前場コメント No.5 東宝、コメ兵ＨＤ、ＧＭＯ、ＦＵＪＩ、バンクイノベ、ファナック
★9:12 東宝－5日続伸 7月の映画営業部門の興行収入3.3倍 単月成績として歴代最高
東宝<9602.T>が5日続伸。同社は12日、7月の映画営業部門の興行収入（東宝映画営業部が配給した作品の興行収入）が、225.1億円（前年同月比3.3倍）だったと発表した。
「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「国宝」などが主な稼働作品となった。これまで過去最高だった2020年10月（約165.9億円）を上回り、7月月間成績および単月成績として歴代最高となったとしている
東宝<9602.T>が5日続伸。同社は12日、7月の映画営業部門の興行収入（東宝映画営業部が配給した作品の興行収入）が、225.1億円（前年同月比3.3倍）だったと発表した。
「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「国宝」などが主な稼働作品となった。これまで過去最高だった2020年10月（約165.9億円）を上回り、7月月間成績および単月成績として歴代最高となったとしている
★9:13 コメ兵ＨＤ－急落 1Q営業益59％減 高額品の相場軟調 成長投資なども響く
コメ兵ホールディングス<2780.T>が急落。同社は12日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は8.8億円（前年同期比58.7％減）だったと発表した。
時計・バッグ・ファッションの高額品を中心に、関税などの影響を受けて一部アイテムの相場が軟調に推移した。法人仕入れ・法人販売の比率が高まり、売上総利益率は低下した。 出店に伴う人材採用・育成など、成長に向けた投資を継続したことも響いた。
コメ兵ホールディングス<2780.T>が急落。同社は12日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は8.8億円（前年同期比58.7％減）だったと発表した。
時計・バッグ・ファッションの高額品を中心に、関税などの影響を受けて一部アイテムの相場が軟調に推移した。法人仕入れ・法人販売の比率が高まり、売上総利益率は低下した。 出店に伴う人材採用・育成など、成長に向けた投資を継続したことも響いた。
★9:16 ＧＭＯインターネットＧ－7日ぶりに大幅反落 上期営業益24％増も利益確定売り
ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>が7日ぶりに大幅反落。同社は12日、25.12期第2四半期（1-6月）の営業利益は297.7億円（前年同期比24.0％増）だったと発表した。市場コンセンサスは299.0億円。
インターネットインフラ事業が、決済、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー事業が堅調に推移し、大幅な増益となった。インターネット金融事業が、店頭FX取引の好調に加え、前年同期に計上したタイ証券事業などに係る貸倒引当金の反動により、大幅な増益となったことも寄与した。
併せて、従来未定としていた25.12期の2Q末配当について16.8円（前期は6.9円）にすることも発表した。
なお、決算前に株価が上昇していたことに加え、着地が市場コンセンサスを小幅に下回ったこともあり、利益確定売りが優勢となっている。
ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>が7日ぶりに大幅反落。同社は12日、25.12期第2四半期（1-6月）の営業利益は297.7億円（前年同期比24.0％増）だったと発表した。市場コンセンサスは299.0億円。
インターネットインフラ事業が、決済、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー事業が堅調に推移し、大幅な増益となった。インターネット金融事業が、店頭FX取引の好調に加え、前年同期に計上したタイ証券事業などに係る貸倒引当金の反動により、大幅な増益となったことも寄与した。
併せて、従来未定としていた25.12期の2Q末配当について16.8円（前期は6.9円）にすることも発表した。
なお、決算前に株価が上昇していたことに加え、着地が市場コンセンサスを小幅に下回ったこともあり、利益確定売りが優勢となっている。
★9:16 ＧＭＯインターネットＧ－7日ぶりに大幅反落 株主優待制度を変更
ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>が7日ぶりに大幅反落。同社は12日に、株主優待制度を変更すると発表した。
2025年8月5日にＧＭＯクリック証券が同9月1日約定分からの株式取引手数料の完全無料化を発表したことに伴い、2025年6月末日を基準日とする株主優待を、「ＧＭＯクリック証券における同社株式買い付けに係る買付手数料（上限1万円）」から「ＧＭＯクリック証券における同社株式買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをGMOコインの暗号資産取引口座に付与（上限1万円）」に変更する。
なお、ビットコインを取得するためには、同社グループの暗号資産交換業者であるＧＭＯコインに暗号資産取引口座を開設する必要があるとしている。
ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>が7日ぶりに大幅反落。同社は12日に、株主優待制度を変更すると発表した。
2025年8月5日にＧＭＯクリック証券が同9月1日約定分からの株式取引手数料の完全無料化を発表したことに伴い、2025年6月末日を基準日とする株主優待を、「ＧＭＯクリック証券における同社株式買い付けに係る買付手数料（上限1万円）」から「ＧＭＯクリック証券における同社株式買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをGMOコインの暗号資産取引口座に付与（上限1万円）」に変更する。
なお、ビットコインを取得するためには、同社グループの暗号資産交換業者であるＧＭＯコインに暗号資産取引口座を開設する必要があるとしている。
★9:17 ＦＵＪＩ－東海東がレーティング引き下げ 売価引き下げリスクは続きそう
ＦＵＪＩ<6134.T>が続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、チップマウンタ受注は増加傾向だが、売価引き下げリスクも続きそうと判断。レーティングを「Outperform」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は2550円→2800円と引き上げた。
東海東京ではレーティングの引き下げの理由として、1.26.3期1Q（4-6月）業績は、前年比で売上高は105億円増収となったが、営業利益は20億円しか増えなかった、2.スマートフォン向けの売り上げが増加したが、売価引き下げ圧力も厳しかったもよう、3.会社側の中期計画では、27.3期営業利益を330億円としているが、東海東京では250億円と計画未達を予想、4.直近の株価上昇で従来の目標株価（2550円）を大きく超えた、などを挙げている。
ＦＵＪＩ<6134.T>が続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、チップマウンタ受注は増加傾向だが、売価引き下げリスクも続きそうと判断。レーティングを「Outperform」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は2550円→2800円と引き上げた。
東海東京ではレーティングの引き下げの理由として、1.26.3期1Q（4-6月）業績は、前年比で売上高は105億円増収となったが、営業利益は20億円しか増えなかった、2.スマートフォン向けの売り上げが増加したが、売価引き下げ圧力も厳しかったもよう、3.会社側の中期計画では、27.3期営業利益を330億円としているが、東海東京では250億円と計画未達を予想、4.直近の株価上昇で従来の目標株価（2550円）を大きく超えた、などを挙げている。
★9:19 バンクオブイノベーション－新高値 3Q累計営業益23％増 広告宣伝費の抑制が寄与
バンク・オブ・イノベーション<4393.T>が新高値。同社は12日、25.9期3Q累計（10-6月）の連結営業利益は16.4億円（前年同期比23.4％増）だったと発表した。
スマートフォン向けゲーム「メメントモリ」では2.5周年施策のほか、ファン醸成を目的としたアートショップイベントなどのさまざまな施策を実施したものの、経年の影響もあり、売上高は四半期比、前年同四半期比で減少した。一方、広告宣伝費を費用対効果を見極めたうえで前年の7割に抑えたこともあり、営業利益は増加した。
バンク・オブ・イノベーション<4393.T>が新高値。同社は12日、25.9期3Q累計（10-6月）の連結営業利益は16.4億円（前年同期比23.4％増）だったと発表した。
スマートフォン向けゲーム「メメントモリ」では2.5周年施策のほか、ファン醸成を目的としたアートショップイベントなどのさまざまな施策を実施したものの、経年の影響もあり、売上高は四半期比、前年同四半期比で減少した。一方、広告宣伝費を費用対効果を見極めたうえで前年の7割に抑えたこともあり、営業利益は増加した。
★9:21 ファナック－大和が投資判断を引き上げ 米中での設備投資回復が業績の牽引役に
ファナック<6954.T>が3日続伸。大和証券では、米中での設備投資回復が業績の牽引役と指摘。投資判断は「3(中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は4100円→5000円に引き上げた。
大和では、中国での設備投資需要ボトムアウトがFA関連企業の追い風になると注目。その度合いは企業ごとに異なるが、全体感として今後は米国と各国との関税率決定に伴う投資回復も好材料になると考えている。業績予想は、売上高を今期8300億円（YoY+4％、従来同額）→来期8800億円（+6％、8600億円）、営業利益は今期1850億円（+16％、1750億円）→来期2150億円（+16％、1900億円）に増額した（ドル145円/ユーロ170円）。
ファナック<6954.T>が3日続伸。大和証券では、米中での設備投資回復が業績の牽引役と指摘。投資判断は「3(中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は4100円→5000円に引き上げた。
大和では、中国での設備投資需要ボトムアウトがFA関連企業の追い風になると注目。その度合いは企業ごとに異なるが、全体感として今後は米国と各国との関税率決定に伴う投資回復も好材料になると考えている。業績予想は、売上高を今期8300億円（YoY+4％、従来同額）→来期8800億円（+6％、8600億円）、営業利益は今期1850億円（+16％、1750億円）→来期2150億円（+16％、1900億円）に増額した（ドル145円/ユーロ170円）。
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