後場コメント No.2 日化産、ケイファーマ、大塚HD、マーケットエンタ、GATECH、大林組

2026/03/24(火) 15:32
★13:05  日本化学産業-後場上げ幅拡大 通期営業益を上方修正 販売数量の拡大など寄与
 日本化学産業<4094.T>が後場上げ幅拡大。同社は24日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の26.8億円(前期比6.3%減)から33.4億円(同16.8%増)に上方修正すると発表した。同純利益予想は22.2億円から21.8億円(同7.5%減)に下方修正した。

 販売数量の拡大や非鉄金属相場の上昇により営業利益は従来予想を上回る見通し。一方、純利益についてはリチウムイオン電池正極材の製造受託が終了することによる減損損失を計上することから、従来予想を下回る見通し。
 
 なお、株価は営業利益の上方修正を好感した買いが優勢となっている。

★13:07  ケイファーマ-後場上げ幅拡大 KP2011について米国特許庁からの特許査定通知受領
 ケイファーマ<4896.T>が後場上げ幅拡大。同社は24日12時50分、iPS創薬の開発パイプラインの一つであるKP2011(筋萎縮性側索硬化症/ALS治療薬)に関する特許出願について、米国特許庁より特許査定通知を受領したと発表した。
 
 今回、世界最大の医薬品市場である米国において新たに特許査定を受領したことは、同社が推進するKP2011の米国における事業展開において、極めて有益なマイルストーンとなる。また、KP2011については、米国食品医薬品局(FDA)よりpre-INDミーティングリクエストへの回答を受領しており、後期臨床試験計画および承認申請の方向性が明確化されている。今回の米国における特許権利化は、今後の臨床開発および製造販売権の導出活動をより推進するものであると考えているとした。

★13:17  大塚HD-大和が目標株価を引き上げ ロイヤリティ収入などの予想を上方修正
 大塚ホールディングス<4578.T>が続伸。大和証券では、ロイヤリティ収入などの予想を上方修正。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は9000円→11000円に引き上げた。

 大和では、想定為替レートを円安方向に変更し、円換算高の売上予想を増額。為替の影響を除いても、乳がん治療剤Kisqaliや前立腺がん治療剤プルヴィクトのロイヤリティ収入などを上方修正。従来想定より順調に立ち上がっているとみられるIgA腎症治療剤Voyxactの当面の売上予想も引上げた。フェニルケトン尿症治療剤repinatrabitの売上を30/12期までの予想に織り込んだ。一方、従来想定と比べると低調なサプリメントなどの予想は下方修正した。現時点ではいくぶん慎重な想定を採るべき理由もそれぞれあると考えているが、今後の展開次第で評価を引上げられることになる可能性も十分あるとみている。

★13:25  マーケットエンタープライズ-3日ぶり大幅反発 宮城県亘理町と不要品リユース事業で連携開始
 マーケットエンタープライズ<3135.T>が3日ぶり大幅反発。同社は24日、宮城県亘理町と、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、同日より連携を開始すると発表した。
 
 同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、亘理町の廃棄物削減と循環型社会の形成をめざすとしている。

★13:38  GAテクノロジーズ-SBIが目標株価引き上げ 小口化事業遅延は一過性
 GA technologies<3491.T>が5日ぶり大幅反発。SBI証券では、小口化事業遅延は一過性、むしろ中長期的には期待材料と判断。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を7800円→8000円に引き上げた。

 SBIでは、小口化事業について足元ではすでに遅れは解消済みとし、2Q以降の販売を通じ通期計画は問題なく達成されると見込む。今後はM&Aも視野に入れつつ私募のみならず公募ファンド組成・販売も早期に開始し、興味・関心は有するが未だオーナーになっていないRENOSY会員(主にマス層)のマネタイズを促進する方針。よって引き続き中長期的な成約単価および成約当たり売上総利益の上昇が期待できるとみている。

★13:38  大林組-3日ぶり反発 建設現場における軽油代替燃料利用を全国拡大
 大林組<1802.T>が3日ぶり反発。同社は24日、伊藤忠エネクス<8133.T>と温室効果ガスの直接排出削減に向け、同社建設現場で稼働する建設機械を対象に次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル(RD)」および合成燃料「GTL燃料」などの軽油代替燃料の利用を推進すると発表した。

 軽油代替燃料の全国的な利用を通じて建設現場のCO2排出削減をいっそう推進し、持続可能なエネルギー利用の拡大を図る。今後も社会全体の環境負荷低減に向けて連携を強化するとしている。


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