IPO銘柄詳細
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 429A | 東証プライム | その他製品 | 100株 | S |
注目のIPO銘柄
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スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2025/09/30 |
| ブックビルディング期間 | 2025/09/30 - 10/06 |
| 公開価格決定 | 2025/10/08 |
| 申込期間 | 2025/10/09 - 10/14 |
| 払込期日 | 2025/10/15 |
| 上場日 | 2025/10/16 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 2,670 - 3,110円 |
| 仮条件 | 2,900 - 3,000円 |
| 公開価格 | 3,000円 |
| 初値予想 | 3,750円 |
| 初値 | 3,570円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 二ノ宮 照雄（上場時61歳5カ月）／1964年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都港区東新橋 |
| 設立年 | 2021年 |
| 従業員数 | 489人 (2025/08/31現在)（平均43.1歳、年収794.6万円）、連結1899人 |
| 事業内容 | フォトマスクの製造・販売 |
| URL | https://www.photomask.com/ |
| 株主数 | 7人 （目論見書より） |
| 資本金 | 400,000,000円 (2025/09/22現在) |
| 上場時発行済株数 | 99,291,220株（別に潜在株式5,125,000株） |
| 公開株数 | 52,203,500株（公募7,000,000株、売り出し39,133,200株、オーバーアロットメント6,070,300株） |
| 調達資金使途 | 借入金の返済、フォトマスク生産工場・設備の新設 |
| 連結会社 | 連結子会社13社、持分法適用会社2社 |
シンジケート
公開株数18,983,800株（別に6,070,300株）／国内分
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | ＳＭＢＣ日興 | 6,233,800 | 32.84% |
| 主幹事証券 | 野村 | 6,233,800 | 32.84% |
| 主幹事証券 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー | 5,205,100 | 27.42% |
| 主幹事証券 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ | 310,700 | 1.64% |
| 主幹事証券 | ＢｏｆＡ | 103,600 | 0.55% |
| 引受証券 | みずほ | 358,900 | 1.89% |
| 引受証券 | 大和 | 358,900 | 1.89% |
| 引受証券 | ＳＢＩ | 35,800 | 0.19% |
| 引受証券 | マネックス | 35,800 | 0.19% |
| 引受証券 | 松井 | 35,800 | 0.19% |
| 引受証券 | 岡三 | 35,800 | 0.19% |
| 引受証券 | 岩井コスモ | 35,800 | 0.19% |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| TOPPANﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) | 親会社 | 46,237,901 | 47.46% |
| Iceｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ2投組 | 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) | 20,469,194 | 21.01% |
| Infinity Gamma Ice L.P. | 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) | 8,280,822 | 8.50% |
| Initiative Delta Ice L.P. | 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) | 7,174,700 | 7.36% |
| Insight Beta Ice L.P. | 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) | 6,506,212 | 6.68% |
| Innovation Alpha Ice L.P. | 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) | 5,507,851 | 5.65% |
| Iceｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ1投組 | 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) | 901,040 | 0.92% |
| 二ﾉ宮照雄 | 代表取締役社長執行役員CEO | 150,000 | 0.15% |
| Michael G. Hadsell | 取締役執行役員COO | 85,000 | 0.09% |
| 糸雅誠一 | 取締役執行役員CFO | 50,000 | 0.05% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上収益 | 営業利益 | 税引き前利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/03 | 連結1Q実績 | 30,076 | 5,875 | 6,799 | 5,475 |
| 2026/03 | 連結会社予想 | 125,291 | 25,500 | 25,915 | 18,878 |
| 2025/03 | 連結実績 | 117,974 | 28,199 | 30,771 | 9,945 |
| 2024/03 | 連結実績 | 107,086 | 19,827 | 22,901 | 16,105 |
売上収益
営業利益
税引き前利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/03 | 連結会社予想 | 197.65 | 1,544.56 | 54.39 |
参考類似企業
事業詳細
旧トッパンフォトマスク。半導体メーカーや研究機関などから、量産や試作・研究開発用途向けに高精細フォトマスク（ガラス乾板）の製造を受託している。
前身は1961年、シリコントランジスター製造用フォトマスクの試作に成功したことに始まる凸版印刷グループ（現TOPPANグループ）のフォトマスク事業。2021年12月に同事業を継承する会社として設立され、翌年4月に営業を開始した。その際、独立系投資ファンドのインテグラルを出資パートナーに迎えた。上場後の親会社持ち分は46.6％に低下し、子会社から持ち分法適用関連会社に移行する。
社名「テクセンド（Tekscend）」は「テクノロジー（technology）」と「アセンド（ascend＝上昇する）」を組み合わせた造語。本来は「ch」を用いるが、「鍵」を意味する「key」の頭文字と、フォトマスクが半導体製造のキーテクノロジーであることに掛けた。
フォトマスクは、対象物に任意の図形（パターン）を転写するための原版となるガラス基板で、写真のネガに例えられる。フォトマスク上の半導体回路パターンをシリコンウエハーに縮小露光することで、微細な回路を形成する。
テクセンドは、顧客から支給された回路パターンデータを基に電子ビームなどで描画し、現像・エッチングを経て製造する。アジア5工場、米国1工場、欧州2工場の計8工場を持ち、水平分業化が進むCPU（中央処理装置）やGPU（画像処理装置）などロジック半導体向けが主力となる。
新事業としては、高精度ナノインプリント用モールドやシリコンステンシルマスクの開発・製造を手掛ける。
ナノインプリントは、樹脂を型と基板で挟み込み硬化させることで数十ナノメートル単位のパターンを転写する微細加工技術。工程がシンプルで、微細構造体を安価かつ再現性良く量産できる技術として期待される。
シリコンステンシルマスクは、ナノスケールの貫通開口を加工した電子ビーム（EB）リソグラフィー用フォトマスク。先端マスク製造のための技術として半導体業界で研究が進んでおり、同社も微細加工をコア技術に開発と供給体制の整備を進めている。
2025年3月期の連結売上収益構成比は、日本6.9％、中国29.3％、台湾16.0％、韓国12.7％、米国17.3％、欧州13.1％、その他4.7％。
前身は1961年、シリコントランジスター製造用フォトマスクの試作に成功したことに始まる凸版印刷グループ（現TOPPANグループ）のフォトマスク事業。2021年12月に同事業を継承する会社として設立され、翌年4月に営業を開始した。その際、独立系投資ファンドのインテグラルを出資パートナーに迎えた。上場後の親会社持ち分は46.6％に低下し、子会社から持ち分法適用関連会社に移行する。
社名「テクセンド（Tekscend）」は「テクノロジー（technology）」と「アセンド（ascend＝上昇する）」を組み合わせた造語。本来は「ch」を用いるが、「鍵」を意味する「key」の頭文字と、フォトマスクが半導体製造のキーテクノロジーであることに掛けた。
フォトマスクは、対象物に任意の図形（パターン）を転写するための原版となるガラス基板で、写真のネガに例えられる。フォトマスク上の半導体回路パターンをシリコンウエハーに縮小露光することで、微細な回路を形成する。
テクセンドは、顧客から支給された回路パターンデータを基に電子ビームなどで描画し、現像・エッチングを経て製造する。アジア5工場、米国1工場、欧州2工場の計8工場を持ち、水平分業化が進むCPU（中央処理装置）やGPU（画像処理装置）などロジック半導体向けが主力となる。
新事業としては、高精度ナノインプリント用モールドやシリコンステンシルマスクの開発・製造を手掛ける。
ナノインプリントは、樹脂を型と基板で挟み込み硬化させることで数十ナノメートル単位のパターンを転写する微細加工技術。工程がシンプルで、微細構造体を安価かつ再現性良く量産できる技術として期待される。
シリコンステンシルマスクは、ナノスケールの貫通開口を加工した電子ビーム（EB）リソグラフィー用フォトマスク。先端マスク製造のための技術として半導体業界で研究が進んでおり、同社も微細加工をコア技術に開発と供給体制の整備を進めている。
2025年3月期の連結売上収益構成比は、日本6.9％、中国29.3％、台湾16.0％、韓国12.7％、米国17.3％、欧州13.1％、その他4.7％。
コメント
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・海外売り出し株のうち、Qatar Holding（カタール投資庁子会社）に80億円に相当する株式数を上限に親引け販売する。
・直近（2024年8月）の特別利害関係者らによる自己株式取得単価は2335円。
・海外販売予定株数（米144A適用）：売り出し 1822万0900株（配分比率40.0％）
・引受比率はプライシングまで未定。
・既存株主とグループ役員の新株予約権者上位13名他13名には180日のロックアップが掛かる。
〈ファーストインプレッション〉
今期は競争激化による減益見通しだが、半導体市況が良好のなか中東オイルマネーの予約を取り付けるなど海外勢の取得意欲は強そう。今最もホットなセクターでもあり、上場のタイミングもいい。力強いスタートに期待する。
・直近（2024年8月）の特別利害関係者らによる自己株式取得単価は2335円。
・海外販売予定株数（米144A適用）：売り出し 1822万0900株（配分比率40.0％）
・引受比率はプライシングまで未定。
・既存株主とグループ役員の新株予約権者上位13名他13名には180日のロックアップが掛かる。
〈ファーストインプレッション〉
今期は競争激化による減益見通しだが、半導体市況が良好のなか中東オイルマネーの予約を取り付けるなど海外勢の取得意欲は強そう。今最もホットなセクターでもあり、上場のタイミングもいい。力強いスタートに期待する。
仮条件分析
（BB参加妙味
：B）
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想定価格: 2,670円 - 3,110円
吸収資金レンジ: 1057.6億円 - 1416.7億円（今期予想連結PER: 13.5倍 - 15.7倍）
時価総額レンジ: 2651.1億円 - 3088.0億円
仮条件: 2,900円 - 3,000円
吸収資金レンジ: 1148.7億円 - 1366.6億円（今期予想連結PER: 14.7倍 - 15.2倍）
時価総額レンジ: 2879.4億円 - 2978.7億円
仮条件の値幅は想定仮条件を77.27％縮め、平均価格は2.08％アップさせて設定された。カタール投資庁傘下のカタールホールディングスへの親引けは下限価格に合わせて275万8600株を上限とした。
また、カタールＨＤは親引けとは別に、取得金額1600万ドル相当の日本円、または25億円のいずれか低い方に相当する株式数を購入する関心を表明した。
なお、需要状況によっては売り出し価格の決定と合わせ、総売り出し株式数が2608万8800～3913万3200株の範囲、連動してオーバーアロットメントも496万3300～691万9900株以下の範囲で変更される可能性があるとした。
そのほか、38万6500株分、行使価格2335円の最新の新株予約権について、上場後6カ月間のロックアップ（行使して得た株も含む）対象だと訂正した。
〈強材料〉
油マネー流入、半導体株好調、AI特需
〈弱材料〉
巨大出口案件、競争激化、減益予想、割安感乏しい、低評価セクター、QonQ非開示
〈結論〉
Ｂとする。公開価格が仮条件上限ならば、3000～3500円（希薄化調整後PER：16.2～18.9倍）を想定する。
レンジ設定は中立的だが、カタール投資庁の「おかわり」表明でオイルマネーの取得意欲を再確認した。ただ、他の機関投資家が追随しないなかで、競争激化により減益が予想される状況では、前のめりになるのは危うい。
GPU含むロジック半導体向けが主力とし、AI特需の恩恵を受ける。ただ今期は増収ながら、上場費用などを除いた調整後営業利益は前期比8.3％減少すると予想している。中国当局の支援を受けた現地競合の拡大で、今年度から価格競争が「過去にないレベル」で激化する見通しだ。
なお、中期事業目標としては、売上高年間成長率約10％、営業利益率約20％、EBITDAマージン約40％を掲げる。
「過去にないレベル」とは大げさな気もするが、第1四半期は売上高が前年同期比で微増にとどまる一方、営業利益は12.7％減少した。中国の売上高比率は2025年9月期の29.3％から26.9％へ低下し、過去3期で最も低い水準になった。代わりに日米の比率は上昇したものの、中国は最大の稼ぎ頭だけに警戒は解けない。
仮条件の希薄化調整後PERは15.7～16.2倍。親会社は16.4倍とほぼ同水準だが、仮条件発表翌日の株価は寄り付きこそ上昇したものの、すぐに下落に転じた。競合大手で世界シェアの近い大日本印刷は12.3倍、専業大手のエスケーエレクトロニクスは10.5倍にとどまる。海外でも米大手のフォトロニクスが11.54倍にすぎない。HOYAやソノコムは高めのPERを付けはているが、前者は専業ではなく、後者は企業規模に差がありすぎる。
半導体市況はAI向けに需要が集中するが、それ以外の分野は回復が鈍く、評価は総じて高くない。特にエスケーエレが低評価なのは、回復が鈍い分野を主力にしているためだろう。先週まで高値を更新していたが、今週は我に返ったように急落している。仮条件には割安感が乏しく、EV/EBITDA倍率で見ても同様だ。やはりインテグラルの出口案件は容易でない。
もっとも、直近の初値地合いは強く、特に海外資金が入りやすいプライム直接上場ではその傾向が際立つ。今回はカタール投資庁しか名乗りを上げなかったが、中東オイルマネーの存在感は大きい。
ただ、関心表明分を含めても彼らの取得株数は公開株数の8％に満たず、直接的な影響力は限定的だ。買い越しスタートは想定するものの、親会社のPER水準を意識して上値は重いだろう。これにEV/EBITDA倍率が高めの大日印の水準も加味し、初値は公開価格並みから3500円のレンジを見込む。
吸収資金レンジ: 1057.6億円 - 1416.7億円（今期予想連結PER: 13.5倍 - 15.7倍）
時価総額レンジ: 2651.1億円 - 3088.0億円
仮条件: 2,900円 - 3,000円
吸収資金レンジ: 1148.7億円 - 1366.6億円（今期予想連結PER: 14.7倍 - 15.2倍）
時価総額レンジ: 2879.4億円 - 2978.7億円
仮条件の値幅は想定仮条件を77.27％縮め、平均価格は2.08％アップさせて設定された。カタール投資庁傘下のカタールホールディングスへの親引けは下限価格に合わせて275万8600株を上限とした。
また、カタールＨＤは親引けとは別に、取得金額1600万ドル相当の日本円、または25億円のいずれか低い方に相当する株式数を購入する関心を表明した。
なお、需要状況によっては売り出し価格の決定と合わせ、総売り出し株式数が2608万8800～3913万3200株の範囲、連動してオーバーアロットメントも496万3300～691万9900株以下の範囲で変更される可能性があるとした。
そのほか、38万6500株分、行使価格2335円の最新の新株予約権について、上場後6カ月間のロックアップ（行使して得た株も含む）対象だと訂正した。
〈強材料〉
油マネー流入、半導体株好調、AI特需
〈弱材料〉
巨大出口案件、競争激化、減益予想、割安感乏しい、低評価セクター、QonQ非開示
〈結論〉
Ｂとする。公開価格が仮条件上限ならば、3000～3500円（希薄化調整後PER：16.2～18.9倍）を想定する。
レンジ設定は中立的だが、カタール投資庁の「おかわり」表明でオイルマネーの取得意欲を再確認した。ただ、他の機関投資家が追随しないなかで、競争激化により減益が予想される状況では、前のめりになるのは危うい。
GPU含むロジック半導体向けが主力とし、AI特需の恩恵を受ける。ただ今期は増収ながら、上場費用などを除いた調整後営業利益は前期比8.3％減少すると予想している。中国当局の支援を受けた現地競合の拡大で、今年度から価格競争が「過去にないレベル」で激化する見通しだ。
なお、中期事業目標としては、売上高年間成長率約10％、営業利益率約20％、EBITDAマージン約40％を掲げる。
「過去にないレベル」とは大げさな気もするが、第1四半期は売上高が前年同期比で微増にとどまる一方、営業利益は12.7％減少した。中国の売上高比率は2025年9月期の29.3％から26.9％へ低下し、過去3期で最も低い水準になった。代わりに日米の比率は上昇したものの、中国は最大の稼ぎ頭だけに警戒は解けない。
仮条件の希薄化調整後PERは15.7～16.2倍。親会社は16.4倍とほぼ同水準だが、仮条件発表翌日の株価は寄り付きこそ上昇したものの、すぐに下落に転じた。競合大手で世界シェアの近い大日本印刷は12.3倍、専業大手のエスケーエレクトロニクスは10.5倍にとどまる。海外でも米大手のフォトロニクスが11.54倍にすぎない。HOYAやソノコムは高めのPERを付けはているが、前者は専業ではなく、後者は企業規模に差がありすぎる。
半導体市況はAI向けに需要が集中するが、それ以外の分野は回復が鈍く、評価は総じて高くない。特にエスケーエレが低評価なのは、回復が鈍い分野を主力にしているためだろう。先週まで高値を更新していたが、今週は我に返ったように急落している。仮条件には割安感が乏しく、EV/EBITDA倍率で見ても同様だ。やはりインテグラルの出口案件は容易でない。
もっとも、直近の初値地合いは強く、特に海外資金が入りやすいプライム直接上場ではその傾向が際立つ。今回はカタール投資庁しか名乗りを上げなかったが、中東オイルマネーの存在感は大きい。
ただ、関心表明分を含めても彼らの取得株数は公開株数の8％に満たず、直接的な影響力は限定的だ。買い越しスタートは想定するものの、親会社のPER水準を意識して上値は重いだろう。これにEV/EBITDA倍率が高めの大日印の水準も加味し、初値は公開価格並みから3500円のレンジを見込む。
公開価格分析
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公開価格: 3,000円
吸収資金: 1,566.1億円（今期予想連結PER: 15.2倍）
時価総額: 2,978.7億円
公開価格は仮条件上限で決まり、引受価額は2865円となった。さらに売り出し株数は変更可能範囲上限の3913万3200株へ、追加売り出し株数は607万0300株に増やされた。海外販売株数も2714万9400株に増やされ、40％だった海外配分率は52％に引き上げられた。半面、国内売り出し株数は1198万3800株に減らされた。また、カタール投資庁子会社への親引けは266万6600株となった。
訂正目論見書によるとブックビルディングの状況は、（1）申告された総需要株式数が公開株式数を十分に上回ったこと、（2）件数が多数にわたっていたこと、（3）価格ごとの分布は仮条件の上限価格に集中したこと――の3点が特徴だった。
〈変更点〉
海外配分：18,220,900株(配分率40.0％)→27,149,400株(52.0％)
公開株数：45,552,600株→52,203,500株（14.6％増）
売出 ：32,611,000株→39,133,200株（20.0％増）
OA ： 5,941,600株→ 6,070,300株 （2.2％増）
想定初値を3600～4000円（希薄化調整後後PER：19.5～21.6倍）に引き上げる。ここのところのプライム上場株は成長鈍化でも海外勢の取得意欲による初動の強さが垣間見えてきたが、今回も例外ではないもようだ。売り手が欧米系以上に売値にシビアなインテグラルとあって割安感は限定的なものの、プライム市場のIPOは成長鈍化でも入れ食いの状況になってきた経緯があり、国内勢が主導する市場とは別格だ。
プライムのIPOの初動はバリュエーションを無視して買われる傾向のため、ファンダメンタルズからのアプローチは意味をなさなくなっている。加えてこの規模の案件はサンプル数も少なく、外部環境もそれぞれで異なるため、予想する側としては悩ましいわけだが、同じく半導体関連で規模が近かったKOKUSAI ELECTRICが参考指標としては最も妥当か。こちらは上場承認前ではあるが、カタール投資庁のオイルマネーが入っていた点でも共通する。
これにコクサイエレ上場時は半導体市況が底打ちしたばかりで、半導体関連株は半信半疑のなかでまだ本調子ではなかった点を踏まえたい。公開規模は今回の方が大きいが、市況絶好調のなかでは初値上昇率はコクサイエレを上回ってくる可能性が高いと考える。とはいえ、北里やオリオンに比べると公開規模は桁が違い、同様の展開も考えにくい。間を取り初値は新たに2割から3割超の上昇で、心理的節目の4000円までを想定する。
吸収資金: 1,566.1億円（今期予想連結PER: 15.2倍）
時価総額: 2,978.7億円
公開価格は仮条件上限で決まり、引受価額は2865円となった。さらに売り出し株数は変更可能範囲上限の3913万3200株へ、追加売り出し株数は607万0300株に増やされた。海外販売株数も2714万9400株に増やされ、40％だった海外配分率は52％に引き上げられた。半面、国内売り出し株数は1198万3800株に減らされた。また、カタール投資庁子会社への親引けは266万6600株となった。
訂正目論見書によるとブックビルディングの状況は、（1）申告された総需要株式数が公開株式数を十分に上回ったこと、（2）件数が多数にわたっていたこと、（3）価格ごとの分布は仮条件の上限価格に集中したこと――の3点が特徴だった。
〈変更点〉
海外配分：18,220,900株(配分率40.0％)→27,149,400株(52.0％)
公開株数：45,552,600株→52,203,500株（14.6％増）
売出 ：32,611,000株→39,133,200株（20.0％増）
OA ： 5,941,600株→ 6,070,300株 （2.2％増）
想定初値を3600～4000円（希薄化調整後後PER：19.5～21.6倍）に引き上げる。ここのところのプライム上場株は成長鈍化でも海外勢の取得意欲による初動の強さが垣間見えてきたが、今回も例外ではないもようだ。売り手が欧米系以上に売値にシビアなインテグラルとあって割安感は限定的なものの、プライム市場のIPOは成長鈍化でも入れ食いの状況になってきた経緯があり、国内勢が主導する市場とは別格だ。
プライムのIPOの初動はバリュエーションを無視して買われる傾向のため、ファンダメンタルズからのアプローチは意味をなさなくなっている。加えてこの規模の案件はサンプル数も少なく、外部環境もそれぞれで異なるため、予想する側としては悩ましいわけだが、同じく半導体関連で規模が近かったKOKUSAI ELECTRICが参考指標としては最も妥当か。こちらは上場承認前ではあるが、カタール投資庁のオイルマネーが入っていた点でも共通する。
これにコクサイエレ上場時は半導体市況が底打ちしたばかりで、半導体関連株は半信半疑のなかでまだ本調子ではなかった点を踏まえたい。公開規模は今回の方が大きいが、市況絶好調のなかでは初値上昇率はコクサイエレを上回ってくる可能性が高いと考える。とはいえ、北里やオリオンに比べると公開規模は桁が違い、同様の展開も考えにくい。間を取り初値は新たに2割から3割超の上昇で、心理的節目の4000円までを想定する。
初値予想
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初値予想: 3,750円（今期予想連結PER: 19.0倍）
初値買い妙味： C
初値堅調を予想する。今期は営業減益の会社予想ながら、AI（人工知能）向け需要を背景に活況を呈する半導体関連株であり、オイルマネーにも目を付けられていることから活況な展開になるとみる。
TOPPANホールディングスのフォトマスク子会社。フォトマスク事業を引き継ぐため2021年12月に設立され、その際にインテグラルを出資パートナーに迎えた。今回の上場に伴う売り出しはインテグラル系ファンドからのみだったが、公募も実施したため上場後はTOPPANの子会社から持ち分法適用関連会社に移行する。
外販フォトマスクの市場は水平分業化が進むCPU（中央処理装置）やGPU（画像処理装置）などロジック半導体向けが中心であり、AI向け需要で拡大が続く。半面、中国では米中対立を背景に国産化を進めており、中国当局の支援を受けた現地競合の成長により、競争は激化しているという。需要についてもAI向け以外は回復が鈍い。今期は上場費用などを除いた調整後営業利益が前期比8.3％減少するとの会社予想であり、競争激化の影響を増収効果では補えない。
このためか半導体関連のなかでもフォトマスク株の評価はそれほど高くはなく、PERは10倍台前半から半ばが標準的だ。公開価格の希薄化調整後PERは約16倍であり、割安感は乏しい。
ただ、親引けではカタール投資庁が80億円相当の株式を確保したうえ、ブックビルディングに入る前にはさらに別枠で得金額1600万ドル相当の日本円、または25億円のいずれか低い方に相当する株式数を購入する関心を表明した。
今月に入って2社のファンド出口案件が公開価格割れで始まったものの、海外勢の資金の入りやすいプライム直接上場の案件は別格扱いとなっており、オリオンビールの初値高騰は記憶に新しい。最終的に海外販売株数は全体の40％から52％へと引き上げられたうえ、売り出し株数は変更可能枠の上限まで増やされた。カ投資庁以外の海外勢も取得意欲旺盛なことがうかがえる。
同じくカ投資庁の資金が入っていた半導体関連の超大型IPOではKOKUSAI ELECTRICが挙げられる。公開規模は売り出し増により今回の方が大きくなったものの、当時との半導体株市況の差を踏まえると、初値騰落率はコクサイエレを上回ってくる可能性が高いとみる。政局混迷により足元の地合いは不透明感が漂うものの、投資意欲は依然として健在だ。初値は3000円台後半を見据え、公開価格を25％上回る3750円で予想する。
初値買い妙味： C
初値堅調を予想する。今期は営業減益の会社予想ながら、AI（人工知能）向け需要を背景に活況を呈する半導体関連株であり、オイルマネーにも目を付けられていることから活況な展開になるとみる。
TOPPANホールディングスのフォトマスク子会社。フォトマスク事業を引き継ぐため2021年12月に設立され、その際にインテグラルを出資パートナーに迎えた。今回の上場に伴う売り出しはインテグラル系ファンドからのみだったが、公募も実施したため上場後はTOPPANの子会社から持ち分法適用関連会社に移行する。
外販フォトマスクの市場は水平分業化が進むCPU（中央処理装置）やGPU（画像処理装置）などロジック半導体向けが中心であり、AI向け需要で拡大が続く。半面、中国では米中対立を背景に国産化を進めており、中国当局の支援を受けた現地競合の成長により、競争は激化しているという。需要についてもAI向け以外は回復が鈍い。今期は上場費用などを除いた調整後営業利益が前期比8.3％減少するとの会社予想であり、競争激化の影響を増収効果では補えない。
このためか半導体関連のなかでもフォトマスク株の評価はそれほど高くはなく、PERは10倍台前半から半ばが標準的だ。公開価格の希薄化調整後PERは約16倍であり、割安感は乏しい。
ただ、親引けではカタール投資庁が80億円相当の株式を確保したうえ、ブックビルディングに入る前にはさらに別枠で得金額1600万ドル相当の日本円、または25億円のいずれか低い方に相当する株式数を購入する関心を表明した。
今月に入って2社のファンド出口案件が公開価格割れで始まったものの、海外勢の資金の入りやすいプライム直接上場の案件は別格扱いとなっており、オリオンビールの初値高騰は記憶に新しい。最終的に海外販売株数は全体の40％から52％へと引き上げられたうえ、売り出し株数は変更可能枠の上限まで増やされた。カ投資庁以外の海外勢も取得意欲旺盛なことがうかがえる。
同じくカ投資庁の資金が入っていた半導体関連の超大型IPOではKOKUSAI ELECTRICが挙げられる。公開規模は売り出し増により今回の方が大きくなったものの、当時との半導体株市況の差を踏まえると、初値騰落率はコクサイエレを上回ってくる可能性が高いとみる。政局混迷により足元の地合いは不透明感が漂うものの、投資意欲は依然として健在だ。初値は3000円台後半を見据え、公開価格を25％上回る3750円で予想する。
初値分析
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初値: 3,570円（今期予想連結PER: 18.1倍）
／ 上昇率: 19.0%
／ 高値: 3,640円
／ 安値: 3,015円
／ 終値: 3,380円
出来高: 31,187,700株 ／ 対公開株数: 59.7% ／ 初値出来高: 9,080,500株 ／ 初値売買代金: 32,417,385,000円
しっかりした初値が付いた。KOKUSAI ELECTRICの初値上昇率（15％）は上回ったものの、節目の3500円が強く意識された結果、20％台には届かなかった。競争激化への懸念はあるものの、半導体関連株好調のなかで最先端技術を持つ大手とあって順調な滑り出しとなった。
ただ寄り付き後は軟調に推移した。過熱感の乏しい初値だったにもかかわらず、これまでのプライム株のIPO同様、その後の買いが続かない点は変わらなかった。一時は公開価格手前まで戻すほどで、その後、持ち直すも初値を下回る3200円を挟んでのもみ合いにとどまった。
株価は早くも落ち着いた感があり、今後は半導体株の市況に沿った展開になりそうだ。終値は公開価格を1割強上回るに過ぎないが、もともとインテグラルの出口案件とあって割安感は乏しかった。半導体関連株のなかでもフォトマスク株は中国との競争激化などを背景に、それほど高く評価されているわけではない。ただTOPIXの組み入れまでは需給の思惑で動く場面が出てくるため注意しておきたい。
出来高: 31,187,700株 ／ 対公開株数: 59.7% ／ 初値出来高: 9,080,500株 ／ 初値売買代金: 32,417,385,000円
しっかりした初値が付いた。KOKUSAI ELECTRICの初値上昇率（15％）は上回ったものの、節目の3500円が強く意識された結果、20％台には届かなかった。競争激化への懸念はあるものの、半導体関連株好調のなかで最先端技術を持つ大手とあって順調な滑り出しとなった。
ただ寄り付き後は軟調に推移した。過熱感の乏しい初値だったにもかかわらず、これまでのプライム株のIPO同様、その後の買いが続かない点は変わらなかった。一時は公開価格手前まで戻すほどで、その後、持ち直すも初値を下回る3200円を挟んでのもみ合いにとどまった。
株価は早くも落ち着いた感があり、今後は半導体株の市況に沿った展開になりそうだ。終値は公開価格を1割強上回るに過ぎないが、もともとインテグラルの出口案件とあって割安感は乏しかった。半導体関連株のなかでもフォトマスク株は中国との競争激化などを背景に、それほど高く評価されているわけではない。ただTOPIXの組み入れまでは需給の思惑で動く場面が出てくるため注意しておきたい。
