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2021/01/14
6981 村田製作所 10170円 (+60)
構造成長のドライバが顕在化へ、UBSが「Buy」継続、目標株価9600円→11700円
UBS証券が業績予想を上方修正。投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の9600円から11700円に引き上げ、Key Call Buyを再強調。

UBSでは、「Global I/O MLCC UBS Evidence Lab inside:5GやxEVは構造的な成長をもたらすか?」を執筆しMLCC業界について独自のアプローチで詳細分析を試みた。また、UBS APACテックチームでは5Gの恩恵を受ける部品としてRF関連に注目。恩恵を受ける最右翼として村田製作所をハイライトしている。確かに株価は上昇したが、構造成長要因の顕在化はまだ十分に織り込まれていないと考える。

詳細なボトムアップ需要分析の結果、MLCC業界の売上高は向こう5年間で年平均12%成長し2025年に229億ドルに達すると予想。チップサイズを考慮した独自の需給分析を踏まえ、2021年のMLCC業界の稼働率は前年推定の90%から98%に改善すると予想する。UBS Evidence Lab調査では代理店在庫水準は低下傾向。旧正月以降の中華スマホメーカーによる前倒し取り込みの一時的な反動リスクは燻るが、その後は構造成長が顕在化するだろう。

解体分析の結果、米国スマホの新型ミリ波対応モデルに同社製AiP(Antenna-in-Package)が採用されていると推定。今後は、メトロサークの優位性やモジュール設計技術を活用することでミリ波領域の事業機会も拡大しよう。Sub-6領域では、中華圏における顧客層が拡大しており5G化に伴うRF部品の搭載金額増加の恩恵を受ける確度が増してきた。

車載や5Gスマホ向けの力強い受注動向を踏まえ、営業利益予想を21.3期:2587→2730億円、22.3期:3219→3322億円に増額。目標株価の算出根拠を22.3期→23.3期にシフトし前回同様PER25倍を適用し、目標株価を引き上げる、と指摘。

今21.3期連結営業利益を修正後会社計画2500億円(EPS295.4円)に対し従来予想2587億円(EPS291.7円)から2730億円(EPS307.6円)へ、来22.3期同3219億円(EPS383.1円)から3322億円(EPS395.2円)へ、23.3期同3692億円(EPS438.5円)から3875億円(EPS460.0円)へ増額している。

5301 東海カーボン 1479円 (+120)
黒鉛電極は電炉鋼生産拡大に不可欠、ゴールドマンが「中立」→「買い」、目標株価900円→1600円
ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」へ、今後12ヵ月の目標株価を従来の900円から1600円へ引き上げた。

菅首相が臨時国会の所信表明演説において2050年カーボンニュートラルを宣言して以降、鉄鋼産業において明確なCO2排出量規制は発表されていないが、業界団体とのディスカッションでは少なくとも2030年までに2015年に対してトン当たり20%削減することを求める声が多く聞かれる。これは鉄鋼連盟が公表しているBAU(Business as Usual、成り行き)シナリオでは到底達成できず、既存の先端省エネ技術を最大限展開することを前提としたBAT(Best Available Technology、先端省エネルギー技術)シナリオでも達成困難なレベルである。厳格なCO2排出量規制を効率的に達成する方法として電炉法の適用範囲拡大は有効である。ゴールドマンでは2050年までの日本における高炉/電炉比率を予想。国内の粗鋼生産量が縮小する中でも電炉による粗鋼生産量は2030年に2510万トン(構成比29%)、2040年に2770万トン(同34%)、2050年に3110万トン(同41%)へ拡大する見通し。日本の粗鋼全体に占める電炉比率は2019年時点で25%と、米国70%、欧州41%と他の先進国よりも極端に低い水準にある。BAUシナリオでは2030年のトン当たりCO2排出量は2015年比9%減に留まるが、電炉化シナリオでは同20%減と経済産業省等が実質的な目標水準とする削減幅を達成することが可能となる。カーボンニュートラルに向けては再生可能エネルギ―の普及や水素還元法など更なる技術革新が不可欠だが、少なくとも電炉化をメインストリームとした場合には2050年までにトン当たりCO2排出量を半減させる効果が期待でき、粗鋼量を加味したCO2排出量全体として2015年1.7億トン→2050年5810万トンへ66%削減可能と予想する。

東海カーボンについては、21年以降の世界的な電炉鋼生産の回復並びに中長期的に期待される電炉鋼生産比率の拡大により、2023年には中国を除くグローバルの黒鉛電極の需要量は供給量を上回ると予想。また、(1)足元の黒鉛電極各社の稼働率が3〜5割程度と低く黒鉛電極の製造期間を考慮すると21年下期以降は供給不足になること、(2)原料であるニードルコークスは石油精製などの副産物であり容易には増産できないこと、(3)黒鉛電極は投資の意思決定から販売まで3〜4年の期間を有することから、21年下期以降は黒鉛電極の値上げが段階的に実現すると予想、2023年下期にはトン10000ドル水準を織り込む。また、同社は欧州においてLiB電池向けの負極材事業の拡大を図る方針を示しており、今後の業績への貢献が期待される、と指摘。

20.12期連結営業利益を会社計画61億円(EPS2.4円)に対し従来予想68億円(EPS5.2円)から億円(EPS円)へ、21.12期同217億円(EPS56.3円)から億円(EPS円)へ、22.12期同322億円(EPS96.2円)から億円(EPS円)へ増額している。

2678 アスクル 3965円 (+65)
DXによるバリューチェーン変革でコロナ禍以降に活性化した優位性がさらに強化、いちよしが「B」→「A」、フェアバリュー4500円→5200円
いちよし経済研究所が業績予想を上方修正。レーティングを「B」から「A」へ、フェアバリューを従来の4500円から5200円へ引き上げた。

21.5期2Qは売上高1062億円(前年同期比4%増)、営業利益29億円(同48%増)といちよし従前予想を上回った(12月15日発表)。主要セグメント別実績はBtoB事業(企業向け)が売上高877億円(前年同期比4%増)、営業利益51億円(同36%増)、LOHACO事業(個人向け)が各127億円(同8%増)、11億円の赤字(前年同期:17億円の赤字)となった。また、12月度の売上実績ではBtoB事業の稼働日調整後の前年同月比伸び率が11%増、LOHACO事業が同27%増と順調である。21.5期下期以降について会社側はコロナ禍の影響を慎重に見ているが、通期業績は会社計画を上回ると見ている。商品別売上ではメディカル関連、飛沫防止パネル、生活用品などが堅調に推移すると思われる。利益では商品調達で企業向けと個人向けを一本化した効果が継続寄与する見通しである。

現在、同社はDXによるバリューチェーンの変革に取り組んでいる。BtoB事業については中小事業所向けサイトと中堅・大企業向けサイトを統合する計画である。これによって外部検索エンジン経由の集客を強化し、流通総額を現在の3000億円超から1兆円超への拡大を目指す方針である。特に、中堅・大企業向けサイトのオープン化がトラフィック改善につながると思われ、テレワークが浸透しつつある現状に適合した戦略と思われる。また、BtoC事業においてはLOHACO事業とヤフー・プラットフォームとの連携強化、ロジスティックス事業ではBtoBとBtoCの仕組みの融合を図る方針である。これによってコロナ禍以降に活性化した優位性がさらに強力になると当社は考える、と指摘。

今21.5期連結営業利益を修正後会社計画108億円(EPS117.5円)に対し従来予想112億円(EPS123.4円)から130億円(EPS154.7円)へ、来22.5期同130億円(EPS148.8円)から148億円(EPS183.8円)へ、23.5期同150億円(EPS172.3円)から168億円(EPS209.2円)へ増額している。

7685 BuySell  2936円 (+351)
シニア関連の事業提携効果顕在化で成長が加速しよう、SBIが新規「買い」、目標株価3680円
SBI証券が目標株価を3680円に設定、投資判断「買い」で新規カバレッジを開始した。

同社は店舗を保有せずインターネットやマスメディアを駆使した集客による出張訪問買取を中心とする事業モデルにより「インターネット」と「リアル」のそれぞれの強みを生かしたネット型リユース事業を全国展開する。仕入先顧客の約75%を占める50代以上の富裕シニア層から着物・切手・貴金属・ブランド品等のラグジュアリー商材をホスピタリティに富んだ付加価値の高い出張訪問査定により日本国中から仕入れ、市場・オークションのtoB販売およびEC・百貨店催事等のtoC販売の多角的販路で販売する。

同社の成長戦略は、出張訪問買取事業において、(1)出張訪問数拡大、(2)出張訪問あたり変動利益最大化、の2つを掲げている。このため、TVCMによるブランド認知獲得や査定員の育成・教育に注力。併せて、テクノロジーの活用による自動化オペレーションを推進。緊急事態宣言発令直後には訪問数減少や催事中止など一時的なマイナス影響があったものの、訪問件数、訪問あたり変動利益は何れも回復・拡大傾向になっている。加えて、新規事業における成長戦略として、(1)タイムレス(古物オークション「TIMELESS AUCTION」運営)の子会社化、(2)買取店舗のトライアル出店、(3)業務提携の拡大などを推進することにより、リユース事業の拡大と主要顧客であるシニア層への新規事業創出を図ることを掲げている。

SBIでは、20.12期業績は売上高149.8億円(前期比16.8%増)、営業利益9.5億円(同12.3%増)と会社計画を上回ると予想。訪問数の回復、在宅時間増加により買取数量・金額が増加傾向にあるにもかかわらず、会社計画は保守的と考えられる。21.12期はコロナ禍の影響が読み難いものの金相場の上昇、22.12期以降はコロナ禍の終息を前提に2ケタ成長が続くと予想する。加えて、高齢化の進行により、シニア層関連の業務提携効果が顕在化し、成長ペースが一段と加速する可能性に注目する、と指摘。

20.12期営業利益を会社計画8.66億円(EPS33.8円)に対し9.5億円(EPS42.0円)、21.12期10.5億円(EPS46.3円)、22.12期19.9億円(EPS91.9円)と予想している。

前日の話題の銘柄
2021/01/13
6758 ソニー 10850円+135
22.3期にPS5の浸透が期待できる、ゴールドマンが「買い・CL」継続、目標株価12600円→14100円

6146 ディスコ 37050円+950
半導体市場拡大を捉え続ける企業構造を評価、三菱UFJMSが「Neutral」→「Overweight」、目標株価32000円→43000円

6963 ローム 10770円+160
自動車向けを中心とした中期業績拡大のシナリオは不変、CSが「Outperform」継続、目標株価9000円→12100円

4666 パーク24 1809円+21
最悪期は越え中長期成長に期待、SMBC日興が「2」→「1」、目標株価2000円→2200円
過去に取り上げた銘柄
2021/01/12
6703 沖電気工業 4185 JSR 6367 ダイキン工業 6460 セガサミーホール
2021/01/08
6013 タクマ 7004 日立造船 3774 インターネットイ 5805 昭和電線ホールデ
2021/01/07
7272 ヤマハ発動機 5411 ジェイ エフ イ 8113 ユニ・チャーム 7283 愛三工業
2020/12/30
4901 富士フイルムホー 6471 日本精工 7241 フタバ産業 3674 オークファン
2020/12/29
6981 村田製作所 4151 協和キリン 8056 日本ユニシス 1812 鹿島建設
2020/12/28
6966 三井ハイテック 6902 デンソー 4617 中国塗料 6080 M&Aキャピタル
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