前場コメント No.6 ｕｎｅｒｒｙ、安川電、三菱ＵＦＪ、オールアバウト、ＡＺ－ＣＯＭ丸、新日科学
★9:09 ｕｎｅｒｒｙ－反発 東京都の「令和7年度DXによる観光データ活用等支援事業」に採択
ｕｎｅｒｒｙ<5034.T>が反発。同社は13日8時30分に、東京都が令和5年度から実施する「DXによる観光データ活用等支援事業」において、令和7年度・8年度の実施事業者として採択されたと発表した。
この事業において同社は、東京都内62の区市町村および観光協会へのヒアリングを実施。地域が抱える観光課題や、データ活用の推進度、ニーズなどの把握を行った上で主に「支援対象3地域における課題解決とデータ利活用の自走化」、「セミナーなどによる課題解決支援」の観点で東京都各地における観光領域でのデータ利活用促進に貢献するとしている。
ｕｎｅｒｒｙ<5034.T>が反発。同社は13日8時30分に、東京都が令和5年度から実施する「DXによる観光データ活用等支援事業」において、令和7年度・8年度の実施事業者として採択されたと発表した。
この事業において同社は、東京都内62の区市町村および観光協会へのヒアリングを実施。地域が抱える観光課題や、データ活用の推進度、ニーズなどの把握を行った上で主に「支援対象3地域における課題解決とデータ利活用の自走化」、「セミナーなどによる課題解決支援」の観点で東京都各地における観光領域でのデータ利活用促進に貢献するとしている。
★9:16 安川電機－急騰 米中両国が関税の大幅な引き下げで合意 中国関連が高い
安川電機<6506.T>が急騰。米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことが材料視されている。
米中貿易協議では双方が「相互関税」を115％引き下げ、米国の対中関税を30％に、中国の対米関税を10％に引き下げることで合意。一部に関しては90日間停止することでも合意に至った。
これを受けて、中国向けの売り上げ比率が高い同社も懸念後退からで買われる展開となっている。ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>やニデック<6594.T>なども高い。
安川電機<6506.T>が急騰。米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことが材料視されている。
米中貿易協議では双方が「相互関税」を115％引き下げ、米国の対中関税を30％に、中国の対米関税を10％に引き下げることで合意。一部に関しては90日間停止することでも合意に至った。
これを受けて、中国向けの売り上げ比率が高い同社も懸念後退からで買われる展開となっている。ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>やニデック<6594.T>なども高い。
★9:21 三菱ＵＦＪ－急騰 長期金利の上昇を好感 利上げ期待高まる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が急騰。債券市場で日本の長期金利が上昇していることが材料視されている。
12日に米中が一時的な関税の大幅引き下げで合意したことを受けて、地合いはリスクオンに傾いており、株買い債券売りの流れ。日本の10年債利回りは13日9時過ぎ時点で1.450％まで上昇している。
あわせて、13日8時50分に日銀金融政策決定会合（4月30－5月1日分）における主な意見が公開され、米国関税の影響は注視する必要があるが利上げの方針は変わらないとの姿勢が確認されたことも影響しているようだ。
金利高を受けて、同社のほか三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、りそなホールディングス<8308.T>など銀行株に買いが入っている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が急騰。債券市場で日本の長期金利が上昇していることが材料視されている。
12日に米中が一時的な関税の大幅引き下げで合意したことを受けて、地合いはリスクオンに傾いており、株買い債券売りの流れ。日本の10年債利回りは13日9時過ぎ時点で1.450％まで上昇している。
あわせて、13日8時50分に日銀金融政策決定会合（4月30－5月1日分）における主な意見が公開され、米国関税の影響は注視する必要があるが利上げの方針は変わらないとの姿勢が確認されたことも影響しているようだ。
金利高を受けて、同社のほか三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、りそなホールディングス<8308.T>など銀行株に買いが入っている。
★9:22 オールアバウト－急騰 今期営業益9.3倍見込む 前期は計画上振れ
オールアバウト<2454.T>が急騰。同社は12日、26.3期通期の連結営業利益予想を1.0億円（前期比9.3倍）にすると発表した。
生活者のデジタルメディアやeコマースの利用が増加し、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXの浸透と相まって、法人におけるデジタルマーケティング活動に対する需要が近年急激に高まっており、この流れは今後も継続するものと予想する。
25.3期通期の連結営業損益は1000万円の黒字（前の期は4億6100万円の赤字）だった。会社計画の0円から上振れた。費用抑制やオールアバウトライフワークスの事業撤退に関連した駆け込み需要による収益改善が寄与した。未定としていた期末配当は3円（前の期末は3円）に決定した。
オールアバウト<2454.T>が急騰。同社は12日、26.3期通期の連結営業利益予想を1.0億円（前期比9.3倍）にすると発表した。
生活者のデジタルメディアやeコマースの利用が増加し、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXの浸透と相まって、法人におけるデジタルマーケティング活動に対する需要が近年急激に高まっており、この流れは今後も継続するものと予想する。
25.3期通期の連結営業損益は1000万円の黒字（前の期は4億6100万円の赤字）だった。会社計画の0円から上振れた。費用抑制やオールアバウトライフワークスの事業撤退に関連した駆け込み需要による収益改善が寄与した。未定としていた期末配当は3円（前の期末は3円）に決定した。
★9:22 ＡＺ－ＣＯＭ丸和－急落 今期経常益3％増見込む コンセンサス下回る 前期は20％減
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス<9090.T>が急落。同社は12日、26.3期通期の連結経常利益予想を120億円（前期比3.0％増）に、年間配当予想を32円（前期は32円）にすると発表した。市場コンセンサスは138億円。
同時に中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことを発表した。最終年度の数値目標として、経常利益200億円、ROE15％以上をめざす。2025年10月以降にはグループ最大規模の自社物流施設が稼働する予定。埼玉県東部エリアにある経営資源を最大限に活用した拠点づくりをめざす。
25.3期通期の連結経常利益は116億円（前の期比19.7％減）だった。会社計画は117億円。主力の物流事業は増収となった。一方、新たな拠点の開設および統廃合に伴う一時費用や、各種コストの上昇、株式公開買い付け関連費用の計上などにより減益となった。
併せて、配当方針を変更することも発表した。累進配当を導入し、配当性向40％を目安とする。25.3期より適用する。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス<9090.T>が急落。同社は12日、26.3期通期の連結経常利益予想を120億円（前期比3.0％増）に、年間配当予想を32円（前期は32円）にすると発表した。市場コンセンサスは138億円。
同時に中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことを発表した。最終年度の数値目標として、経常利益200億円、ROE15％以上をめざす。2025年10月以降にはグループ最大規模の自社物流施設が稼働する予定。埼玉県東部エリアにある経営資源を最大限に活用した拠点づくりをめざす。
25.3期通期の連結経常利益は116億円（前の期比19.7％減）だった。会社計画は117億円。主力の物流事業は増収となった。一方、新たな拠点の開設および統廃合に伴う一時費用や、各種コストの上昇、株式公開買い付け関連費用の計上などにより減益となった。
併せて、配当方針を変更することも発表した。累進配当を導入し、配当性向40％を目安とする。25.3期より適用する。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★9:24 新日本科学ー東海東京が目標株価を引き上げ 契約一時金収入獲得などを予想
新日本科学<2395.T>が大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、契約一時金収入獲得などを予想。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は3600円→3700円に引き上げた。
東海東京では、米国バイオベンチャー子会社Satsuma Pharmaceuticalsが、今年末までに偏頭痛薬「Atzumi」の販売パートナーを獲得すると考えている。これに伴う契約一時金収入などを織り込んだ。26/3期経常利益を前年比41％増と予想。販売パートナーからの契約一時金収入獲得、非臨床事業の収益拡大が主に寄与する見通し。契約一時金は一般的な過去事例から20億円と予想している。
新日本科学<2395.T>が大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、契約一時金収入獲得などを予想。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は3600円→3700円に引き上げた。
東海東京では、米国バイオベンチャー子会社Satsuma Pharmaceuticalsが、今年末までに偏頭痛薬「Atzumi」の販売パートナーを獲得すると考えている。これに伴う契約一時金収入などを織り込んだ。26/3期経常利益を前年比41％増と予想。販売パートナーからの契約一時金収入獲得、非臨床事業の収益拡大が主に寄与する見通し。契約一時金は一般的な過去事例から20億円と予想している。
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