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2021/04/12
3436　ＳＵＭＣＯ 2824円 (+14)
ファンドリ／ロジック半導体市場の先行きの強さを反映、ゴールドマンが「買い」、「コンビクション・リスト」継続、目標株価3400円→3500円
ゴールドマン・サックス証券が為替前提の変更（21年度4～6月期以降を105→110円／ドル）や、特にファンドリ／ロジック半導体市場の先行きの強さを反映、シリコンウェーハやフォトレジストなど主に前工程半導体材料を手がける電子材料系4社の業績を上方修正し目標株価を引き上げた。信越化学工業とＳＵＭＣＯの「買い」・「コンビクション・リスト」、ＪＳＲと東京応化工業の「買い」の投資判断を再確認、目標株価は信越化学工業：20400円→21800円、ＳＵＭＣＯ：3400円→3500円、ＪＳＲ：4000円→4150円、東京応化工業：8570円→9100円。

同社については、21／22／23年度の営業利益予想を其々＋5％／＋4％／＋3％上方修正。為替前提の変更（21年4～6月期以降を105→110円／ドル）に加え、300㎜需給バランス逼迫の度合いも従来想定以上に強まる見通しであることが業績修正の要因。円ベースの300㎜ウェーハの総平均単価は21年度について前年度比＋2％（従来▲1％）、22年度同＋10％（従来＋9％）、23年度同＋11％（従来＋11％）。営業利益は21年度は前年度比＋32％の500億円、22年度は同＋73％の865億円、23年度は同＋41％の1220億円と、過去10年間の最高益（18年度の852億円）を大きく超過してくると予想。

四半期業績については、1Q営業利益は前四半期比＋11％の90億円と会社計画（85億円）をやや上回ると予想。また、2Qの営業利益は同＋33％の120億円を予想。1Q対比での増益要因として、定修差の解消や300／200㎜の数量増効果、200㎜の価格改定（同＋4％）、円安基調での推移、などを見込むため。300㎜の価格は1～6月期の半期契約分も多いと推定され、EPWを中心とした価格改定は7～9月期から緩やかにスタートし、纏まった価格上昇は22年以降に。同社の最大手顧客の一社であるＴＳＭＣの積極的な設備投資計画は、同社業績に追い風となろう、と指摘。

今21.12期連結営業利益を従来予想477億円から500億円へ、来22.12期同830億円から865億円へ、23.12期同1190億円→1220億円へ増額している。

1925　大和ハウス工業 3268.0円 (+26.0)
生産緑地への対応が今後の注目点となろう、大和が「2（アウトパフォーム）」継続、目標株価3400円→4000円
大和証券がレーティング「2（アウトパフォーム）」を継続し、今後1年程度の目標株価を従来の3400円から4000円に引き上げた。

21.3期連結営業利益を3260億円（前期比▲14.5％）と予想。会社計画2580億円（同▲32.3％）に対する3Qまでの進ちょく率は97.3％であり、上振れ余地が大きいだろう。米国での住宅販売好調で戸建住宅事業は営業増益を見込むものの、他の事業は全て営業減益を見込む。特に賃貸住宅事業、商業施設事業、その他事業でコロナ禍の影響が大きく出よう。退職給付数理差異の影響は、基礎率などの見直しにより▲150億円の営業減益要因が見込まれる一方、大和予想には運用差益300億円を見込んでおり、ネットで＋150億円の寄与を見込む。22.3期は連結営業利益3550億円（前期比＋8.9％）と予想する。国内の戸建住宅事業、賃貸住宅事業の回復を見込むほか、商業施設事業におけるダイワロイネットホテルの赤字縮小、事業施設事業での物件売却益増加、その他事業のリゾートホテルの赤字縮小などを見込む。

今後の注目ポイントは、生産緑地への対応。1992年の生産緑地法改正後に指定を受けた生産緑地（市街化区域で30年間の営農義務等を条件に税制優遇を受けている土地）が2022年以降、一斉に生産緑地の指定解除の期限を迎える見通し。うち8割程度の農家は、さらに10年間優遇措置が受けられる特定生産緑地制度の活用を検討している模様だが、残りの土地は一部宅地転用や売却となる可能性があろう。同社の場合、賃貸住宅、マンション、商業施設など土地活用の事業領域が広いため、豊富な事業機会を得られる公算が大きいと見る。

株価は大和予想PERで22.3期9.1倍、23年3月期8.0倍の水準。今後、業績が回復基調に向かうと予想されることやコロナ禍以前の当期予想PERの2年平均が約10倍であったことを考慮すれば、評価余地があると考える、と指摘。

21.3期連結営業利益を会社計画2580億円（EPS198.1円）に対し3260億円（EPS278.3円）と予想し、22.3期連結営業利益を3550億円（EPS357.8円）、2023年3月期4000億円（EPS403.6円）と予想している。

3994　マネーフォワード 4360円 (+175)
今期ARR100億円超え、バリュエーションは割安、ＣＳが新規「Outperform」、目標株価5400円
クレディ・スイス証券がDCFで目標株価を5400円に設定、投資評価「Outperform」で新規カバレッジを開始した。

同社は個人事業主や法人のバックオフィス業務向けSaaS（Businessドメイン）、個人向けの家計簿アプリを中心としたPFMサービス（Homeドメイン）、金融機関向けのアプリ等の企画、開発、メンテナンスサービス（Xドメイン）、企業向け請求業務代行やファクタリングサービス（Financeドメイン）が主な事業内容。

主力事業であるBusinessドメインにおいて、同社は個人事業主・小規模企業のユーザー層を維持しながらも、より中堅企業への企業の獲得を狙うストラテジーを示している。新型コロナウイルスの影響が続く中、対象企業の商談～受注のプロセス長期化が続くと当社では見込む一方で、バックオフィス業務のクラウド化は依然として進捗すると考える。短期における法人顧客数（1サービスだけでも導入している顧客）の伸びを考えたときに、留意しておきたい点としては各社の認知度、会計士・税理士との接点や導入の容易さなど。以上の点を踏まえると、類似したサービスを提供するフリーは中小企業領域ではより高いシェアを獲得しているものの（MM総研調べ）、中堅企業領域ではマネーフォワードが顧客獲得策の先手を打っている可能性もあると見込む。TVCMを通じて中堅企業向けクラウド型ERPの広告を放映している点、また会計事務所とのネットワーク強化に努めていることから、会計事務所経由のリードは獲得しやすい状況にある。最も重要であるのはプロダクトの特性ではあるが、マネーフォワードのクラウド型ソフトウェアは単一的な機能（例：会計領域であれば、会計、請求管理、経費など）での提供も可能であるため、業務フローの一部だけでの導入も可能となる。マネーフォワードの顧客獲得に向けた積極的な投資姿勢や、自社開発およびM&Aを通じたサービスの拡充を考慮すると、短期的な顧客獲得力は期待できると考える。

市場から成長性が最も問われている領域は上記Businessドメインのクラウド型ソフトウェア領域と考えるが、同業他社のバリュエーションと比較すると、ファンダメンタルズとのギャップがあると考える。フリー、Xero、IntuitはピュアSaaSに近いモデルである一方、マネーフォワードは複数のドメインで構成されるが、Businessドメイン（法人向けSaaSを提供する事業、スマートキャンプ社の売上除く）のみの売上成長率（ＣＳ予想）は46.9％増と、国内同業他社であるフリー（ＣＳ予想：47.0％増）と大きく変わらないため、高く評価される余地はあると考える、と指摘。

今21.11期連結営業利益を会社計画▲11.96億円～▲7.96億円（EPS▲27.4円～▲19.0円）に対し▲9.25億円（EPS▲19.3円）、22.11期2.96億円（EPS6.1円）、2311期20.45億円（EPS41.8円）と予想している。

4488　ＡＩ　ｉｎｓｉｄ 37000円 (+1650)
ビジネス新常態に対応したサービス提供、DXの担い手へ、東海東京が新規「Outperform」、目標株価50600円
東海東京調査センターが目標株価を50600円に設定、レーティング「Outperform」で新規カバレッジを開始した。

同社は、AIプラットフォーム（OCR：光学式文字読取装置）を提供することを目的に設立。主力商品の「DX　Suite」は、手書き書類等のあらゆる書類を、誰でも簡単に高精度で読取、デジタルデータ化できるサービス。金融機関・地方自治体などの利用拡大が注目される。オフィスでの生産性低下の主因の一つにデータ入力などの単純業務があげられる。DX　Suiteは、日々の業務を通じて誰もが使えるよう学習を繰り返し、労働集約的作業をデジタル化する。コロナ禍によりリモートワークが勤務形態の主体へ移る中、企業の抱える課題解決に切込む。19年12月に株式上場し知名度が向上。新常態下でのDXの担い手となることが期待される。

21.3期の東海東京予想は、売上高が47億円（前年比195.4％増）、営業利益が20億円（同372.2％増）。20年6月に小規模企業向けプランとして導入したDX　Suite　Liteにより、ユーザーが飛躍的に増加し業績拡大を見込む（足元は急増した新規会員のサポート、利用促進に注力）。22.3期の予想は、売上高が69億円（前年比46.8％増）、営業利益が31億円（同51.0％増）と順調な拡大を見込む。要因としては、（1）コロナ禍における企業の新常態への対応、（2）前年にDX　Suite　Liteに新規入会した顧客の本格利用、（3）代理店による拡販等が想定される、と指摘。

21.3期営業利益を会社計画18.6億円（EPS311.3円）に対し20.4億円（EPS382.5円）と推定し、22.3期営業利益を30.8億円（EPS577.8円）、23.3期45.7億円（EPS856.0円）と予想している。

前日の話題の銘柄
2021/04/09
7205　日野自動車 942円+24
インドネシアの循環回復と水素の長期成長ポテンシャルを織込む、ＪＰモルガンが「Neutral」→「Overweight」、目標株価1000円→1300円

9101　日本郵船 4020円+60
22.3期は経常減益を予想するが従来比高い利益水準を評価、三菱ＵＦＪＭＳが「Overweight」継続、目標株価4800円→5400円

6723　ルネサスエレクト 1255円-15
那珂工場の火災影響を考慮、業績予想を見直し、東海東京が「Outperform」継続、目標株価1200円→1750円

2782　セリア 2782円+140
ニーズを捉える商品開発を評価し既存店売上予想を上方修正、野村が「Neutral」→「Buy」、目標株価4200円→5000円
過去に取り上げた銘柄
2021/04/08
6701 日本電気 7202 いすゞ自動車 2327 日鉄ソリューショ 4187 大阪有機化学工業
2021/04/07
6465 ホシザキ 4452 花王 3436 ＳＵＭＣＯ 4887 サワイグループホ
2021/04/06
6361 荏原製作所 5401 日本製鉄 4631 ＤＩＣ 1959 九電工
2021/04/05
6758 ソニーグループ 5302 日本カーボン 1824 前田建設工業 8804 東京建物
2021/04/02
6954 ファナック 8750 第一生命ホールデ 7717 ブイ・テクノロジ 8155 三益半導体工業
2021/04/01
6967 新光電気工業 4151 協和キリン 4716 日本オラクル 4060 ｒａｋｕｍｏ
市場で集めた個別銘柄情報の中から短期的に注目を集めそうな銘柄をピックアップしています。
※1日遅れでの掲載となっており、当日分は 『トレーダーズ・プレミアム』 で提供しております。

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マーケットデータ
国内 4/13 更新
日経平均29,751.61+212.88
TOPIX1,958.55+3.96
東証2部指数7,531.26+10.09
JASDAQ3,945.65+3.71
米国 4/12 終値
NYダウ33,745.40-55.20
ナスダック13,850.00-50.19
欧州 4/12 終値
FT100(英)6,889.12-26.63
DAX(独)15,215.00-19.16
為替 4/13 更新
ドル/円109.64+0.24
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