後場コメント No.5 SUBARU、キオクシアHD、京葉銀、藤田観、JCU、古河電

2025/11/10(月) 15:30
★13:36  SUBARU-後場下げ幅拡大 上期営業益54%減 米国追加関税や研究開発費増など響く
 SUBARU<7270.T>が後場下げ幅拡大。同社は10日13時30分、26.3期上期(4-9月)の連結営業利益(IFRS)は1027億円(前年同期比53.8%減)だったと発表した。市場コンセンサスは1095億円。

 米国の追加関税の影響、研究開発費の増加および原材料価格の上昇などにより減益となった。世界生産台数の合計は45万3000台と前年同期比2万2000台の減少だった。国内と海外の売り上げ台数の合計は、47万3000台と前年同期比2万3000台(5.2%)の増加だった。通期の売上収益および利益の見通し、生産・販売台数見通しは据え置いた。

★13:38  キオクシアHD-急騰 米サンディスクが50%値上げと伝わる
 キオクシアホールディングス<285A.T>が急騰。台湾メディアのDigiTimes Asiaが7日、米NANDフラッシュメモリメーカーのサンディスクが特定の顧客に対し11月の契約価格を50%という異例の幅で引き上げると通知したと報じられたことが手がかり。

 報道を受けて、7日の米国市場でサンディスクの株価は前日比15%高となった。

 同社はサンディスクと提携関係にあり、同じくNANDフラッシュメモリを手がけてることから買いが優勢となっている。株価は寄り付き直後に前日比13%高まで上昇する場面があった。13時30分時点でプライム市場売買代金トップとなっている。

★13:39  京葉銀行-後場急騰 通期最終益を上方修正 増配も発表
 京葉銀行<8544.T>が後場急騰。同社は10日13時30分、26.3期通期の連結純利益予想を従来の135億円から150億円(前期比17.5%増)に上方修正すると発表した。資金利益の増加が見込まれるほか、新たな与信関連費用の発生が落ち着いた状況が続いていることなどを踏まえた。

 26.3期上期(4-9月)の連結純利益は91.6億円(前年同期比10.6%増)だった。

 併せて、26.3期の中間配当を従来予想の18円に対し19円(前期中間は14円)に決定し、期末配当予想を18円から19円(前期末は16円)に上方修正すると発表した。年間配当予想は36円→38円(前期は30円)となる。
  
 なお、同日発表された自社株買いや消却も好感されている。
 

★13:39  京葉銀行-後場急騰 150万株・15億円を上限に自社株買い 割合は1.22%
 京葉銀行<8544.T>が後場急騰。同社は10日13時30分、150万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年11月11日~2026年1月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.22%となる。

 併せて、500万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月28日。消却前の発行済株式総数に対する割合は3.8%となる。
  

★13:54  藤田観光-3日ぶり大幅反発 1株を5株に分割 基準日は12月31日
 藤田観光<9722.T>が3日ぶり大幅反発。同社は7日、株式分割を行うと発表した。12月31日を基準日として、1株につき5株の割合をもって分割する。
  

★13:54  藤田観光-3日ぶり大幅反発 3Q累計営業益15%増 WHG事業が堅調
 藤田観光<9722.T>が3日ぶり大幅反発。同社は7日、25.12期3Q累計(1-9月)の連結営業利益は88.0億円(前年同期比14.6%増)だったと発表した。

 ワシントンホテルなどのホテルを展開するWHG事業において、欧米豪を中心に訪日需要を取り込み、インバウンド宿泊数が前年同期比で増加した。また、客室やラウンジの改装など付加価値向上の取り組みを実施し、ADR(客室平均単価)も上昇し、増益をけん引した。
     
 なお、同日発表された株式分割も好感されている。

★13:55  JCU-急落 上期営業益24%増 通期見通しは据え置き
 JCU<4975.T>が急落。同社は7日、26.3期上期(4-9月)の連結営業利益は57.8億円(前年同期比23.9%増)だったと発表した。市場コンセンサスは56.8億円。

 スマートフォンやパソコン、サーバーなどの高機能電子デバイス向けプリント基板、および半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高が増加したことが寄与した。
 
 なお、通期の見通しを据え置いたこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★14:03  古河電気工業-後場マイナス転換 上期営業益10%増 コンセンサス下回る
 古河電気工業<5801.T>が後場マイナス転換。同社は10日14時、26.3期上期(4-9月)の連結営業利益は194億円(前年同期比10.3%増)だったと発表した。市場コンセンサスは207億円。

 情報通信ソリューション事業において、データセンター関連製品などの売り上げが増加したことが寄与した。電装エレクトロニクス、機能製品は減益となった。通期の見通しは据え置いた。


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