前場コメント No.4 三菱重、六甲バタ、ラクーンＨＤ、アドバンテ、キタック、大阪油化
★9:06 三菱重工業－反発 原発事業で最多の200人超採用へ 次世代炉開発に備え＝日経
三菱重工業<7011.T>が反発。日本経済新聞電子版は8月31日18時、原子力発電設備各社が次世代炉の開発に向け人員を拡充すると報じた。
記事によると、同社は2025年度に原発関連事業で過去最多の200人超の採用をめざすという。中途はメーカーの技術者を中心に原発関連の業務に従事したことがない人材も対象にするなど幅広く募る。同社は震災前は原発関連で約5000人の人材を抱えていたが、震災後に約1000人減らした。現在は4400人規模まで回復しており、採用拡大により開発・製造体制を強化するとしている。
ＩＨＩ<7013.T>も30年に同事業の人員を2割超増やし1000人規模にする。関西電力<9503.T>は11年の東日本大震災以来、14年ぶりに原発新増設の動きを再開したとしている。
三菱重工業<7011.T>が反発。日本経済新聞電子版は8月31日18時、原子力発電設備各社が次世代炉の開発に向け人員を拡充すると報じた。
記事によると、同社は2025年度に原発関連事業で過去最多の200人超の採用をめざすという。中途はメーカーの技術者を中心に原発関連の業務に従事したことがない人材も対象にするなど幅広く募る。同社は震災前は原発関連で約5000人の人材を抱えていたが、震災後に約1000人減らした。現在は4400人規模まで回復しており、採用拡大により開発・製造体制を強化するとしている。
ＩＨＩ<7013.T>も30年に同事業の人員を2割超増やし1000人規模にする。関西電力<9503.T>は11年の東日本大震災以来、14年ぶりに原発新増設の動きを再開したとしている。
★9:06 三菱重工業－反発 ガスタービン生産能力を2年で倍増と伝わる
三菱重工業<7011.T>が反発。ブルームバーグ通信は1日、同社が、大量の電力を消費するデータセンターの新増設や老朽化した発電所の建て替えに伴うガスタービンの需要増加をにらみ、生産能力を2年で倍増することをめざしていると報じた。
記事によると、同社の伊藤栄作社長が都内の本社で29日に行ったインタビューで、発電システムに使われるガスタービンの生産能力3割増をめざしてこれまでは取り組んできたが、増加する需要には足りないことから「もっと目標を上げようと私から指示した」と明らかにしたもよう。「目安」として2年間で能力を倍増することを社内の目標として掲げているという。
伊藤社長によると、データセンターに起因する需要については一過性のブームで終わるのか、あるいは継続して伸びていくのかが現時点では見通しにくいことなどから、一部の競合他社のような生産能力増強のための工場新設といった大型の設備投資は行わない方針で、製造時間の短縮など生産性向上に重点を置いているとした。
三菱重工業<7011.T>が反発。ブルームバーグ通信は1日、同社が、大量の電力を消費するデータセンターの新増設や老朽化した発電所の建て替えに伴うガスタービンの需要増加をにらみ、生産能力を2年で倍増することをめざしていると報じた。
記事によると、同社の伊藤栄作社長が都内の本社で29日に行ったインタビューで、発電システムに使われるガスタービンの生産能力3割増をめざしてこれまでは取り組んできたが、増加する需要には足りないことから「もっと目標を上げようと私から指示した」と明らかにしたもよう。「目安」として2年間で能力を倍増することを社内の目標として掲げているという。
伊藤社長によると、データセンターに起因する需要については一過性のブームで終わるのか、あるいは継続して伸びていくのかが現時点では見通しにくいことなどから、一部の競合他社のような生産能力増強のための工場新設といった大型の設備投資は行わない方針で、製造時間の短縮など生産性向上に重点を置いているとした。
★9:06 六甲バター－買い気配 ミツヤグループ本社を完全子会社化 連結決算に移行
六甲バター<2266.T>が買い気配。同社は8月29日、ミツヤグループ本社（福岡県福岡市）の株式の51％を追加取得し、完全子会社化すると発表した。
同社は、「事業成長方針」の一環として、2024年7月に、これまで同社ナッツ製品の製造委託をしていたミツヤグループの株式を49％取得し、資本提携による関係強化を図ってきたという。今後、完全子会社化により、これまで同社で培ったブランディング、商品開発力、販売チャネルの融合や資本・人材などの経営資源の共有、新たな市場開拓や海外輸出事業の拡大など、様々なシナジーを生み出すことで、両社の成長戦略を進めるとしている。
これに伴い、25.12期4Qより、従来の単体決算から連結決算に移行すると発表した。25.12期通期の連結純利益予想は12.0億円（25.12期通期の単体の純利益予想は6.0億円）にするとしている。
六甲バター<2266.T>が買い気配。同社は8月29日、ミツヤグループ本社（福岡県福岡市）の株式の51％を追加取得し、完全子会社化すると発表した。
同社は、「事業成長方針」の一環として、2024年7月に、これまで同社ナッツ製品の製造委託をしていたミツヤグループの株式を49％取得し、資本提携による関係強化を図ってきたという。今後、完全子会社化により、これまで同社で培ったブランディング、商品開発力、販売チャネルの融合や資本・人材などの経営資源の共有、新たな市場開拓や海外輸出事業の拡大など、様々なシナジーを生み出すことで、両社の成長戦略を進めるとしている。
これに伴い、25.12期4Qより、従来の単体決算から連結決算に移行すると発表した。25.12期通期の連結純利益予想は12.0億円（25.12期通期の単体の純利益予想は6.0億円）にするとしている。
★9:07 ラクーンＨＤ－売り気配 1Q営業益9.6％減 EC事業で海外送料が増加
ラクーンホールディングス<3031.T>が売り気配。同社は8月29日、26.4期1Q（5-7月）の連結営業利益は2.7億円（前年同期比9.6％減）だったと発表した。増収となったものの、EC事業においてアメリカの関税の影響により、海外送料が前年同期比で3100万円増加したことなどが響いた。
ラクーンホールディングス<3031.T>が売り気配。同社は8月29日、26.4期1Q（5-7月）の連結営業利益は2.7億円（前年同期比9.6％減）だったと発表した。増収となったものの、EC事業においてアメリカの関税の影響により、海外送料が前年同期比で3100万円増加したことなどが響いた。
★9:08 アドバンテスト－急落 中国アリババが新AI半導体開発との報道を嫌気 SOXは3％超安
アドバンテスト<6857.T>が急落。8月29日の米国市場でSOXが3％超下落したことが手がかり。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は同日、中国のアリババ集団が新たなAI半導体を開発したと報じた。これを受けて、エヌビディアが3.3％安、ＡＭＤが3.5％安となるなど、半導体関連が売られる展開。
9月1日の東京市場でも半導体関連に売りが出ている。同社のほか、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ディスコ<6146.T>などが下落している。
アドバンテスト<6857.T>が急落。8月29日の米国市場でSOXが3％超下落したことが手がかり。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は同日、中国のアリババ集団が新たなAI半導体を開発したと報じた。これを受けて、エヌビディアが3.3％安、ＡＭＤが3.5％安となるなど、半導体関連が売られる展開。
9月1日の東京市場でも半導体関連に売りが出ている。同社のほか、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ディスコ<6146.T>などが下落している。
★9:10 キタック－5日続落 通期営業益を上方修正も材料出尽くし
キタック<4707.T>が5日続落。同社は8月29日、25.10期通期の連結営業利益予想を従来の2.4億円から3.3億円（前期比9.3％減）に上方修正すると発表した。
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震関連の受注も含め、3Qの受注高および売上高が堅調に推移。4以降も現状の状況が継続する見込みであることを踏まえた。
25.10期3Q累計（10月21日～7月20日）の連結営業利益は1.7億円（前年同期比33.1％減）だった。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
キタック<4707.T>が5日続落。同社は8月29日、25.10期通期の連結営業利益予想を従来の2.4億円から3.3億円（前期比9.3％減）に上方修正すると発表した。
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震関連の受注も含め、3Qの受注高および売上高が堅調に推移。4以降も現状の状況が継続する見込みであることを踏まえた。
25.10期3Q累計（10月21日～7月20日）の連結営業利益は1.7億円（前年同期比33.1％減）だった。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
★9:12 大阪油化工業－急騰 株主優待制度を導入 QUOカード贈呈
大阪油化工業<4124.T>が急騰。同社は1日9時、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年9月末時点で同社株式を100株（1単元）以上、かつ1年以上継続して保有する株主を対象にQUOカード10000円分を贈呈する。なお、初回基準日（2025年9月末日）については、継続保有期間に関わらず実施するとしている。
大阪油化工業<4124.T>が急騰。同社は1日9時、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年9月末時点で同社株式を100株（1単元）以上、かつ1年以上継続して保有する株主を対象にQUOカード10000円分を贈呈する。なお、初回基準日（2025年9月末日）については、継続保有期間に関わらず実施するとしている。
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