前場コメント No.5 ライフドリンク、パナソニックH、3Dマトリックス、能美防、メルカリ、東ガス

2025/06/06(金) 11:32
★9:10  ライフドリンク-SMBC日興が目標株価引き上げ 高い利益成長見込むが割安感には乏しい
 ライフドリンク カンパニー<2585.T>がもみ合い。SMBC日興証券では、27.3期にかけて高い利益成長を見込むが、割安感には乏しいと指摘。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を1050円→1900円に引き上げた。

 SMBC日興では従来、PERについてベンチマークに対して3割のディスカウントを付与した12倍を適用してきたが、拡張余地のある工場を取得したことで中期的な増産が可能と判断し同等の評価(18倍)とする。現状の株価水準は一定程度さらなる値上げを織り込んでいるのではないかと推測するが、値上げが確認できてからの投資でも遅くはないと考えている。

★9:15  パナソニックHD-大幅安 テスラ株14%安で売り波及 トランプ米大統領とマスク氏が非難の応酬
 パナソニックホールディングス<6752.T>が大幅安。トランプ米大統領が5日、SNSの投稿で「数十億ドルに上る予算を節約する最も簡単な方法は、マスク氏への政府補助金と契約を打ち切ることだ」と述べたことが手がかり。

 トランプ米大統領とイーロンマスク氏は減税政策などをめぐりSNS上での非難合戦を繰り広げており、補助金打ち切りなどの懸念から同日の米国市場でテスラ株は14%安となった。

 上記の流れを受けて、テスラ向けにEV用バッテリーなどを供給している同社にも売りが出ている。

★9:15  3Dマトリックス-反発 前期最終損益を下方修正も悪材料出尽くし
 スリー・ディー・マトリックス<7777.T>が反発。同社は5日、25.4期通期の純損益予想を従来の14.3億円の赤字から25.0億円の赤字(前の期は2.6億円の赤字)に下方修正すると発表した。

 2025年3月13日に業績予想の下方修正を発表したが、その後、期末決算処理の過程で製品と原材料の評価損を計上することになったことや、2025年4月末の為替レートでの為替換算を実施したことで為替差損を営業外費用として計上したことなどを踏まえた。

 なお株価は、悪材料出尽くしとなり、買いが優勢となっている。

★9:18  能美防災-東海東京が目標株価を引き上げ 良好な受注環境などにより好調な業績続く
 能美防災<6744.T>が堅調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、良好な受注環境などにより好調な業績が続くと予想。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は3980円→4200円に引き上げた。

 東海東京では、注目ポイントは、(1)25/3期の受注高が好調で25/3期末の受注残高が前年比9.3%増の699億円と高水準であること、(2)26/3期も良好な受注環境が続き採算性の良い受注獲得などにより増収増益が見込まれること、(3)中長期での堅調な業績推移を株価は十分に織り込んでいないとし、現在の株価水準はやや割安さが感じられるとした。26/3期業績について、会社計画は売上高1406億円(前年比5.2%増)、営業利益165億円(同5.2%増)。東海東京では売上高1441億円、営業利益175億円と会社計画はやや保守的で上振れを予想した。

★9:19  メルカリ-大和が目標株価を引き上げ 中計利益目標に対し順調な進捗を見せると予想
 メルカリ<4385.T>が大幅続伸。大和証券では、中計利益目標に対し順調な進捗を見せると予想。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は2400円→2700円に引き上げた。

 大和では、25年3月期コア営業利益を前期比39.9%増益の264.0億円と予想。国内「マーケットプレイス(MP)」のGMV(流通取引総額)は同5.5%増の1兆1314.9億円を予想するが、販促費用の伸びを全般に抑制することで、会社計画の「コア営業利益220-250億円」に対する上振れを見込む。26年6月期コア営業利益を同33.6%増益の352.8億円と予想している。24年6月期決算発表時に公表した3ヵ年中計における「コア営業利益CAGR25%以上」目標達成に向け進捗良好と見込む。株価は成長率見通しに比して、割安感があると評価している。

★9:20  東京ガス-3日続伸 通期最終益を上方修正 連結子会社を清算
 東京ガス<9531.T>が3日続伸。同社は6日9時、26.3期通期の連結純利益予想を従来の1340億円から1830億円(前期比2.5倍)に上方修正すると発表した。

 在外連結子会社であるTokyo Gas Australiaの清算について、為替レートが確定し、特別利益への計上額の算定を行い、680億円の見通しとなったという。その結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想から変動する見通しとなったことを踏まえた。


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