前場コメント No.7 物語コーポ、日本酸素、帝人、ＥＮＥＯＳ、大日印、日本エンタ
★10:28 物語コーポ－続落 3月度の既存店売上高2.6％増
物語コーポレーション<3097.T>が続落。同社は9日、3月度の既存店売上高（国内直営店＋FC店）は速報値で前年同月比2.6％増だったと発表した。客数は同0.1％増となった。全店舗売上高は同10.3％増、客数は同8.4％増だった。
なお、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
物語コーポレーション<3097.T>が続落。同社は9日、3月度の既存店売上高（国内直営店＋FC店）は速報値で前年同月比2.6％増だったと発表した。客数は同0.1％増となった。全店舗売上高は同10.3％増、客数は同8.4％増だった。
なお、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★10:38 日本酸素ＨＤ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 利益率向上とエレキ成長に中長期で期待
日本酸素ホールディングス<4091.T>が4日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、中東リスクは相対軽微、利益率向上とエレキ成長に中長期で期待。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を5100円→5800円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、中東情勢による影響に関しては、エネルギー価格上昇に伴う電力コスト増加に加え、製造業の稼働率が低下した際は出荷数量が弱含むリスクもあると指摘した。ただし、価格転嫁力の高さ、顧客の稼働率ほど出荷が減少しない傾向を踏まえれば、セクター内で相対的に軽微と想定。中長期的には自助努力による利益率の向上、エレクトロニクス事業の成長加速に期待している。なお、足元のバリュエーションは過去10年ピークに相当する水準であり、割安感に乏しいと考え投資評価は据え置きとした。
日本酸素ホールディングス<4091.T>が4日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、中東リスクは相対軽微、利益率向上とエレキ成長に中長期で期待。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を5100円→5800円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、中東情勢による影響に関しては、エネルギー価格上昇に伴う電力コスト増加に加え、製造業の稼働率が低下した際は出荷数量が弱含むリスクもあると指摘した。ただし、価格転嫁力の高さ、顧客の稼働率ほど出荷が減少しない傾向を踏まえれば、セクター内で相対的に軽微と想定。中長期的には自助努力による利益率の向上、エレクトロニクス事業の成長加速に期待している。なお、足元のバリュエーションは過去10年ピークに相当する水準であり、割安感に乏しいと考え投資評価は据え置きとした。
★10:39 帝人－反発 エフィッシモが同社株買い増し 保有割合16.44％→17.53％
帝人<3401.T>が反発。同社について、エフィッシモキャピタルマネージメントが保有株を買い増した。4月9日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は16.44％→17.53％となっている。
帝人<3401.T>が反発。同社について、エフィッシモキャピタルマネージメントが保有株を買い増した。4月9日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は16.44％→17.53％となっている。
★10:46 ＥＮＥＯＳ－3日続落 石油元売り、思わぬ負担 ガソリン補助金指標、中東→北海に＝日経
ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が3日続落。10日付の日本経済新聞朝刊は、国のガソリン補助を巡り石油元売りが想定外の負担を強いられていると報じた。
記事によれば、輸入価格は中東産ドバイ原油に連動するが、補助金の算定指標は割安な北海ブレント原油が使われるようになったためのようだ。石油元売りの幹部は「割高で輸入した分を、北海ブレントを基準にした卸価格に転嫁できていない。差額分を自分たちで補填している」と話したとしている。
負担の影響から同社やコスモエネルギーホールディングス<5021.T>、出光興産<5019.T>など石油元売り各社が軟調に推移している。
ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が3日続落。10日付の日本経済新聞朝刊は、国のガソリン補助を巡り石油元売りが想定外の負担を強いられていると報じた。
記事によれば、輸入価格は中東産ドバイ原油に連動するが、補助金の算定指標は割安な北海ブレント原油が使われるようになったためのようだ。石油元売りの幹部は「割高で輸入した分を、北海ブレントを基準にした卸価格に転嫁できていない。差額分を自分たちで補填している」と話したとしている。
負担の影響から同社やコスモエネルギーホールディングス<5021.T>、出光興産<5019.T>など石油元売り各社が軟調に推移している。
★10:47 大日本印刷－3日続伸 新たなマーケティングアプローチ「アクティベーションプランニングTM」を展開
大日本印刷<7912.T>が3日続伸。同社は10日、企業のマーケティングにおける「戦略が行動変容につながっていない」という課題に対し、生活者の行動変容を起点にブランド戦略の立案からコミュニケーション施策の設計・実行・効果検証まで一貫して支援する新たなマーケティングアプローチ「アクティベーションプランニングTM」を展開すると発表した。
同取り組みは、長期的な事業成長をブランドマーケティングで支援するＢｒａｎｄｉｓｍとの協業により展開する。Ｂｒａｎｄｉｓｍが強みとするブランド戦略立案、調査設計・分析、コンセプト開発力と、同社が保有する行動デザインの知見を掛け合わせることで、施策実行を通じてブランド価値の再設計を行うとしている。
大日本印刷<7912.T>が3日続伸。同社は10日、企業のマーケティングにおける「戦略が行動変容につながっていない」という課題に対し、生活者の行動変容を起点にブランド戦略の立案からコミュニケーション施策の設計・実行・効果検証まで一貫して支援する新たなマーケティングアプローチ「アクティベーションプランニングTM」を展開すると発表した。
同取り組みは、長期的な事業成長をブランドマーケティングで支援するＢｒａｎｄｉｓｍとの協業により展開する。Ｂｒａｎｄｉｓｍが強みとするブランド戦略立案、調査設計・分析、コンセプト開発力と、同社が保有する行動デザインの知見を掛け合わせることで、施策実行を通じてブランド価値の再設計を行うとしている。
★10:55 日本エンタープライズ－急落 通期営業益を下方修正 3Q累計は25％減
日本エンタープライズ<4829.T>が急落。同社は9日、26.5期通期の連結営業利益予想を従来の2.4億円から0.9億円（前期比26.9％増）に下方修正すると発表した。
コンテンツサービスの減速やIT人材不足により業務支援サービスが伸び悩んだ。キッティング支援（代行サービス）の伸長に伴う外注費増加なども響く。
26.5期3Q累計（6-2月）の連結営業利益は0.3億円（前年同期比25.4％減）だった。
日本エンタープライズ<4829.T>が急落。同社は9日、26.5期通期の連結営業利益予想を従来の2.4億円から0.9億円（前期比26.9％増）に下方修正すると発表した。
コンテンツサービスの減速やIT人材不足により業務支援サービスが伸び悩んだ。キッティング支援（代行サービス）の伸長に伴う外注費増加なども響く。
26.5期3Q累計（6-2月）の連結営業利益は0.3億円（前年同期比25.4％減）だった。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
