後場コメント No.3 山田コンサル、神鋼商、アクシス、IHI、邦チタニウム、OKI

2025/05/08(木) 15:31
★12:55  山田コンサル-後場マイナス転換 今期営業益8%減見込む 前期は13%増
 山田コンサルティンググループ<4792.T>が後場マイナス転換。同社は8日12時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を38.0億円(前期比8.0%減)に、年間配当予想を77円(前期は77円)にすると発表した。

 人員増加および既存人員の昇給による人件費増加などにより、販管費の増加を見込む。

 25.3期通期の連結営業利益は41.3億円(前の期比12.8%増)だった。主力のコンサルティング事業において、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、経営コンサルティング事業がそれぞれ案件引き合い・受注が順調だったことなどが寄与した。

 併せて、配当方針を変更すると発表した。25.3期より、連結配当性向50%を目安とした上で、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針(従来はDOE5%を目安)にするとしている。

★12:56  神鋼商事-後場急伸 今期営業益10%減見込むも増配計画を好感
 神鋼商事<8075.T>が後場急伸。同社は8日12時45分、26.3期通期の連結営業利益予想を119億円(前期比10.0%減)に、年間配当予想を106円にすると発表した。

 米国の関税政策による世界経済への影響、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの長期化など依然として先行きは不透明な状況であるものの、中期経営計画を着実に実行するとしている。今期の配当予想は1対3の株式分割を考慮しない場合318円(前期は300円)となる。

 25.3期通期の連結営業利益は132億円(前の期比0.5%減)だった。

 なお、株価は今期の増配を好感した買いが優勢となっている。

★13:05  アクシス-後場マイナス転換 1Q営業益15%増も利益確定の売り
 アクシス<4012.T>が後場マイナス転換。同社は8日12時、25.12期1Q(1-3月)の営業利益は2.5億円(前年同期比15.4%増)だったと発表した。

 主力のシステムサービス事業において、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした、銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加したことなどが寄与した。

 なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。

★13:05  IHI-後場急騰 今期営業益4.5%増見込む 前期は営業黒字転換
 IHI<7013.T>が後場急騰。同社は5月8日13時に、26.3期通期の連結営業利益(IFRS)予想を1500.0億円(前期比4.5%増)に、年間配当予想を140円(前期は120円)にすると発表した。市場コンセンサスは1550.8億円。

 民間エンジン事業・防衛事業は引き続き堅調に拡大するも、不確実性の高い事業環境を踏まえ、一定のリスクバッファを織り込み利益は前年度同水準としている。

 併せて発表した、25.3期通期の連結営業損益(IFRS)は1435.2億円の黒字(前の期は701.4億円の赤字)だった。民間エンジン事業、防衛事業が大きく成長したことが寄与した。

★13:10  東邦チタニウム-後場急落 今期営業益27%減見込む 前期は5%増
 東邦チタニウム<5727.T>が後場急落。同社は8日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を43.0億円(前期比26.9%減)に、年間配当予想を18円(前期は18円)にすると発表した。

 上期(4-9月)までは航空機向けチタン需要の一時的な調整が見込まれ、一般産業用途向けは通期で需要低迷が継続すると想定している。また、前年に比べて円高を想定していることも踏まえた。想定為替レートは1米ドル140円。

 25.3期通期の連結営業利益は58.8億円(前の期比4.5%増)だった。金属チタン事業において、航空機向け需要の回復、ウクライナ紛争に起因するサプライチェーン変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移した。

★13:14  OKI-ストップ高買い気配 今期営業益2%増見込む 前期は計画上振れ
 OKI<6703.T>がストップ高買い気配。同社は5月8日13時に、26.3期通期の連結営業利益予想を190.0億円(前期比2.0%増)に、年間配当予想を50円(前期は45円)にすると発表した。

 EMS事業の黒字転換見込みやコンポーネントプロダクツ事業の増益見込みが寄与する。前提為替レートは1米ドル150円、1ユーロ155円。

 25.3期通期の連結営業利益は186.3億円(前の期比0.3%減)だった。通期の会社計画は160.0億円だったので、着地は上振れた。主にパブリックソリューション事業における商品構成差による利益良化や原価改善などが寄与した。

 併せて、25.3期の期末配当を従来予想の30円に対し45円(前の期末は30円)に決定したことも発表した。


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