
9984 ソフトバンクグル 3791円+604
総額4.5兆円の自己株取得と負債削減を発表、野村が「Buy」継続、目標株価5670円→7060円

2678 アスクル 2905円+276
LOHACOの営業損失改善がカタリスト、三菱UFJモルガンが「Neutral」→「Overweight」、目標株価2800円→3800円

7267 本田技研工業 2345.0円+128
短期では株価ディフェンシブ性、長期では二輪を評価、BofAMLが「中立」→「買い」、目標株価3200円→3000円

8439 東京センチュリー 3490円+45
NTTとの資本業務提携の果実に期待、大和が「2」→「1(買い)」、目標株価5500円→4700円
過去に取り上げた銘柄
2020/03/24
4088 エア・ウォーター 1926 ライト工業 3193 鳥貴族 4477 BASE
2020/03/23
6849 日本光電工業 2802 味の素 7752 リコー 8572 アコム
2020/03/19
6762 TDK 6273 SMC 6005 三浦工業 4977 新田ゼラチン
2020/03/18
4568 第一三共 2897 日清食品ホールデ 6762 TDK 7733 オリンパス
2020/03/17
4503 アステラス製薬 4739 伊藤忠テクノソリ 4022 ラサ工業 4390 アイ・ピー・エス
2020/03/16
7729 東京精密 4751 サイバーエージェ 6856 堀場製作所 6976 太陽誘電
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