IPO銘柄詳細
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド JDR
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 9257 | マザーズ | サービス業 | 100株 | B |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2021/12/02 |
| ブックビルディング期間 | 2021/12/03 - 12/08 |
| 公開価格決定 | 2021/12/09 |
| 申込期間 | 2021/12/10 - 12/15 |
| 払込期日 | 2021/12/16 |
| 上場日 | 2021/12/21 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 790円 |
| 仮条件 | 790 - 830円 |
| 公開価格 | 830円 |
| 初値予想 | 900円 |
| 初値 | 770円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 石田 裕樹（上場時39歳9カ月）／1982年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | シンガポールフレイザー・ストリート３、デュオ・タワー |
| 設立年 | 2021年 |
| 従業員数 | 9人 (2021/09/30現在)（平均32歳、年収771.3万円）、連結437人 |
| 事業内容 | マネジメントサービス事業（各種コンサルティングおよび調査など）ならびにプリンシパル（自己資金）投資事業（パーソナルケア領域、ペットケア領域、戦略投資領域） |
| URL | https://ycp.com/ja |
| 株主数 | 20人 （目論見書より） |
| 資本金 | 811,149,998円 (2021/11/18現在) |
| 上場時発行済株数 | 19,626,676株 |
| 公開株数 | 4,514,200株（公募3,925,400株、オーバーアロットメント588,800株） |
| 調達資金使途 | 広告宣伝費、動物病院グループを通じた事業投資、採用・教育費用および人件費 |
| 連結会社 | 32社 |
シンジケート
公開株数3,925,400株（別に588,800株）／（海外分含む）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | 野村 | 3,533,100 | 90.01% |
| 引受証券 | みずほ | 117,700 | 3.00% |
| 引受証券 | ＳＭＢＣ日興 | 78,500 | 2.00% |
| 引受証券 | ＳＢＩ | 78,500 | 2.00% |
| 引受証券 | マネックス | 39,200 | 1.00% |
| 引受証券 | 松井 | 39,200 | 1.00% |
| 引受証券 | 岡三 | 39,200 | 1.00% |
大株主（潜在株式なし）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| Y Asset Management Limited | 親会社 | 12,690,000 | 80.82% |
| 粕本晋吾 | 執行役員 | 1,320,000 | 8.41% |
| ﾀﾞﾐｱﾝ･ﾃﾞｭｱﾒﾙ | 執行役員 | 456,965 | 2.91% |
| ﾊｲｺｰ･ﾊﾞｸﾞｽﾞ | 執行役員 | 436,989 | 2.78% |
| 天野淳 | 特別利害関係者など | 150,000 | 0.96% |
| 石崎貴紘 | 特別利害関係者など | 120,000 | 0.76% |
| 松田清人 | ｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ | 95,000 | 0.61% |
| 松尾豊 | ｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ | 95,000 | 0.61% |
| 大河原貴宏 | 特別利害関係者など | 90,000 | 0.57% |
| ﾋﾟﾗｰ･ﾃﾞｨｰﾀｰ | 執行役員 | 61,000 | 0.39% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上収益 | 営業利益 | 税引き前利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12 | 連結3Q累計実績 | 6,062 | 727 | 686 | 457 |
| 2021/12 | 連結予想 | 8,137 | 865 | 843 | 626 |
| 2020/12 | 連結実績 | 6,697 | 934 | 826 | 721 |
| 2019/12 | 連結実績 | 5,752 | 171 | 52 | -135 |
売上収益
営業利益
税引き前利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12 | 連結予想 | 39.13 | 174.42 | 0.00 |
参考類似企業
| 銘柄 | 今期予想PER（11/26） |
|---|---|
|
日本M&A
|
89.2倍 (連結予想) |
|
UNITED
|
10.7倍 (連結予想) |
|
三菱総研
|
11.4倍 (連結予想) |
|
ＮＲＩ
|
42.2倍 (連結予想) |
|
ＤＩ
|
26.1倍 (連結予想) |
|
山田コンサル
|
15.5倍 (連結予想) |
|
M&Aキャピ
|
40.2倍 (連結予想) |
|
シグマクシスH
|
41.9倍 (連結予想) |
|
ストライク
|
41.8倍 (単独予想) |
|
ベイカレント
|
65.3倍 (単独予想) |
|
プロレド
|
32.1倍 (連結見込) |
|
フロンティアM
|
29.3倍 (連結予想) |
|
名南Ｍ＆Ａ
|
20.9倍 (単独予想) |
|
ＦＶＣ
|
31.5倍 (連結予想) |
|
アジア投資
|
10.3倍 (連結予想) |
|
ジャフコG
|
9.1倍 (連結予想) |
|
タナベ経
|
22.3倍 (連結予想) |
|
船総研HD
|
30.4倍 (連結予想) |
事業詳細
シンガポール籍の持ち株会社を中心とするプロフェッショナルファーム・グループ。（1）戦略コンサルティング、（2）M&A（合併・買収）アドバイザリー、（3）デジタルソリューション、（4）オペレーション改善、（5）マーケティング支援、（6）グローバルリサーチ――の6領域で経営を支援する「マネジメントサービス」と、（1）中小・新興企業へのリスクマネー提供、（2）事業立ち上げ――の2領域で投資する「プリンシパル（自己資金）投資」――の2つをセグメントとして事業を展開している。
2011年8月に設立された日本子会社のヤマトキャピタルパートナーズ（現ＹＣＰソリディアンス）がグループの起源である。13年よりアジア各地に拠点を開設し、14年に日本人以外も積極登用するため香港に持ち株会社を設立した。その後東南アジアの比重が高まったため、21年3月にシンガポール籍の現持ち株会社を新たに設立。翌月に組織再編し、統括機能を移設した。
1.マネジメントサービス事業
アジアを中心とする世界17拠点にて各種の経営支援を提供している。M&A関連の支援が同事業の売上収益の51％、DX関連が28％を占める（20.12期）。
2.プリンシパル投資事業
中小・新興企業に対し、グループ自らの資金を投下するほか、ゼロからの事業立ち上げを伴うインキュベーションにも取り組んでいる。1案件当たり20億円以下の投資としており、現在はパーソナルケア（トイレタリー、化粧品類など）領域やペットケア領域（動物病院など）を重点領域と定め、長期的な投資を継続している。
2020年12月期の連結売上収益の構成比は、マネジメントサービス事業55.1％（マネジメントサービス31.9％、アドバイザリーサービス23.1％）、プリンシパル投資事業44.9％｛パーソナルケア領域27.1％、ペットケア領域6.5％、戦略投資領域11.4％（飲食サービス11.0％、教育サービス0.0％、その他0.3％）｝。地域別では日本63.2％、中華圏16.1％、東南アジア16.2％、北米1.8％、欧州0.5％、インド0.0％
2011年8月に設立された日本子会社のヤマトキャピタルパートナーズ（現ＹＣＰソリディアンス）がグループの起源である。13年よりアジア各地に拠点を開設し、14年に日本人以外も積極登用するため香港に持ち株会社を設立した。その後東南アジアの比重が高まったため、21年3月にシンガポール籍の現持ち株会社を新たに設立。翌月に組織再編し、統括機能を移設した。
1.マネジメントサービス事業
アジアを中心とする世界17拠点にて各種の経営支援を提供している。M&A関連の支援が同事業の売上収益の51％、DX関連が28％を占める（20.12期）。
2.プリンシパル投資事業
中小・新興企業に対し、グループ自らの資金を投下するほか、ゼロからの事業立ち上げを伴うインキュベーションにも取り組んでいる。1案件当たり20億円以下の投資としており、現在はパーソナルケア（トイレタリー、化粧品類など）領域やペットケア領域（動物病院など）を重点領域と定め、長期的な投資を継続している。
2020年12月期の連結売上収益の構成比は、マネジメントサービス事業55.1％（マネジメントサービス31.9％、アドバイザリーサービス23.1％）、プリンシパル投資事業44.9％｛パーソナルケア領域27.1％、ペットケア領域6.5％、戦略投資領域11.4％（飲食サービス11.0％、教育サービス0.0％、その他0.3％）｝。地域別では日本63.2％、中華圏16.1％、東南アジア16.2％、北米1.8％、欧州0.5％、インド0.0％
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