前場コメント No.8 ティラド、カチタス、不二製油、テクノフレックス、３Ｄマトリックス、ミラースＨＤ
★9:47 ティラド－急騰 50万株・20億円を上限に自社株買い 割合は7.86％
ティラド<7236.T>が急騰。同社は12日、50万株・20億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月13日～2026年5月12日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.86％となる。
ティラド<7236.T>が急騰。同社は12日、50万株・20億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月13日～2026年5月12日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.86％となる。
★9:47 ティラド－急騰 今期営業益51％減見込むも自社株買いや中計を好感
ティラド<7236.T>が急騰。同社は12日、26.3期通期の連結営業利益予想を36.0億円（前期比50.8％減）に、年間配当予想を240円（前期は240円）にすると発表した。
米国の関税政策による影響や、世界的な景気低迷懸念など、全地域セグメントにおいて不透明な状況が続くものと予想する。過去に発生したイベント時の業績変動も含め、様々なシミュレーションを実施した上で、前期比円高想定の為替影響による減収減益も考慮した。
25.3期通期の連結営業利益は73.2億円（前の期比68.1％増）だった。期末配当は従来予想の90円に対し150円（前の期末は100円）に決定した。
また、13日に、26.3期から31.3期を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。数値目標として31.3期の売上高は2000億円（25.3期は実績値で1593億円）、ROEは15.0％（同9.1％）をめざすとしている。
なお株価は、同時に発表された自社株買いや、新中計の策定などが好感され、買いが優勢となっている。
ティラド<7236.T>が急騰。同社は12日、26.3期通期の連結営業利益予想を36.0億円（前期比50.8％減）に、年間配当予想を240円（前期は240円）にすると発表した。
米国の関税政策による影響や、世界的な景気低迷懸念など、全地域セグメントにおいて不透明な状況が続くものと予想する。過去に発生したイベント時の業績変動も含め、様々なシミュレーションを実施した上で、前期比円高想定の為替影響による減収減益も考慮した。
25.3期通期の連結営業利益は73.2億円（前の期比68.1％増）だった。期末配当は従来予想の90円に対し150円（前の期末は100円）に決定した。
また、13日に、26.3期から31.3期を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。数値目標として31.3期の売上高は2000億円（25.3期は実績値で1593億円）、ROEは15.0％（同9.1％）をめざすとしている。
なお株価は、同時に発表された自社株買いや、新中計の策定などが好感され、買いが優勢となっている。
★9:50 カチタス－大和が目標株価引き上げ 良好な需要環境、好調なスタートが期待される
カチタス<8919.T>が5日ぶり反落。大和証券では、良好な需要環境、好調なスタートが期待されると判断。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を2410円→2600円と引き上げた。
大和では、足元の需要は好調で同社は4月にも値上げを実施、市中の新築在庫が減少するなか代替需要が高まっており、新築戸建と競合する価格帯を取り扱うリプライスは急速に回復してきていると指摘している。
カチタス<8919.T>が5日ぶり反落。大和証券では、良好な需要環境、好調なスタートが期待されると判断。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を2410円→2600円と引き上げた。
大和では、足元の需要は好調で同社は4月にも値上げを実施、市中の新築在庫が減少するなか代替需要が高まっており、新築戸建と競合する価格帯を取り扱うリプライスは急速に回復してきていると指摘している。
★9:51 不二製油Ｇ－急落 今期最終益165億円見込む 前期は計画下回る
不二製油グループ本社<2607.T>が急落。同社は12日、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を165.0億円に、年間配当予想を52円（前期は52円）にすると発表した。
今期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定であり、日本基準の前期実績との比較は記載されていない。
25.3期通期の連結純利益は22.3億円（前の期比65.8％減）だった。会社計画は28.0億円。傘下のＢｌｏｍｍｅｒにおいて構造改革の効果はありつつも、カカオ豆の調達価格の上昇および関連費用の増加に伴い採算悪化が悪化した。資金調達コストの上昇に伴う支払利息の増加も響いた。
不二製油グループ本社<2607.T>が急落。同社は12日、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を165.0億円に、年間配当予想を52円（前期は52円）にすると発表した。
今期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定であり、日本基準の前期実績との比較は記載されていない。
25.3期通期の連結純利益は22.3億円（前の期比65.8％減）だった。会社計画は28.0億円。傘下のＢｌｏｍｍｅｒにおいて構造改革の効果はありつつも、カカオ豆の調達価格の上昇および関連費用の増加に伴い採算悪化が悪化した。資金調達コストの上昇に伴う支払利息の増加も響いた。
★9:52 テクノフレックス－急騰 1Q営業益2倍 全セグメントで増収増益
テクノフレックス<3449.T>が急騰。同社は12日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は9.9億円（前年同期比2.0倍）だったと発表した。
継手事業において前期に引き続き海外市場が好調であったこと、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調なスタートを切り、大幅増収となったことなどにより、全ての事業セグメントにおいて増収増益となったとしている。
テクノフレックス<3449.T>が急騰。同社は12日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は9.9億円（前年同期比2.0倍）だったと発表した。
継手事業において前期に引き続き海外市場が好調であったこと、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調なスタートを切り、大幅増収となったことなどにより、全ての事業セグメントにおいて増収増益となったとしている。
★10:01 ３Ｄマトリックス－急騰 中皮腫に対するマイクロRNAがＦＤＡよりーファンドラッグ指定取得
スリー・ディー・マトリックス<7777.T>が急騰。同社は12日に、「天然型マイクロRNA」補充型核酸医薬製剤「MIRX002」の主成分であるマイクロRNA「miR-3140-3p」について、ＰＵＲＭＸ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（広島県広島市南区、以下、ＰＵＲＭＸ）が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より希少疾病用医薬品指定（オーファンドラッグ指定）を取得したと発表した。
同社は、界面活性剤ペプチド「A6K」を混合溶解剤として使用した「天然型マイクロRNA」補充型核酸医薬製剤「MIRX002」に関して、ＰＵＲＭＸとA6Kの特許譲渡ならびにライセンス契約を締結し、また、資本提携を行っている。
今回のオーファンドラッグ指定により、ＦＤＡ承認申請時の優先審査などの迅速審査プロセスへのアクセスなどが可能となり、ＰＵＲＭＸによる開発が加速されることが期待されるとしている。
スリー・ディー・マトリックス<7777.T>が急騰。同社は12日に、「天然型マイクロRNA」補充型核酸医薬製剤「MIRX002」の主成分であるマイクロRNA「miR-3140-3p」について、ＰＵＲＭＸ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（広島県広島市南区、以下、ＰＵＲＭＸ）が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より希少疾病用医薬品指定（オーファンドラッグ指定）を取得したと発表した。
同社は、界面活性剤ペプチド「A6K」を混合溶解剤として使用した「天然型マイクロRNA」補充型核酸医薬製剤「MIRX002」に関して、ＰＵＲＭＸとA6Kの特許譲渡ならびにライセンス契約を締結し、また、資本提携を行っている。
今回のオーファンドラッグ指定により、ＦＤＡ承認申請時の優先審査などの迅速審査プロセスへのアクセスなどが可能となり、ＰＵＲＭＸによる開発が加速されることが期待されるとしている。
★10:01 ミラースＨＤ－急落 今期経常益3％減見込む 前期は一転減益
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス<8897.T>が急落。同社は12日、26.3期通期の連結経常利益予想を120億円（前期比3.4％減）に、年間配当予想を21円（前期は30円）にすると発表した。
今期はコア事業である新築分譲マンションにおいて、首都圏のみならず地方の中心市街地における供給を積極的に推進する。
25.3期通期の連結経常利益は124億円（前の期比4.3％減）だった。会社計画は160億円（同23.2％増）だった。主力の不動産事業は増収となった。一方、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資による販管費増加などにより減益となった。
併せて、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことも発表した。最終年度の経営指標として、経常利益136.5億円をめざす。株主還元方針については、配当性向30～35％を35～40％に引き上げ、2期目以降は、初年度の1株当たり配当金21円を下回らないよう設定する。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス<8897.T>が急落。同社は12日、26.3期通期の連結経常利益予想を120億円（前期比3.4％減）に、年間配当予想を21円（前期は30円）にすると発表した。
今期はコア事業である新築分譲マンションにおいて、首都圏のみならず地方の中心市街地における供給を積極的に推進する。
25.3期通期の連結経常利益は124億円（前の期比4.3％減）だった。会社計画は160億円（同23.2％増）だった。主力の不動産事業は増収となった。一方、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資による販管費増加などにより減益となった。
併せて、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことも発表した。最終年度の経営指標として、経常利益136.5億円をめざす。株主還元方針については、配当性向30～35％を35～40％に引き上げ、2期目以降は、初年度の1株当たり配当金21円を下回らないよう設定する。
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