後場コメント No.1 帝人、新日科学、郵船、住友ベ、奥村組、レゾナックＨＤ
★12:30 帝人－後場買い気配 今期最終損益450億円の黒字見込む コンセンサス上回る 前期は880億円の赤字
帝人<3401.T>が後場買い気配。同社は11日11時30分、27.3期通期の連結純損益予想（IFRS）を450億円の黒字に、年間配当予想を50円（前期は50円）にすると発表した。市場コンセンサスは219億円。
これまで進めてきた構造改革の効果を着実に発現させることで安定的で質の高い収益基盤を確立する。アパレル＆インダストリーズおよびヘルスケア＆ライフソリューションズを中心とする顧客起点型ビジネスにおける成長戦略を推進するとしている。
26.3期通期の連結純損益は880億円の赤字（前の期は283億円の赤字）だった。アラミド事業やヘルスケア事業での減損損失の計上などが響いた。
併せて、中期経営計画（27.3期～29.3期）を策定したことも発表した。最終年度の目標値として、事業利益600億円（26.3期は258億円）、ROE8％をめざす。成長投資は約1850億円～1900億円、基盤投資は約1300億円、株主還元は約300億円～350億円を計画している。
帝人<3401.T>が後場買い気配。同社は11日11時30分、27.3期通期の連結純損益予想（IFRS）を450億円の黒字に、年間配当予想を50円（前期は50円）にすると発表した。市場コンセンサスは219億円。
これまで進めてきた構造改革の効果を着実に発現させることで安定的で質の高い収益基盤を確立する。アパレル＆インダストリーズおよびヘルスケア＆ライフソリューションズを中心とする顧客起点型ビジネスにおける成長戦略を推進するとしている。
26.3期通期の連結純損益は880億円の赤字（前の期は283億円の赤字）だった。アラミド事業やヘルスケア事業での減損損失の計上などが響いた。
併せて、中期経営計画（27.3期～29.3期）を策定したことも発表した。最終年度の目標値として、事業利益600億円（26.3期は258億円）、ROE8％をめざす。成長投資は約1850億円～1900億円、基盤投資は約1300億円、株主還元は約300億円～350億円を計画している。
★12:30 新日本科学－後場売り気配 今期営業益13％増見込む コンセンサス下回る 前期は11％減
新日本科学<2395.T>が後場売り気配。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益予想を30.0億円（前期比13.0％増）に、年間配当予想を50円（前期は50円）にすると発表した。市場コンセンサスは40.2億円。
TR事業の営業損失を見込むものの、CRO事業の増益により営業利益は増加する見通し。経鼻片頭痛薬「Atzumi」の早期市場導入を整備し、その上で幅広い事業パートナリングを推進する。
26.3期通期の連結営業利益は26.5億円（前の期比11.1％減）だった。Ｓａｔｓｕｍａにおける「AtzumiTM」の事業化経費が響いた。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
新日本科学<2395.T>が後場売り気配。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益予想を30.0億円（前期比13.0％増）に、年間配当予想を50円（前期は50円）にすると発表した。市場コンセンサスは40.2億円。
TR事業の営業損失を見込むものの、CRO事業の増益により営業利益は増加する見通し。経鼻片頭痛薬「Atzumi」の早期市場導入を整備し、その上で幅広い事業パートナリングを推進する。
26.3期通期の連結営業利益は26.5億円（前の期比11.1％減）だった。Ｓａｔｓｕｍａにおける「AtzumiTM」の事業化経費が響いた。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★12:30 日本郵船－後場売り気配 今期最終益8％減見込む 前期は56%減
日本郵船<9101.T>が後場売り気配。同社は11日12時10分に、27.3期通期の連結純利益予想）を1950億円（前期比7.9％減）に、年間配当予想を200円（前期は230円）にすると発表した。市場コンセンサスは1771億円。
定期船事業が、コンテナ船部門においてスエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続すること、また中東情勢の緊迫が一定期間継続することによる費用の増加などを想定し、利益水準は前期比で低下することなどを見込んでいる。
26.3期通期の連結純利益は2118億円（前の期比55.7％減）だった。ドライバルク事業が、為替が前年度比で円高に推移したことや、小型バルカー・ボックスシェイプ船における収益性の低下の影響を受け、原型となったことなどが響いた。
併せて、26.3期の期末配当予想を110円→115円（前の期末は195円）に修正すると発表した。年間配当予想は225円→230円（前の期は325円）となる。
日本郵船<9101.T>が後場売り気配。同社は11日12時10分に、27.3期通期の連結純利益予想）を1950億円（前期比7.9％減）に、年間配当予想を200円（前期は230円）にすると発表した。市場コンセンサスは1771億円。
定期船事業が、コンテナ船部門においてスエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続すること、また中東情勢の緊迫が一定期間継続することによる費用の増加などを想定し、利益水準は前期比で低下することなどを見込んでいる。
26.3期通期の連結純利益は2118億円（前の期比55.7％減）だった。ドライバルク事業が、為替が前年度比で円高に推移したことや、小型バルカー・ボックスシェイプ船における収益性の低下の影響を受け、原型となったことなどが響いた。
併せて、26.3期の期末配当予想を110円→115円（前の期末は195円）に修正すると発表した。年間配当予想は225円→230円（前の期は325円）となる。
★12:30 住友ベークライト－後場買い気配 今期最終益1.7％増見込む 前期は45.3%増
住友ベークライト<4203.T>が後場買い気配。同社は11日11時30分に、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を285.0億円（前期比1.7％増）に、年間配当予想を120円（前期は110円）にすると発表した。市場コンセンサスは290.9億円。
2024年度にスタートした中期計画の最終年度にあたり、各事業部で製品ポートフォリオの変革を成し遂げ、買収した事業でシナジーを早期に実現させ、これまでの取り組みを成果につなげるとしている。
26.3期通期の連結純利益は280.1億円（前の期比45.3％増）だった。各セグメントで実施した高付加価値品の販売への注力、販売価格適正化など収益構造の改善効果が表れたことなどが寄与した。
住友ベークライト<4203.T>が後場買い気配。同社は11日11時30分に、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を285.0億円（前期比1.7％増）に、年間配当予想を120円（前期は110円）にすると発表した。市場コンセンサスは290.9億円。
2024年度にスタートした中期計画の最終年度にあたり、各事業部で製品ポートフォリオの変革を成し遂げ、買収した事業でシナジーを早期に実現させ、これまでの取り組みを成果につなげるとしている。
26.3期通期の連結純利益は280.1億円（前の期比45.3％増）だった。各セグメントで実施した高付加価値品の販売への注力、販売価格適正化など収益構造の改善効果が表れたことなどが寄与した。
★12:32 奥村組－後場買い気配 前期最終益を上方修正 為替予約評価益の計上が寄与
奥村組<1833.T>が後場買い気配。同社は11日12時、26.3期通期の連結純利益予想を従来の136億円から184億円（前の期比6.7倍）に上方修正すると発表した。営業外収益に為替予約評価益を計上したことなどを踏まえた。
併せて、26.3期の期末配当予想を154円→187円（前の期末は103円）に修正すると発表した。年間配当予想は264円→297円（前の期は216円）となる。
奥村組<1833.T>が後場買い気配。同社は11日12時、26.3期通期の連結純利益予想を従来の136億円から184億円（前の期比6.7倍）に上方修正すると発表した。営業外収益に為替予約評価益を計上したことなどを踏まえた。
併せて、26.3期の期末配当予想を154円→187円（前の期末は103円）に修正すると発表した。年間配当予想は264円→297円（前の期は216円）となる。
★12:34 レゾナック－大幅に3日続伸 ハードディスクメディアの生産能力を拡大へ
レゾナック・ホールディングス<4004.T>が大幅に3日続伸。同社は11日、ハードディスクメディアの生産能力を現状の1億6000万枚規模から、31％増の年間約2億1000万枚規模へ拡大すると発表した。
現在データセンター向けストレージ需要は、生成AIやクラウドサービスの普及を背景に中長期的に拡大することが見込まれている。グループ会社であるＲｅｓｏｎａｃ ＨＤ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅを生産の中核拠点と位置付け、2027年以降、市場動向や需要を見ながら順次生産ラインを立ち上げるとしている。
レゾナック・ホールディングス<4004.T>が大幅に3日続伸。同社は11日、ハードディスクメディアの生産能力を現状の1億6000万枚規模から、31％増の年間約2億1000万枚規模へ拡大すると発表した。
現在データセンター向けストレージ需要は、生成AIやクラウドサービスの普及を背景に中長期的に拡大することが見込まれている。グループ会社であるＲｅｓｏｎａｃ ＨＤ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅを生産の中核拠点と位置付け、2027年以降、市場動向や需要を見ながら順次生産ラインを立ち上げるとしている。
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