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2021/07/27
6966 三井ハイテック 6420円 (+430)
モーターコアの利益成長に期待、ゴールドマンが「中立」→「買い」、目標株価4400円→7600円
ゴールドマン・サックス証券が業績予想を増額修正。投資判断を「中立」から「買い」へ、今後12カ月の目標株価を従来の4400円から7600円へ引き上げた。

三井ハイテックに対して強気スタンスに転じる。2030年を見据えたDCFを新たに採用し、中長期のモーターコアのポテンシャルを評価したい。グローバルEV販売台数は2020〜2030年に向けて年率32%の高い成長が期待される。同様に駆動用モーターの販売台数も年率23%の成長を予想。世界的なカーボンニュートラルの流れは強く、三井ハイテックのモーターコア事業の売上見通し確度も高まっていると判断。同社が強みを持つ日系自動車メーカー向けモーターコア事業(営業利益の過半)では、年初来トヨタ/ホンダ/マツダが2030年に向けた電動化戦略を公表し、同社の成長確度が高まっていると判断した。加えて低収益に苦しんでいたリードフレーム事業では、世界的なPC/携帯需要の高まりと自動車の電装化加速により、黒字の定着が視野に入ったと考える。

22年1月期〜26年1月期の営業利益予想を9%/22%/32%/21%/16%増額修正する。2021年2〜4月期のリードフレーム営業利益率8%、PC/携帯需要の高止まり、自動車の挽回生産(半導体不足の解消による)を加味し、22年1月期はリードフレーム事業を中心に増額修正する。一方で、23年1月期以降はモーターコアの売上成長加速を新たに織り込んだ、と指摘。今2022年1月期連結営業利益を修正後会社計画80億円(EPS153.2円)に対し従来予想82億円(EPS153.2円)から89億円(EPS166.9円)へ、来2023年1月期同87億円(EPS164.1円)から106億円(EPS199.7円)へ、2024年1月期同99億円(EPS186.0円)から131億円(EPS248.9円)へ増額している。

5444 大和工業 3730円 (+205)
H形鋼市況が世界的に上昇、SMBC日興が「1」継続、目標株価3700円→4200円
SMBC日興が業績予想を上方修正。投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の3700円から4200円に引き上げた。

米国の形鋼市況は材料の鉄屑市況に先行して上昇傾向が継続しており、関連会社であるNucor-Yamatoが全社の業績を牽引するだろう。米国の形鋼市場は、寡占市場であるうえ、輸入関税に守られている。薄板に遅れて、アジアのH形鋼市況は回復基調にあり、タイ、ベトナム事業も改善傾向が続いていると思われる。21年3月期の有価証券報告書において、監査上の主要検討事項として、業績低迷が続く中東事業(スルブカンパニーBSC)に関する減損リスクが指摘された。中東関連の投資有価証券の簿価は190億円と資産合計の5.3%を占める(21年3月期末)。

22年3月期の予想の経常利益見通しを263億円から340億円に引き上げた(会社計画は265億円)。営業利益の見通しを84億円から105億円(同80億円)とした。東南アジアのH形鋼市況が上昇しており、タイの収益見通しを引き上げた。関連会社では、Nucor-Yamatoの業績見通しを大幅に引き上げた。米国ではH形鋼の需要がデータセンター、物流拠点、製造業の設備投資向けに好調。ベトナムの形鋼需給も改善傾向と思われる。韓国の事業は課徴金影響がなくなる見通し。ただ、中東事業が材料費の値上がりにより、厳しい事業環境になると見込んだ。

同社は22年3月期〜26年3月期のキャッシュ配分方針を公表。過去3年平均では約250億円/年の営業CFを創出、手元保有キャッシュは1200億円。これらを用い、設備投資は維持更新で200億円、能力増強で600億円(うち国内の圧延機等更新で300億円)、M&Aや新規事業投資に200億〜300億円、環境対策・DX投資に100億円投じる計画。配当性向は30%を目途とし、余剰キャッシュが生じた時は自社株買いを行う方針。CO2排出量に関しては、14年3月期比で26年3月期までに38%削減を目標とした。IRの積極化はポジティブな印象だ、と指摘。

今2022年3月期連結経常利益を会社計画265億円(EPS258.8円)に対し従来予想263億円(EPS269.1円)から340億円(EPS318.2円)へ、来2023年3月期同280億円(EPS287.1円)から340億円(EPS330.4円)へ、2024年3月期同300億円(EPS308.0円)から362億円(EPS353.2円)へ増額している。

6963 ローム 10250円 (+250)
好調なアナログ・ディスクリート半導体市況の恩恵を享受しよう、CSが「Outperform」継続、目標株価12100円→14000円
クレディ・スイス証券が業績予想を上方修正。投資評価「Outperform」を継続し、目標株価を従来の12100円から14000円に引き上げた。

株価は直近のピークから20%程度調整した水準にあるが、アナログ・ディスクリート半導体は逼迫した市況が継続しており、短期的には会社計画比での業績上振れによる株価上昇を予想。足元では自動車向けでの好調継続に加え、産機関連でも日米欧顧客からの引き合いが回復していると予想しており、これらも短期業績には追い風となろう。

22年3月期下期は民生向けを中心に季節性で売り上げが減少すると予想しているが、半導体市況が長期化すればさらなる上振れ余地も期待できよう。来期は民生向けを中心に需要ピークアウトを想定も、自動車向けを中心に増益基調を維持すると考える。SiCデバイスについては4月に発表された中期計画でややトーンダウンしている印象だが、中長期では同社業績を牽引するという見方は不変。カタリストは、好調なアナログ・ディスクリート半導体市況を受けての業績上振れ、SiCの売り上げ拡大など、と指摘。

今2022年3月期連結営業利益を会社計画490億円(EPS346.5円)に対し従来予想413億円(EPS320.6円)から570億円(EPS425.7円)へ、来2023年3月期同574億円(EPS440.0円)から658億円(EPS490.7円)へ増額し、新たに2024年3月期連結営業利益を798億円(EPS594.6円)と予想している。

1407 ウエストホールデ 4630円 (+140)
低コストの太陽光発電による自家消費拡大が成長を牽引しよう、三菱UFJMSが「Buy」継続、目標株価7000円→7500円
業況などを踏まえ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が営業利益予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の7000円から7500円に引き上げた。

同社が提供する太陽光の発電コストは凡そ10円/kWh(顧客側のコスト推定ベース、場所、条件等により差あり)を下回るレベルにあり、政策の動向より、自家消費目的の太陽光発電の導入量増大が成長を牽引する構図であることなどを踏まえ、レーティングは「Buy」を継続する。

業績予想は今来期の売上高予想を下方修正するが、利益予想は上方修正する。大型案件の売上計上時期の見直し、資材価格上昇に対応した機動的な販売戦略の修正、メガソーラー再生販売用の物件調達における利益重視の徹底を考慮し売上高予想を下方修正するが、利益率は従来想定を上回ると見て営業利益予想を上方修正する。今後の株価は、再生可能エネルギーの発電から小売までを手掛けるプラットフォーマーとしての評価浸透や、今年10月公表予定の新たな中期経営計画に対する期待などから上昇を予想する。

株価上昇カタリストは、脱炭素社会への貢献に対する経済価値顕在化、良好な業績進捗や計画の上方修正、再生可能エネルギー導入量加速等のニュースフロー、メガソーラー再生とO&Mの成長、省エネ関連商材の拡大、株主還元、資本政策の変化、取引市場変更による流動性の向上など、と指摘。

今2021年8月期連結営業利益を修正後会社計画100億円(EPS147.5円)に対し従来予想100億円(EPS160.5円)から102億円(EPS157.3円)へ、来2022年8月期同115億円(EPS186.8円)から116億円(EPS186.8円)へ、2023年8月期同150億円(EPS248.3円)から152億円(EPS250.8円)へ増額している。


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