IPO銘柄詳細

アズパートナーズ

コード 市場 業種 売買単位 注目度
160A 東証スタンダード サービス業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2024/03/14
ブックビルディング期間 2024/03/18 - 03/25
公開価格決定 2024/03/26
申込期間 2024/03/27 - 04/01
払込期日 2024/04/03
上場日 2024/04/04
価格情報
想定価格 1,890円
仮条件 1,890 - 1,920円
公開価格 1,920円
初値予想 3,000円
初値 2,923円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 植村 健志(上場時57歳9カ月)/1966年生
本店所在地 東京都千代田区神田駿河台
設立年 2004年
従業員数 835人 (2024/01/31現在)(平均32.5歳、年収424万円)
事業内容 シニア事業(介護付きホーム、デイサービス、ショートステイのサービス提供)および不動産事業(介護付きホームなどの不動産開発、老朽化不動産の再生、マンションなどの賃貸)
URL https://www.as-partners.co.jp
株主数 19人 (目論見書より)
資本金 122,800,000円 (2024/02/29現在)
上場時発行済株数 3,423,000株(別に潜在株式74,500株)
公開株数 1,046,500株(公募393,000株、売り出し517,000株、オーバーアロットメント136,500株)
調達資金使途 新規介護付きホームなどの器具備品の購入や建築費、運転資金、借入金の返済
連結会社 0社
シンジケート
公開株数910,000株(別に136,500株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 野村 846,500 93.02%
引受証券 SMBC日興 18,200 2.00%
引受証券 SBI 18,200 2.00%
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 9,100 1.00%
引受証券 岡三 4,500 0.49%
引受証券 岩井コスモ 4,500 0.49%
引受証券 むさし 4,500 0.49%
引受証券 立花 4,500 0.49%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
(株)ブレス 役員らが議決権の過半数所有 1,350,000 43.49%
MIRARTHホールディングス(株) 元親会社 600,000 19.33%
植村健志 代表取締役社長兼CEO 455,000 14.66%
伊藤啓敏 取締役兼専務執行役員 195,000 6.28%
山本皇自 取締役兼執行役員 187,500 6.04%
アズパートナーズ従業員持株会 特別利害関係者など 74,000 2.38%
松尾篤人 取締役兼上席執行役員 57,000 1.84%
吉田健一 取引先 30,000 0.97%
長谷部裕樹 取引先 15,000 0.48%
若月晃 取引先 15,000 0.48%
梅沢康二 顧問弁護士 15,000 0.48%
小川雅義 取引先 15,000 0.48%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/03 単独会社予想 17,842 1,280 1,229 803
2024/03 単独会社予想 17,116 748 802 506
2023/03 単独実績 12,782 201 244 229
2022/03 単独実績 11,518 240 297 484
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/03 単独会社予想 234.82 1,112.96 45.79
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事業詳細
 介護付き有料老人ホームなど。南関東の国道16号線内側を中心に介護付きホーム27カ所、デイサービス16カ所、ショートステイ4カ所を展開している。介護付きホームの不動産開発販売や老朽化不動産の再生、マンション賃貸なども手掛ける。
 2004年11月にタカラレーベン(現MIRARTHホールディングス)介護付きホーム子会社として設立されたが、その後出資割合は徐々に低下。現在2割を切り、筆頭株主は設立時から代表取締役を務める植村健志氏の資産管理会社に交代している。社名は暮らしをひとつのテーマに「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という思いから名付けられた。

1.シニア事業
 介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)の運営を主力に、デイサービス(通所介護)、ショートステイ(短期入所生活介護)を展開している。介護付きホームではベンダーと共同開発したIoT/ICT(モノのインターネット/情報通信技術)プラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしている。

2.不動産事業
 介護付きホームなどを自社開発するシニア開発事業、老朽化した集合住宅などの不動産を再生するソリューション事業、賃貸マンションや事務所などを保有する収益不動産事業を展開している。
 自社開発した介護付きホームは自社運営を前提に、不動産事業者や投資家(ヘルスケアリート)などに売却するが、他社運営のホームなどを開発販売する事業も開始している。また、老朽化不動産の再開発からシニア開発事業につながるケースもある。

 2023年3月期の売上高構成比は、シニア事業84.5%(介護付きホーム67.3%、デイサービスおよびショートステイ17.1%、その他0.1%)、不動産事業15.5%(不動産販売13.6%、不動産賃貸収入など1.9%)。主な販売先は東京都国保連14.0%、神奈川県国保連10.0%。
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IPO更新情報
IPOニュース
マーケットデータ
日経平均 38,482.11 +379.67
TOPIX 2,715.76 +15.75
グロース250 632.90 -5.33
NYダウ 38,778.10 +188.94
ナスダック総合 17,857.02 +168.14
ドル/円 158.16 +0.42
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