IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
7198 東証1部 その他金融業 100株 A
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2017/11/27
ブックビルディング期間 2017/11/28 - 12/04
公開価格決定 2017/12/05
申込期間 2017/12/07 - 12/12
払込期日 -
上場日 2017/12/14
価格情報
想定価格 1,340円
仮条件 1,150 - 1,340円
公開価格 1,300円
初値予想 1,300円
初値 1,270円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 浜田 宏 (上場時58歳6カ月)/1959年生
本店所在地 東京都港区六本木 泉ガーデンタワー22階
設立年 2014年
従業員数 290人 (2017/09/30現在)(平均37.86歳、年収512.8万円)、連結290人
事業内容 フラット35を中心とする住宅ローンの貸し付けおよび回収を行うモーゲージバンク事業
URL https://www.aruhi-corp.co.jp/
株主数 16人 (目論見書より)
資本金 3,471,000,000円 (2017/11/07現在)
上場時発行済株数 36,080,600株(別に潜在株式1,894,100株)
公開株数 19,122,800株(売り出し18,040,300株、オーバーアロットメント1,082,500株)
調達資金使途
連結会社 1社
シンジケート
公開株数10,824,200株(別に1,082,500株)/(国内分)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 野村 3,574,500 33.02%
主幹事証券 みずほ 3,574,500 33.02%
主幹事証券 UBS 1,302,700 12.04%
引受証券 SMBC日興 645,000 5.96%
引受証券 大和 645,000 5.96%
引受証券 SBI 1,082,500 10.00%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
CJP CSM Holdings LP ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,780,200 81.05%
SBIホールディングス(株) 特別利害関係者など 3,621,200 9.54%
浜田 宏 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 1,000,000 2.63%
東京海上メザニン1号投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 808,500 2.13%
細野 恭史 常務取締役CSO 266,000 0.70%
五十川 毅 執行役員副社長 135,000 0.36%
井上 明大 執行役員 98,500 0.26%
市川 裕康 執行役員 97,000 0.26%
荻野 大輔 執行役員 80,000 0.21%
土門 智康 執行役員 80,000 0.21%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 営業収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2018/03 連結中間実績 10,370 3,267 3,139 3,372
2018/03 連結予想 20,084 5,174 4,924 4,625
2017/03 連結実績 21,472 5,190 4,864 3,227
2016/03 連結実績 16,904 4,440 3,104 1,204
営業収益
営業利益
税引き前利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2018/03 連結予想 126.58 593.42 135.40
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(11/14)
モーゲージS
11.4倍 (連結予想)
事業詳細
 国内初のモーゲージバンク(証券化を資金調達手段とした住宅ローン専門の金融機関)。融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡される。また、銀行代理業者として、提携金融機関などの住宅ローン商品も代理販売している。店舗数はFC(フランチャイズ)を中心に、2017年9月末現在、全国に128店舗ある。
 前身は2000年6月設立の旧会社ソフトバンク・ファイナンスカードである。05年5月にSBIモーゲージへと社名を変更し、12年4月に日本企業としては初めて韓国証券取引所(KOSPI)に上場した。だが、その後米投資ファンドのカーライルグループが買収することになり、受け皿として現会社を設立。15年1月に上場を廃止し、同年5月に現社名に変更した。現社名はギリシャ語の「始まり」を意味する単語と、日本語の「ある日」に由来する。

1.融資実行業務
 「フラット35」をはじめさまざまな住宅ローン商品を提供している。主な収入は融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売り上げ(実行金額に一定の料率を乗じて算出)。主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料(オリジネーション・フィー売り上げの約50%)。

2.債権管理回収業務
 実行した住宅ローン債権について、金融機関から委託を受けて債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収業務を受託している。期中回収分をサービシング・フィー売り上げに含めている。

3.保険関連収益
 住宅ローンの販売に際し、保険代理店としての業務を行っている。主な収入は保険代理店手数料売り上げと団体信用生命保険料売り上げからなる。

4.ファイナンス業務
 住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っている。主な収入は債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益と、保有債権から発生する利息収入からなる。

5.その他業務
 主にFC運営法人からシステム利用料を受領している。

 2017年3月期の売上高構成比は、融資実行業務68.9%、債権管理回収業務10.2%、保険関連収益3.8%、ファイナンス業務16.1%、その他業務1.0%。
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IPOスケジュール
マーケットデータ
日経平均 37,068.35 -1011.35
TOPIX 2,626.32 -51.13
グロース250 638.74 -21.13
NYダウ 37,986.40 +211.02
ナスダック総合 15,282.01 -319.49
ドル/円 154.42 -0.22
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