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決算後取材と9月2日開示の医用機器事業分割に関する決議を受け、ＢｏｆＡ証券が投資評価「買い」を継続、目標株価を従来の5300円から6100円に引き上げた。

同社の中長期テーマは「半導体領域への軸足移行」。従来の主力製品であるマスク描画装置に続き、量産検査工程向けの TEM・FIB・SEM が投入される一方、シナジー創出が見込み難い医用機器は切り出された。高成長・高収益な半導体顧客への資本集中により、同社業績は28年3月期から拡大基調に転じると期待する。

28年3月期営業利益に対する当社予想は、281億円から314億円へ12％上方修正する。理科学・計測については、半導体量産向けFIBの認証が一部取れ始めているとの会社コメントを受けて同製品の貢献を新たに織り込み、同セグメント利益を129億円→164億円に引き上げた。一方で、医用機器は事業譲渡に伴い同セグメント利益を3億円→0億円へ下方修正した。なお、27年3月期営業利益に対する予想は267億円→232億円へ13％下方修正。産業機器事業の売上10％減額が主要因であり、特に、マルチビームマスク描画装置の（1）装置売上20億円減額：ASML露光装置等EUV関連装置売上が26年3月期～27年3月期にフラットで推移するとの予想を反映、（2）サービス収入35億円減額：米国大手ファンドリの稼働率低下を反映、の2点が影響している。

目標株価のSOTP法での算出に当たっては、基準年を27年3月期から28年3月期へ変更し、2年先行EV／EBITDAは産業6倍、理科学・計測10倍を適用した。産業についてはEUV関連企業レーザーテックの7.5倍を主に参照し、技術のクリティカル度合いや競争環境を踏まえて1.5ポイントのディスカウント。理科学・計測については、競合Thermo Fisher の16.5 倍に対し、製品ポートフォリオの差や民間顧客へのエクスポージャーの差を踏まえて6.5ポイントのディスカウントを織り込んだ。基準年変更は、28年3月期がマルチビームマスク描画装置やFIBの売上拡大開始タイミングに当たり、平準的な業績水準が想定されることによる。また、医用機器事業の切り離しに伴い、半導体領域向け売上の構成比が増加し技術開発や販売の面でシナジーが創出しやすくなると推定されることから、コングロマリットディスカウントは15％から10％へ修正している、と指摘。

今2026年3月期連結営業利益を会社計画240億円（EPS352.1円）に対し従来予想230億円（EPS326.8円）から249億円（EPS354.4円）へ、来2027年3月期同267億円（EPS369.1円）から232億円（EPS316.8円）へ、2028年3月期同281億円（EPS388.2円）から314億円（EPS436.7円）へ修正している。