後場コメント No.5　楽天Ｇ、日本ＢＳ放

★15:17　 楽天Ｇ－3日続伸　ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認求める訴訟提起
　楽天グループ<4755.T>が3日続伸。同社は10日に、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟などを、東京地方裁判所に提起したと発表した。

　2024年6月28日に、総務省が自治体に対して、ポイント付与を行うポータルサイトを通じてふるさと納税の寄附募集を行ってはならないとする告示改正を行った。これは実質的に、ふるさと納税のポータルサイト事業者に対して、ポイント付与を一律に全面禁止するという規制を課すものという。
　同社は、この告示が定めるポイント付与の全面禁止が、ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力、工夫を否定するだけでなく、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものであり、ふるさと納税の根拠法規である地方税法の委任の範囲を超え、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用する違法なものであると考え、この告示が無効であることの確認を求める訴訟を提起するに至ったとしている。

★15:17　 日本ＢＳ放送－後場下げ幅拡大　3Q累計営業益0.8％減　大型スポーツ特番の反動減など響く
　日本ＢＳ放送<9414.T>が後場下げ幅拡大。同社は10日15時、25.8期3Q累計（9-5月）の連結営業利益は15.4億円（前年同期比0.8％減）だったと発表した。放送事業収入が前期放送の大型スポーツ特番の反動などにより減少したことが響いた。