前場コメント No.7 ホンダ、リガク、アサヒインテック、デジタルHD、花王、ホシデン

2025/12/04(木) 11:31
★10:25  ホンダ-4日ぶり反発 トランプ氏、新車の燃費規制緩和を発表 自動車関連に買い
 ホンダ<7267.T>が4日ぶり反発。トランプ米大統領が3日に、新車の燃費規制を緩和すると発表したことが材料視されている。

 4日6時26分の日本経済新聞電子版報道によれば、バイデン前政権時代に策定した目標を引き下げ、ガソリン車の販売を続けやすくするとしている。
 
 また、10時03分の日本経済新聞電子版報道では、トランプ氏が記者会見で、日本などで普及している小型の乗用車をほめる一幕があったことも伝えた。コンパクトカーを指すのか、日本の独自規格である軽自動車も含むのかについては説明しなかったが、軽自動車「N-BOX」で知られる同社の名前を挙げ「素晴らしい仕事をしているのに、米国で生産が認められていなかった」との見方を示したとしている。

 米国の燃費規制緩和を受け、ガソリン車に強みを持つ国内の自動車関連に買いが入っている。SUBARU<7270.T>、マツダ<7261.T>、トヨタ自動車<7203.T>、デンソー<6902.T>なども高い。

★10:31  リガクHD-大幅続伸 次世代半導体向け計測装置「XTRAIA MF-3400」を販売開始
 リガク・ホールディングス<268A.T>が大幅続伸。同社は4日10時10分、グループ会社のリガクが、半導体製造工程でウェーハの膜厚と組成を計測する「XTRAIA (エクストライア)MF-3400」の販売を開始したと発表した。
 
 同装置は、次世代メモリチップやAI向け高速デバイスの量産に不可欠な材料の評価を高精度に行うことができ、急拡大する半導体市場の生産性の向上に大きく貢献するという。キオクシアホールディングス<285A.T>傘下のキオクシアおよびキオクシア岩手の3D NANDフラッシュメモリ量産ラインへの導入が決定しており、今後量産化が期待される、大容量かつ高速データ転送量を実現する次世代メモリの製造工程でも同装置の活用が予定されているという。また、DRAMおよびロジック半導体メーカー各社でも採用検討が進んでおり、2026年度には前モデルと本装置をあわせて60億円超の売上高を見込んでいるとした。

★10:36  朝日インテック-MSMUFGが目標株価を引き上げ 業績予想を大幅に引き上げ
 朝日インテック<7747.T>が急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では、業績予想を大幅に引き上げた。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は3900円→4300円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、26年6月期1Q売上高は、欧州代理店向け売上の前倒しなど一時要因を除いても事前予想を上回っていたと指摘。売上が高水準だったことも一因だが、改善努力の効果が大きく、通期ベースの粗利率予想を引き上げた。従来業績予想は、大幅な円高によるマイナス影響を想定したシビアなものだったが、今回は為替前提を変更し営業利益予想を大幅に引き上げた。新しい目標株価は27年6月期予想 希薄化後・調整後EPSx35倍で設定した。

★10:38  デジタルHD-下げ幅拡大 博報堂DYによるTOBが成立 1株2015円
 デジタルホールディングス<2389.T>が下げ幅拡大。同社は4日10時30分、博報堂DYホールディングス<2433.T>による同社に対する公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。

 TOB価格は1株につき2015円。今後は所定の手続きを経て上場廃止となる予定。同社に関しては、投資会社のシルバーケイプ・インベストメンツ(ケイマン諸島)が1株2450円で対抗TOBを実施していた。博報堂DYによるTOBが成立したことを受けて、期待はく落による売りが出ている。

★10:48  花王 -大和が目標株価を引き下げ 買い増しの局面と考える
 花王 <4452.T>が小幅安。大和証券では、買い増しの局面と指摘。投資判断は「1(買い)」を継続し、目標株価は7730円→7490円に引き下げた。

 大和では、国内値上げを軸とした収益性改善ストーリーに変更はないと指摘。元々大きな改善を見込んでいる化粧品事業は、基調は更に強い様子であったという。大和ではかねてより資金使途やそのアロケーションに注目しているが、社長は「来年にも公表したい」と話しており、自社株買いの規模等に期待している。26年度の利益予想は減額修正した。

★10:53  ホシデン-続伸 土砂災害リスク検知器 センサーで土壌監視=日経
 ホシデン<6804.T>が続伸。4日付の日本経済新聞朝刊は、同社が土砂災害のリスクを検知する機器を開発したと報じた。
 
 記事によると、センサー技術を活用して土壌の状態を監視するという。定期的に人が観測する手間や導入コストを抑えたもよう。ゲリラ豪雨の増加などで防災意識が高まる自治体の需要を見込むとしている。


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