IPO銘柄詳細
HCSホールディングス
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
4200 | JASDAQスタンダード | 情報・通信業 | 100株 | B |
スケジュール
スケジュール | |
---|---|
仮条件決定 | 2021/06/07 |
ブックビルディング期間 | 2021/06/09 - 06/15 |
公開価格決定 | 2021/06/16 |
申込期間 | 2021/06/17 - 06/22 |
払込期日 | 2021/06/23 |
上場日 | 2021/06/24 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 1,730円 |
仮条件 | 1,660 - 1,800円 |
公開価格 | 1,800円 |
初値予想 | 2,700円 |
初値 | 2,210円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 加藤 俊彦(上場時70歳3カ月)/1951年生 |
---|---|
本店所在地 | 東京都江東区東陽 |
設立年 | 2016年 |
従業員数 | 31人 (2021/04/30現在)(平均48.3歳、年収601.1万円)、連結428人 |
事業内容 | 情報サービス事業、ERP(統合基幹業務システム)事業、デジタルマーケティング事業を営むグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務 |
URL | https://www.hcs-hd.co.jp/ |
株主数 | 66人 (目論見書より) |
資本金 | 90,000,000円 (2021/05/21現在) |
上場時発行済株数 | 2,520,000株(別に潜在株式454,400株) |
公開株数 | 724,500株(公募360,000株、売り出し270,000株、オーバーアロットメント94,500株) |
調達資金使途 | サービス拡大、借入金の返済 |
連結会社 | 子会社6社、関連会社1社 |
シンジケート
公開株数630,000株(別に94,500株)
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | SBI | 535,400 | 84.98% |
引受証券 | みずほ | 31,500 | 5.00% |
引受証券 | 丸三 | 12,600 | 2.00% |
引受証券 | 水戸 | 12,600 | 2.00% |
引受証券 | 岩井コスモ | 6,300 | 1.00% |
引受証券 | エイチ・エス | 6,300 | 1.00% |
引受証券 | 東海東京 | 6,300 | 1.00% |
引受証券 | 東洋 | 6,300 | 1.00% |
引受証券 | むさし | 6,300 | 1.00% |
引受証券 | 藍沢 | 3,200 | 0.51% |
引受証券 | 極東 | 3,200 | 0.51% |
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
宮本公 | 取締役会長 | 501,600 | 19.19% |
日本ユニシス(株) | 特別利害関係者など | 372,000 | 14.23% |
(株)東陽建物 | 役員らが議決権の過半数を所有する会社 | 202,800 | 7.76% |
従業員持ち株会 | 特別利害関係者など | 146,800 | 5.62% |
牟田口陽介 | 子会社の代表取締役社長 | 123,600 | 4.73% |
AGキャピタル(株) | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 120,000 | 4.59% |
沖電気工業(株) | 特別利害関係者など | 120,000 | 4.59% |
(株)きんでん | 特別利害関係者など | 120,000 | 4.59% |
田上泰利 | 特別利害関係者など | 60,000 | 2.29% |
加藤俊彦 | 代表取締役社長 | 58,400 | 2.23% |
(株)みずほ銀行 | 特別利害関係者など | 50,400 | 1.93% |
(株)三菱UFJ銀行 | 特別利害関係者など | 50,400 | 1.93% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2022/03 | 連結予想 | 5,054 | 368 | 407 | 231 |
2021/03 | 連結実績 | 4,758 | 365 | 398 | 208 |
2020/03 | 連結実績 | 4,747 | 305 | 366 | 283 |
2019/03 | 連結実績 | 4,436 | 144 | 173 | 103 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2022/03 | 連結予想 | 94.33 | 1,319.61 | 20.00 |
参考類似企業
事業詳細
SI中堅。情報サービス事業、ERP事業、デジタルマーケティング事業を主たる業務としている。独SAPパートナー。
実質的な創業は母体の日比谷コンピュータシステム(HCS)の設立された1970年10月であり、大手ミシンメーカーのリッカー社が100%出資した。14年以降はM&A(合併・買収)により多角化を進め、16年7月に持ち株会社制に移行した。なお、リッカー社は粉飾決算を機に84年に会社更生法手続き申請で倒産しており、更生後にダイエーファイナンスなどと合併して消滅した。
1.情報サービス事業
(1)システムインテグレーション
常駐型を中心に業務ソフトの設計・開発・保守と運用サービスを提供している。大手の開発案件に主に二次受けとして参画している。
(2)マスターファイルソリューションサービス
全国住所マスターである国土行政区画コードマスターと関連製品・サービスなどを提供している。
住所マスターとは、日本国内の各地区に9または12桁のコード(住所コード)を割り当て、各住所コードに地名や番地情報を付与したデータ集である。顧客管理システムに導入し、各顧客に住所コードを割り当てておけば、以降は最新の住所マスターに入れ替えるだけで、顧客住所の地名や番地を常に最新に保つことができる。
2.ERP事業
(1)SAP導入支援・開発サービス
独SAP社のERP(企業資源計画)ソフトの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守および運用サービスを提供している。SAPジャパンよりサービスパートナー認定を取得しており、大手のSAP導入・保守案件に主に二次請けとして参画している。
(2)リソースプランニングサポート(RPS)サービス
サポートセンター(RPSセンター)からのリモート保守・運用サービスと、プログラミングやQAに対するサポートなどの教育支援サービスを提供している。
3.デジタルマーケティング事業
(1)マーケティングソリューションサービス
インターネット広告のプラン策定と運用などのサービスを提供している。
(2)パッケージソリューションサービス
点検・検査報告書作成アプリケーション「点検エース」を開発・販売している。
2021年3月期の連結売上高構成比は、情報サービス事業59.1%、ERP事業25.9%、デジタルマーケティング事業15.0%。主な販売先はNECパーソナルコンピュータ12.3%。
実質的な創業は母体の日比谷コンピュータシステム(HCS)の設立された1970年10月であり、大手ミシンメーカーのリッカー社が100%出資した。14年以降はM&A(合併・買収)により多角化を進め、16年7月に持ち株会社制に移行した。なお、リッカー社は粉飾決算を機に84年に会社更生法手続き申請で倒産しており、更生後にダイエーファイナンスなどと合併して消滅した。
1.情報サービス事業
(1)システムインテグレーション
常駐型を中心に業務ソフトの設計・開発・保守と運用サービスを提供している。大手の開発案件に主に二次受けとして参画している。
(2)マスターファイルソリューションサービス
全国住所マスターである国土行政区画コードマスターと関連製品・サービスなどを提供している。
住所マスターとは、日本国内の各地区に9または12桁のコード(住所コード)を割り当て、各住所コードに地名や番地情報を付与したデータ集である。顧客管理システムに導入し、各顧客に住所コードを割り当てておけば、以降は最新の住所マスターに入れ替えるだけで、顧客住所の地名や番地を常に最新に保つことができる。
2.ERP事業
(1)SAP導入支援・開発サービス
独SAP社のERP(企業資源計画)ソフトの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守および運用サービスを提供している。SAPジャパンよりサービスパートナー認定を取得しており、大手のSAP導入・保守案件に主に二次請けとして参画している。
(2)リソースプランニングサポート(RPS)サービス
サポートセンター(RPSセンター)からのリモート保守・運用サービスと、プログラミングやQAに対するサポートなどの教育支援サービスを提供している。
3.デジタルマーケティング事業
(1)マーケティングソリューションサービス
インターネット広告のプラン策定と運用などのサービスを提供している。
(2)パッケージソリューションサービス
点検・検査報告書作成アプリケーション「点検エース」を開発・販売している。
2021年3月期の連結売上高構成比は、情報サービス事業59.1%、ERP事業25.9%、デジタルマーケティング事業15.0%。主な販売先はNECパーソナルコンピュータ12.3%。
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