前場コメント No.5 芝浦電子、三菱食品、ＴＩＳ、日産自、トレンド、イビデン
★9:05 芝浦電子－続伸 ヤゲオが1株6200円でTOB開始
芝浦電子<6957.T>が続伸。同社は8日、ＹＡＧＥＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、ヤゲオ）が設立した中間持株会社であるＹＡＧＥＯ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｊａｐａｎが公開買付け（TOB）を開始すると発表した。
買い付け価格は1株につき6200円。買い付け期間は5月9日から6月19日。買付予定数は1524万4733株、買付予定数の下限は762万3200株、上限は設けない。完全子会社化を目的としており、TOB成立後は所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
同社はヤゲオのTOBに対し、4月10日に公表した通り、反対の意見を表明するとともに、株主に対しヤゲオのTOBに応募しないようにお願いすると発表した。
芝浦電子<6957.T>が続伸。同社は8日、ＹＡＧＥＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、ヤゲオ）が設立した中間持株会社であるＹＡＧＥＯ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｊａｐａｎが公開買付け（TOB）を開始すると発表した。
買い付け価格は1株につき6200円。買い付け期間は5月9日から6月19日。買付予定数は1524万4733株、買付予定数の下限は762万3200株、上限は設けない。完全子会社化を目的としており、TOB成立後は所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
同社はヤゲオのTOBに対し、4月10日に公表した通り、反対の意見を表明するとともに、株主に対しヤゲオのTOBに応募しないようにお願いすると発表した。
★9:06 三菱食品－6日続伸 三菱商事が1株6340円でTOB 上場廃止へ
三菱食品<7451.T>が変わらずをはさみ6日続伸。三菱商事<8058.T>は8日、同社に対して公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき6340円。買付期間は5月9日から6月19日。買い付け予定数は2171万8995株。下限は710万株。上限は設けない。TOB成立後、一連の手続きを経て同社株は上場廃止となる見通し。
同社は同日、TOBについて賛同の意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨するとコメントした。
三菱食品<7451.T>が変わらずをはさみ6日続伸。三菱商事<8058.T>は8日、同社に対して公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき6340円。買付期間は5月9日から6月19日。買い付け予定数は2171万8995株。下限は710万株。上限は設けない。TOB成立後、一連の手続きを経て同社株は上場廃止となる見通し。
同社は同日、TOBについて賛同の意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨するとコメントした。
★9:06 ＴＩＳ－大幅に7日続伸 今期営業益6％増見込む 前期は7％増
ＴＩＳ<3626.T>が大幅に7日続伸。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益予想を730億円（前期比5.7％増）に、年間配当予想を76円（前期は70円）にすると発表した。市場コンセンサスは715億円。
中期経営計画（2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策などを推進するとともに、引き続き顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大を図るとしている。
25.3期通期の連結営業利益は690億円（前の期比6.9％増）だった。増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進などによる効果および不採算案件の減少が寄与した。
併せて、25.3期の期末配当を従来予想の34円に対し36円（前の期末は39円）に決定したことも発表した。年間配当は68円→70円（前期は56円）となる。
ＴＩＳ<3626.T>が大幅に7日続伸。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益予想を730億円（前期比5.7％増）に、年間配当予想を76円（前期は70円）にすると発表した。市場コンセンサスは715億円。
中期経営計画（2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策などを推進するとともに、引き続き顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大を図るとしている。
25.3期通期の連結営業利益は690億円（前の期比6.9％増）だった。増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進などによる効果および不採算案件の減少が寄与した。
併せて、25.3期の期末配当を従来予想の34円に対し36円（前の期末は39円）に決定したことも発表した。年間配当は68円→70円（前期は56円）となる。
★9:06 ＴＩＳ－大幅に7日続伸 1200万株・420億円を上限に自社株買い 割合5.1％
ＴＩＳ<3626.T>が大幅に7日続伸。同社は5月8日、1200万株・420億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月9日～2025年12月31日。取得方法は、東京証券取引所における市場買い付け（自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-3）による買い付けを含む）。なお、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する取得上限の割合は5.1％としている。
ＴＩＳ<3626.T>が大幅に7日続伸。同社は5月8日、1200万株・420億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月9日～2025年12月31日。取得方法は、東京証券取引所における市場買い付け（自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-3）による買い付けを含む）。なお、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する取得上限の割合は5.1％としている。
★9:07 日産自動車－3日ぶり反発 北九州市のEV電池工場断念 経営再建へ投資見直し＝日経
日産自動車<7201.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は9日8時36分、同社が北九州市に建設予定だった電気自動車（EV）向けの電池工場の計画を断念することがわかったと報じた。記事によれば、同日にも同社関係者が福岡県庁を訪れて報告するようだ。経営不振を受けてEV関連の投資見直しを余儀なくされたとしている。
日産自動車<7201.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は9日8時36分、同社が北九州市に建設予定だった電気自動車（EV）向けの電池工場の計画を断念することがわかったと報じた。記事によれば、同日にも同社関係者が福岡県庁を訪れて報告するようだ。経営不振を受けてEV関連の投資見直しを余儀なくされたとしている。
★9:07 トレンドマイクロ－反落 1Q営業益24％増も材料出尽くし
トレンドマイクロ<4704.T>が反落。同社は5月8日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は150.0億円（前年同期比23.7％増）だったと発表した。市場コンセンサスは146.0億円。
日本や欧州、アジアで法人向けビジネスが堅調に推移し、クラウドやAI活用型セキュリティ製品が伸長したことが寄与した。
しかし、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
トレンドマイクロ<4704.T>が反落。同社は5月8日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は150.0億円（前年同期比23.7％増）だったと発表した。市場コンセンサスは146.0億円。
日本や欧州、アジアで法人向けビジネスが堅調に推移し、クラウドやAI活用型セキュリティ製品が伸長したことが寄与した。
しかし、株価は決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★9:08 イビデン－買い気配 今期営業益0.8％増見込む 前期は計画上振れ
イビデン<4062.T>が買い気配。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益予想を480億円（前期比0.8％増）にすると発表した。市場コンセンサスは502億円。
米国による関税政策の影響については、現時点で一定の想定に基づく関税そのものによる直接的な影響額を織り込んだ。その他最終需要に与える影響などについては、合理的に見積ることが困難であり、織り込んでいない。
事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限にとどめるとしている。
25.3期通期の連結営業利益は476億円（前の期比0.1％増）だった。会社計画の400億円から上振れた。主に電子事業において、生成AI向けの高付加価値製品の需要が想定以上に増加したことに加え、為替レートが想定比で円安水準に推移したことも寄与した。
イビデン<4062.T>が買い気配。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益予想を480億円（前期比0.8％増）にすると発表した。市場コンセンサスは502億円。
米国による関税政策の影響については、現時点で一定の想定に基づく関税そのものによる直接的な影響額を織り込んだ。その他最終需要に与える影響などについては、合理的に見積ることが困難であり、織り込んでいない。
事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限にとどめるとしている。
25.3期通期の連結営業利益は476億円（前の期比0.1％増）だった。会社計画の400億円から上振れた。主に電子事業において、生成AI向けの高付加価値製品の需要が想定以上に増加したことに加え、為替レートが想定比で円安水準に推移したことも寄与した。
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