後場コメント No.3 住友商、アドバンテ、関電工、大阪製鉄、ダイハツデ、ＤｅＮＡ
★13:04 住友商事－5日続伸 インドの商用車製造・販売会社ＳＭＬ Ｉｓｕｚｕの株式譲渡契約締結
住友商事<8053.T>が5日続伸。同社は28日に、同社が43.96パーセントを有し、インドでトラック・バス（以下、商用車）の製造および販売を行うＳＭＬ Ｉｓｕｚｕ （インド）の株式を、マヒンドラグループの主要企業であるＭａｈｉｎｄｒａ ＆ Ｍａｈｉｎｄｒａ（インド ムンバイ 以下、Ｍ＆Ｍ）に譲渡することで合意したと発表した。
また、Ｍ＆Ｍは、ＳＭＬ Ｉｓｕｚｕの株式を15パーセント保有するいすゞ自動車<7202.T>からも株式譲渡を受けることで合意している。ＳＭＬ Ｉｓｕｚｕの長期的な成長と同社のすべてのステークホルダーに寄与すべく、保有する株式をＭ＆Ｍに譲渡することが最適と判断した。同社は2024年5月に発表した中期経営計画2026において事業ポートフォリオ変革を掲げており、この案件はその一環としている。
住友商事<8053.T>が5日続伸。同社は28日に、同社が43.96パーセントを有し、インドでトラック・バス（以下、商用車）の製造および販売を行うＳＭＬ Ｉｓｕｚｕ （インド）の株式を、マヒンドラグループの主要企業であるＭａｈｉｎｄｒａ ＆ Ｍａｈｉｎｄｒａ（インド ムンバイ 以下、Ｍ＆Ｍ）に譲渡することで合意したと発表した。
また、Ｍ＆Ｍは、ＳＭＬ Ｉｓｕｚｕの株式を15パーセント保有するいすゞ自動車<7202.T>からも株式譲渡を受けることで合意している。ＳＭＬ Ｉｓｕｚｕの長期的な成長と同社のすべてのステークホルダーに寄与すべく、保有する株式をＭ＆Ｍに譲渡することが最適と判断した。同社は2024年5月に発表した中期経営計画2026において事業ポートフォリオ変革を掲げており、この案件はその一環としている。
★13:08 アドバンテスト－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き下げ CoWoS向けテスタ特需剥落の懸念を一蹴
アドバンテスト<6857.T>が軟調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、CoWoS向けテスタ特需剥落の懸念を一蹴とコメント。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を12000円から10300円に引き下げた。
モルガン・スタンレーでは、25/3期実績は会社計画を大きく上振れ。26/3期は為替と一過性要因を除けば前期比微減収微増益のガイダンスで、1Hから2Hも大きな事業環境の悪化は見込んでおらず、CoWoS向けテスタ需要のピークアウトの懸念はみられないとし、好印象とコメントしている。26/3期に向けても、会社はAI向けにSoCテスタの需要の順調な拡大を予想。一方で米国の相互関税による電子機器需要の下押し、半導体設備投資の意思決定への影響が不透明なことなどから半導体及び製造装置業界全般のマルチプルが低下していると解説している。
アドバンテスト<6857.T>が軟調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、CoWoS向けテスタ特需剥落の懸念を一蹴とコメント。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を12000円から10300円に引き下げた。
モルガン・スタンレーでは、25/3期実績は会社計画を大きく上振れ。26/3期は為替と一過性要因を除けば前期比微減収微増益のガイダンスで、1Hから2Hも大きな事業環境の悪化は見込んでおらず、CoWoS向けテスタ需要のピークアウトの懸念はみられないとし、好印象とコメントしている。26/3期に向けても、会社はAI向けにSoCテスタの需要の順調な拡大を予想。一方で米国の相互関税による電子機器需要の下押し、半導体設備投資の意思決定への影響が不透明なことなどから半導体及び製造装置業界全般のマルチプルが低下していると解説している。
★13:10 関電工－大幅続伸 今期営業益8％増見込む 前期は43％増 中計目標を引き上げ
関電工<1942.T>が大幅続伸。同社は28日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を630億円（前期比8.0％増）に、年間配当予想を90円（前期は82円）にすると発表した。市場コンセンサスは602億円。
半導体工場、データセンターの建設や首都圏を中心とする大型再開発事業などが数多く計画されており、今後も堅調に推移する見通し。今期の新規受注高（個別）は6550億円を見込む。また、中期経営計画（25.3期～27.3期）を見直し、最終年度の営業利益目標を670億円（従来は450億円）に引き上げた。
25.3期通期の連結営業利益は583億円（前の期比42.5％増）だった。AI・半導体関連投資やオフィス・商業施設の建設需要が増大したほか、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニューキャップ制度に基づく設備更新工事が増加した。生産性向上を図り、受注の獲得と利益の創出に努めた結果、増収増益となった。
関電工<1942.T>が大幅続伸。同社は28日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を630億円（前期比8.0％増）に、年間配当予想を90円（前期は82円）にすると発表した。市場コンセンサスは602億円。
半導体工場、データセンターの建設や首都圏を中心とする大型再開発事業などが数多く計画されており、今後も堅調に推移する見通し。今期の新規受注高（個別）は6550億円を見込む。また、中期経営計画（25.3期～27.3期）を見直し、最終年度の営業利益目標を670億円（従来は450億円）に引き上げた。
25.3期通期の連結営業利益は583億円（前の期比42.5％増）だった。AI・半導体関連投資やオフィス・商業施設の建設需要が増大したほか、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニューキャップ制度に基づく設備更新工事が増加した。生産性向上を図り、受注の獲得と利益の創出に努めた結果、増収増益となった。
★13:13 大阪製鉄－後場急落 今期営業益4.3％減見込む 前期は24％減
大阪製鉄<5449.T>が後場急落。同社は28日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を51.0億円（前期比4.3％減）にすると発表した。
建設向け需要は大幅な回復は望めず、コスト面においても、さらなる電力料金などの値上げも見込まれ、経営環境は一段と厳しさを増しているとしている。
25.3期通期の連結営業利益は53.3億円（前の期比24.0％減）だった。主要需要先である建設業界の需要が低迷したことなどが響いた。
大阪製鉄<5449.T>が後場急落。同社は28日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を51.0億円（前期比4.3％減）にすると発表した。
建設向け需要は大幅な回復は望めず、コスト面においても、さらなる電力料金などの値上げも見込まれ、経営環境は一段と厳しさを増しているとしている。
25.3期通期の連結営業利益は53.3億円（前の期比24.0％減）だった。主要需要先である建設業界の需要が低迷したことなどが響いた。
★13:18 ダイハツディーゼル－後場上げ幅縮小 今期営業益35％減見込む 前期は47％増
ダイハツディーゼル<6023.T>が後場上げ幅縮小。同社は28日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を50.0億円（前期比34.5％減）に、年間配当予想を62円（前期は62円）にすると発表した。
舶用機関は大型機関などが前期を下回ることで単価低下の見通し。防衛省向け機関は防衛省の建造工程に基づき減収を見込む。メンテナンス関連売り上げは海運市況や為替の不確実性が高まっていることから、前期に届かない想定。
25.3期通期の連結営業利益は76.3億円（前の期比47.0％増）だった。期末一括配当は従来予想の50円に対し62円に決定した。
ダイハツディーゼル<6023.T>が後場上げ幅縮小。同社は28日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を50.0億円（前期比34.5％減）に、年間配当予想を62円（前期は62円）にすると発表した。
舶用機関は大型機関などが前期を下回ることで単価低下の見通し。防衛省向け機関は防衛省の建造工程に基づき減収を見込む。メンテナンス関連売り上げは海運市況や為替の不確実性が高まっていることから、前期に届かない想定。
25.3期通期の連結営業利益は76.3億円（前の期比47.0％増）だった。期末一括配当は従来予想の50円に対し62円に決定した。
★13:25 ＤｅＮＡ－みずほが目標株価を引き上げ 思いの外、ポケポケの好調な収益寄与は歩留っていけそう
ディー･エヌ･エー<2432.T>が堅調。みずほ証券は、思いの外、ポケポケの好調な収益寄与は歩留っていけそうとコメント。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は2000円→4400円に引き上げた。
みずほでは、ダウンサイドよりもアップサイドに注目。ポケポケのピークアウトがどうしても気になる/今後の主論点になると思われるが、想定以上にポケポケの売上が続いており、この流れでいくと、ポケポケの収益寄与は期待以上に歩留まり、その派生効果の可能性も含めると、むしろアップサイド余地の方を注目すべきと判断している。ただ、本決算では、ヘルスケア・メディア事業ののれん(アルム社207億円/データホライゾン社62億円)の減損リスクは留意点とした。25/3期および26/3期営業利益予想を増額。27/3期も25/3期並みの営業利益が確保できると予想している。
ディー･エヌ･エー<2432.T>が堅調。みずほ証券は、思いの外、ポケポケの好調な収益寄与は歩留っていけそうとコメント。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は2000円→4400円に引き上げた。
みずほでは、ダウンサイドよりもアップサイドに注目。ポケポケのピークアウトがどうしても気になる/今後の主論点になると思われるが、想定以上にポケポケの売上が続いており、この流れでいくと、ポケポケの収益寄与は期待以上に歩留まり、その派生効果の可能性も含めると、むしろアップサイド余地の方を注目すべきと判断している。ただ、本決算では、ヘルスケア・メディア事業ののれん(アルム社207億円/データホライゾン社62億円)の減損リスクは留意点とした。25/3期および26/3期営業利益予想を増額。27/3期も25/3期並みの営業利益が確保できると予想している。
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