後場コメント No.6 蝶理、東亜合成、中国電、日精線、コマツ、TMH

2025/04/28(月) 15:31
★14:20  蝶理-後場急騰 今期営業益3.5%増見込む 前期は3.6%減
 蝶理<8014.T>が後場急騰。同社は28日14時、26.3期通期の連結営業利益予想を150億円(前期比3.5%増)に、年間配当予想を144円(前期は142円)にすると発表した。

 収益性の改善を継続することで、安定的な利益を確保できると見込んでいる。

 25.3期通期の連結営業利益は145億円(前の期比3.6%減)だった。人件費増および大阪本社移転関連費用を主因に販管費が増加したことなどが響いた。25.3期の期末配当は従来予想の61円に対し81円(前の期末は60円)に決定した。

★14:21  東亜合成-後場マイナス転換 1Q営業益5.3%減 増収も販管費増などが響く
 東亞合成<4045.T>が後場マイナス転換。同社は28日14時、25.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は33.6億円(前年同期比5.3%減)だったと発表した。

 増収となったものの、売上原価や販管費の増加が響いた。

★14:26  中国電力-みずほが目標株価引き上げ 配当性向引き上げなど意識した方針見直しに注目
 中国電力<9504.T>が続伸。みずほ証券では、配当性向の引き上げなどを意識した方針の見直しに注目。投資判断は「中立」を継続し、目標株価を840円→880円に引き上げた。
 
 みずほでは、3月19日公表の会社業績予想上方修正や直近の市況動向などを踏まえて業績予想を見直した。4Q決算公表時に配当性向目標を従来の10%から引き上げる形で方針を変更する可能性があるが、みずほ予想では今後3年程度は約15%程度の配当性向を意識した上で配当予想を見直している。これにより配当予想を前回予想比で上方修正しているものの、引き続き配当利回りでの株価評価で割安感は乏しいとみている。

★14:37  日本精線-後場急落 今期営業益30%減見込む 前期は29%増
 日本精線<5659.T>が後場急落。同社は4月28日14時30分に、26.3期通期の連結営業利益予想を32.0億円(前期比30.1%減)に、年間配当予想を42円(前期は56円)にすると発表した。

 中国での太陽光パネル減産を受け、その製造プロセスで使用される極細線の販売が減少する見込みであり、利益面での影響を織り込んでいる。また、米国の関税政策による影響については、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難ではあるが、ステンレス鋼線および金属繊維ともマイナス面の影響を受ける可能性があるため、概ね保守的に見積もった予想としている。

 併せて発表した、25.3期通期の連結営業利益は45.8億円(前期比29.4%増)だった。太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要増をはじめステンレス鋼線の販売量が増加し、また金属繊維部門の受注も堅調に推移したことから増益となった。

★14:39  コマツ-売り買い交錯 今期営業益27%減見込む 前期は8%増
 コマツ<6301.T>が売り買い交錯。同社は28日14時30分、26.3期通期の連結営業利益予想(米国基準)を4780億円(前期比27.3%減)に、年間配当予想を190円(前期は190円)にすると発表した。市場コンセンサスは6270億円。

 主力の建設機械・車両において販売価格改善のプラス影響があるものの、円高と米国の関税コスト増のマイナス影響により減益の見通し。

 25.3期通期の連結営業利益は6572億円(前の期比8.2%増)だった。建設機械・車両において、円安と販売価格改善のプラス影響が物量減のマイナス影響を上回ったことなどが寄与した。期末配当は従来予想の84円に対し107円に決定した。

★14:39  コマツ-売り買い交錯 4000万株・1000億円を上限に自社株買い 割合は4.3%
 コマツ<6301.T>が売り買い交錯。同社は28日14時30分、4000万株・1000億円を上限とした自己株取得を行うと発表した。取得期間は4月30日~11月28日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済み株式総数に対する割合は4.3%となる。

 上記により取得した自己株式の全数は消却する。消却予定日は12月29日となる。

★14:48  TMH-3日ぶり反発 韓国のグローバル半導体メーカーの調達システムへのアクセスが可能に
 TMH<280A.T>が3日ぶり反発。同社は25日に、韓国のグローバル半導体メーカーの調達システムにアクセス可能となり、同社が実施する装置調達に係る入札へ参加できる体制が整ったと発表した。

 この取引の開始は、同社の装置売買実績に関する信用力が評価されたものであり、今後、グローバル市場における装置提供機会の拡大が期待されるとしている。


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