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2021/10/26
6890 フェローテックホ 3680円 (+350)
半導体投資拡大で顧客から受注急増、東海東京が「Neutral」→「Outperform」、目標株価3000円→5400円
東海東京調査センターが業績予想を増額修正。レーティングを「Neutral」から「Outperform」へ、目標株価を従来の3000円から5400円へ引き上げた。

半導体等装置関連事業は、Lam ResearchやApplied Materialsなど半導体製造装置メーカー向けの石英製品やセラミックス製品の引き合いが活発化している。電子デバイス事業は、5G基地局及びPCR等医用検査装置用サーモモジュールが好調なうえ、IGBT向けDCB基板などの需要が旺盛だ。この状況を踏まえて、予想営業利益を22年3月期228億円、23年3月期284億円、24年3月期320億円に増額修正した。

同社の22年3月期第1四半期(4〜6月)は前年比35%増収、営業利益が同3倍の48億円と高成長を遂げた。第2四半期業績も前年比49%増収、営業利益が同2.4倍の56億円と成長が続くと予想する。半導体等装置関連事業、電子デバイス事業の業績拡大が貢献すると判断している。当期利益は半導体ウェーハ事業を手掛ける持分法適用関連会社「杭州中欣晶圓半導体(CCMC)」の持分変更に伴う持分変動利益を特別利益として、第1四半期に53億円を計上し、第2四半期には34億円を計上する計画を前提に業績予想を見直した。なお、電力不足の業績影響はない模様だ。

同社の新中期経営計画(22年3月期〜24年3月期)の24年3月期財務指標は、売上高1500億円、営業利益250億円、当期利益150億円、ROE15%、自己資本比率40%超の計画。24年3月期売上高1600億円、営業利益320億円、当期利益219億円、ROE20.1%、自己資本比率49.8%と過達を予想する。ウェーハ事業の非連結化で財務内容は急速に改善し、自己資本比率が22年3月期第1四半期で40.8%まで改善したことは評価される。加えてCCMCが10月20日に中国のハイテク市場である上海証券取引所科創板市場への上場を目指し、準備が進んでいることを公表したことはポジティブな印象である、と指摘。

今2022年3月期連結営業利益を会社計画200億円(EPS534.6円)に対し従来予想210億円(EPS558.9円)から228億円(EPS608.9円)へ、来2023年3月期同234億円(EPS417.6円)から284億円(EPS521.6円)へ、2024年3月期同248億円(EPS442.1円)から320億円(EPS586.8円)へ増額している。

2154 夢真ビーネックス 1478円 (+94)
統合で成長加速、ROEは倍増へ、UBSが新規「Buy」、目標株価2000円
UBS証券がDCFによる目標株価を2000円に設定、投資判断「Buy」で新規カバレッジを開始した。

建設技術者派遣大手夢真HD、エンジニア派遣大手ビーネックスグループ、は21年4月に経営統合。人材派遣のM&Aは、統合メリットが少ないと考えられがちだが、採用、教育研修、営業活動等、少なくない統合効果が予想される。統合後の財務、業績実態と現状の株価には乖離が存在すると考える。

技術転換期を迎える自動車業界、FA、IT業界などエンジニアは構造的な不足状態にあることは、広く知られているが、建設業界の技術者不足は意外に知られていない。オリンピック、パラリンピック工事で先送りされていた建設業界の労働時間規制は24年4月に完全実施される予定であり、高齢化退職者が新卒採用を上回るため、建設投資が増えずとも人員不足が続く。同社は未経験者を短期間で育成する体制を擁し、売り手市場では円滑な人材確保が進むと見られる。増員と統合効果により、22年6月期〜26年6月期に年率15%営業利益成長を予想する。

一般に人材派遣のキャッシュフローは潤沢で、同業他社の多くはM&Aに資金を充てているが、企業価値に結びつく例は多くない。統合を機に同社はM&Aのハードルレートを8%に設定、資金調達は基本負債での調達を優先することに決定。配当性向40%、22年6月期〜25年6月期までに150〜200億円の自社株取得を実施予定。統合で4.7%に低下したROEは26年6月期に11%へ改善を予想する、と指摘。

今2022年6月期連結営業利益を会社計画48億円(EPS18.7円)に対し95億円(EPS69.2円)と予想し、来2023年6月期連結営業利益を110億円(EPS82.8円)、2024年6月期134億円(EPS103.4円)と予想している。

8697 日本取引所グルー 2795.0円 (+33.0)
独占企業の醍醐味、過剰流動性相場の中核銘柄、シティが新規「買い」、ターゲットプライス3500円
シティグループ証券がターゲットプライスを3500円に設定、投資評価「買い」で新規カバレッジを開始した。

投資論点は収益基盤の安定性、潜在的な成長余地、株主還元と資本政策である。短期業績は市場環境次第な面があるが、中長期的なコアビジネスの拡大余地の豊富さを株式市場は十分に織り込んでいないと見ている。EPS成長率は1%と設定。

同社の収益の中核は金融商品の流動性提供事業である。投資家の証券取引があれば収益が発生する。2012年以降、日本政府・日銀の金融緩和政策が日本の株式市場の押し上げ要因となり、市場環境とともに同社の業績は良好に推移してきた。今後も、仮に、外部環境の先行き不透明さが増して金融市場の調整局面があろうとも、リスクヘッジニーズでの取引機会が期待できる。加えて、日本の規制当局の判断を見ると、同社の実質的な独占体制は当面の間維持されて競争上の新規参入リスクは低いほか、むしろ同社を通じて、日本市場の活性化を進めようとしているように見える。

また、中長期的に見れば、事業法人のリスクヘッジ目的でのデリバティブ関連収益の拡大への期待がある。さらには、取引所運営のための必要なシステム投資はおおむね完了していることに加え、各種規制により、大規模なM&Aを行いにくい。つまり、少なくとも2年程度後には資本余剰状態に到達し、株主還元の拡充も期待できる。世界第3位のGDPの規模を誇り、資本市場を重視した構造改革を進める日本という国で独占的な存在であることを、現行制度上認められた同社の価値を、コンセンサスは十分に織り込んでいないと見ている、と指摘。

今2022年3月期連結当期純利益を会社計画460億円(EPS85.6円)に対し497億円(EPS93.5円)と予想し、来2023年3月期連結営業利益を509億円(EPS95.9円)、2024年3月期523億円(EPS98.6円)と予想している。


3547 串カツ田中ホール 2298円 (+30)
居酒屋市場での継続的なシェア伸長が可能と見る、みずほが「買い」継続、目標株価2400円→2600円
みずほ証券が投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の2400円から2600円に引き上げた。

10月15日発表の2021年11月期第3四半期決算を踏まえ業績予想を修正した。9月までの売上動向を踏まえ、売上高と営業利益を下方修正したが、経常利益と当期利益はガイダンス達成を予想する。東京都では認証店への酒類提供を含めた時短要請を10月24日で解除する見通しと報じられているが、本格的な業績回復は2022年11月期になるとの見方を継続する。競合他社が閉店する中で出店を継続する同社は、居酒屋市場でのシェア伸長が見込める点を引き続き評価し、投資判断は「買い」を継続する。

同社の既存店売上高は2022年11月期第1四半期が2019年11月期比で約20%減、第2四半期以降は同10%減程度まで回復するとの想定を継続する。出店数を見直したことから、2022年11月期の売上高と営業利益は従来予想比で下方修正したが、2022年11月期も時短協力金を計上すると予想し、経常利益予想は上方修正した。2022年11月期通期は、既存店売上高が99%増、連結売上高が178%増、業黒字転換と、業績のV字回復が可能との見方を継続する。2023年11月期の期末店舗数は2020年11月期比で155店舗(56%)増の431店舗を予想する。「串カツ田中」の特徴である、(1)住宅街立地の店舗が多い点、(2)会社員層だけでなくファミリー層も取り込めている点、(3)空中階ではなく1階の路面店が多い点、等は居酒屋の中での相対的な優位性として中期的に継続するとの見方を継続する。経済正常化後も宴会需要は緩やかな回復にとどまり、COVID−19前比での減少が見込まれるが、宴会需要に依存しない「串カツ田中」は居酒屋市場内でのシェアを継続的に高められると考える。非アルコール業態の「鳥と卵の専門店 鳥玉」の展開にも引き続き注目したい、と指摘。

2021年11月期経常利益を会社計画1.8億円(EPS7.6円)に対し従来予想2.0億円(EPS8.7円)から1.8億円(EPS7.6円)へ、2022年11月期同10.5億円(EPS68.6円)から11.0億円(EPS71.8円)へ、2023年11月期同13.5億円(EPS92.5円)から13.0億円(EPS89.2円)へ修正している。

前日の話題の銘柄
2021/10/25
6301 小松製作所 2892.0円+67
三本の矢で過去最高営業利益4000億円視野、JPモルガンが「Neutral」→「Overweight」、目標株価3700円→4000円

6146 ディスコ 31000円+900
今後も高水準な受注が持続、野村が「Buy」継続、目標株価47262円→49179円

7272 ヤマハ発動機 3140円+55
ASEAN二輪需要回復が22年12月期の増益ドライバー、BofAが「買い」継続、目標株価3400円→3600円

6086 シンメンテホール 1333円+31
顧客層の増加および計画メンテナンスの拡がりに期待、東海東京が「Outperform」継続、目標株価1300円→1550円
過去に取り上げた銘柄
2021/10/22
3681 ブイキューブ 4661 オリエンタルラン 9247 TREホールディ 7581 サイゼリヤ
2021/10/21
4151 協和キリン 7599 IDOM 6668 アドテック プラ 4485 JTOWER
2021/10/20
8015 豊田通商 6967 新光電気工業 5991 日本発条 7826 フルヤ金属
2021/10/19
5411 ジェイ エフ イ 8306 三菱UFJフィナ 3105 日清紡ホールディ 6183 ベルシステム24
2021/10/18
6954 ファナック 6754 アンリツ 7733 オリンパス 7205 日野自動車
2021/10/15
6287 サトーホールディ 6201 豊田自動織機 6947 図研 4165 プレイド
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※1日遅れでの掲載となっており、当日分は 『トレーダーズ・プレミアム』 で提供しております。