前場コメント No.6 ネクステージ、ispace、ソフトバンクG、エムスリー、日本ライフL、JIG-SAW

2025/05/08(木) 11:30
★9:18  ネクステージ-急落 金融庁が同社とFPパートナーに行政処分を検討と伝わる
 ネクステージ<3186.T>が急落。東洋経済オンラインは7日、金融庁が、同社とFPパートナー<7388.T>に対して、保険業法に基づく行政処分を科す方向で検討に入ったと報じた。

 記事を受けて同社株は前日比10%安の1468円まで、FPパートナーも3%安の2466円まで売られている。

★9:24  ispace-反発 ミッション2マイルストーンSuccess7「月周回軌道への到達」成功
 ispace<9348.T>が反発。同社は7日に、Mission2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”(以下、ミッション2)において、2025年5月7日午前5時41分(日本時間)に、月周回軌道投入マヌーバに成功し、RESILIENCEランダーの月周回軌道投入を完了したと発表した。

 東京の日本橋にあるミッション・コントロール・センター(管制室)から、午前5時41分にミッション運用計画に沿って最初の月周回軌道投入マヌーバを開始し、9分間の主推進系の燃焼を完了した。これにより、同社はミッション1に続き、ランダーとペイロードを月周回軌道上へ輸送する技術能力および運用能力を実証した。
 今後、月周回軌道上で計画しているすべての軌道制御マヌーバの完了を5月28日頃予定しており、ミッション2は月面着陸へのカウントダウンを開始したとしている。

★9:29  ソフトバンクG-4日ぶり反落 英アームが1Q見通しを受けて10%安
 ソフトバンクグループ<9984.T>が4日ぶり反落。同社傘下の英半導体設計会社、アーム・ホールディングスが7日(米国時間)、1Q(4-6月)売上高見通しを発表したことが材料視されている。

 発表資料によると、4-6月期売上高見通しは10億-11億ドルのレンジ、一部項目を除いた1株利益は30-38セントを見込むとしており、市場予想を下回った。新たなライセンス契約のタイミングを踏まえ、予想について慎重だと説明した。発表を受けて、アームの株価は時間外取引で一時、10%下落する場面があった。

 アーム株の下落を受けて、同社にも売りが出ている。

★9:30  エムスリー-岩井コスモが投資判断引き上げ 新たな増益局面を迎えていることなどが評価高めよう
 エムスリー<2413.T>が3日続伸。岩井コスモ証券では、新たな増益局面を迎えていることや自社株買いの発表などが同社株への評価を高めると判断。投資判断を「B」→「A」、目標株価を1450円→2100円と引き上げた。

 今26.3期は4期振りに営業増益に復帰する見通し。新型コロナウイルス感染症関連需要の反動減による業績マイナスの影響は一巡し、主力事業の製薬会社向け営業支援サービスの回復などによって同社は新たな成長局面を迎えている。岩井コスモでは、自社株買いを発表したことも同社株への評価を高めるとし、投資判断を引き上げている。

★9:30  日本ライフライン-急落 今期営業益5%増見込む コンセンサス下回る 前期は13%増
 日本ライフライン<7575.T>が急落。同社は7日、26.3期通期の連結営業利益予想を129億円(前期比4.7%増)に、年間配当予想を54円(前期は53円)にすると発表した。市場コンセンサスは144億円。

 事業環境は全般的に良好に推移することが予想され、医療需要の増加とともに症例数も増加基調が継続する見通し。同社は米国への輸出額がごくわずかであるため、関税措置が業績に与える直接的な影響はほぼないとみている。

 25.3期通期の連結営業利益は123億円(前の期比13.2%増)だった。脳血管関連および消化器ともに新製品の上市がおおむね計画通りに進み、各製品の収益への寄与も想定以上となった。費用の増加を好調な販売でカバーし、増益となった。会社計画は126億円。

 併せて、中期経営計画(24.3期~28.3期)の数値目標を修正することも発表した。最終年度の売上高は700億円(従来は630億円)、うち新領域売上高110億円(同80億円)、ROIC(投下資本利益率)13%(同12%)、EPS(1株利益)145円(同120円)とする。

 なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★9:34  JIG-SAW-急落 1Q営業益34%減 増収も販管費増が響く
 JIG-SAW<3914.T>が急落。同社は7日、25.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は1.5億円(前年同期比33.8%減)だったと発表した。

 増収となったものの、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額が過去最高を更新するなど、販管費の増加により、減益着地となった。


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