後場コメント No.3 北越コーポ、ＮＲＩ、セイノーＨＤ、エーアイ、ＬＩＮＥヤフー、ホトニクス
★13:24 北越コーポ－野村が目標株価引き下げ コストアップで27.3期利益は低調
北越コーポレーション<3865.T>が続落。野村証券では、コストアップで27.3期の利益は低調と予想。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を900円→820円に引き下げた。
野村では、中東情勢の悪化に起因したコストアップを織り込み、27.3期の営業利益予想を下方修正した。一方、27.3期中に製品の再値上げを実施すると見ており、28.3期は大幅増益を予想している。今回、PER評価の基準期を利益回復を見込む28.3期に1期進め、同期予想基準PERでRNL（除く金融）の約18倍から40％ディスカウントした10～11倍で評価した。業績はパルプや原燃料市況、為替変動の影響を受けやすいことや、印刷用紙の需要が減少傾向であることをディスカウント要因として考慮。中計でめざす収益力の向上や事業多角化の進展にも注目としている。
北越コーポレーション<3865.T>が続落。野村証券では、コストアップで27.3期の利益は低調と予想。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を900円→820円に引き下げた。
野村では、中東情勢の悪化に起因したコストアップを織り込み、27.3期の営業利益予想を下方修正した。一方、27.3期中に製品の再値上げを実施すると見ており、28.3期は大幅増益を予想している。今回、PER評価の基準期を利益回復を見込む28.3期に1期進め、同期予想基準PERでRNL（除く金融）の約18倍から40％ディスカウントした10～11倍で評価した。業績はパルプや原燃料市況、為替変動の影響を受けやすいことや、印刷用紙の需要が減少傾向であることをディスカウント要因として考慮。中計でめざす収益力の向上や事業多角化の進展にも注目としている。
★13:28 ＮＲＩ－みずほが目標株価を引き上げ 中計の上ぶれ余地に注目
野村総合研究所<4307.T>が続落。みずほ証券は、セクターセンチメントは良くないがAXの先頭ランナー、中計の上ぶれ余地に注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は5500円→6000円に引き上げた。
みずほでは、26/3期4Q決算発表では、海外事業の損失処理による悪材料出尽くしと想定以上の自社株買いで短期業績視点、株主還元視点では株式市場の期待を上回ったが、新中計の国内利益率がほとんど改善しない前提が失望を生み株価は大きく下落した点に言及。しかしその後の中計フォローアップ説明会ではこの前提がかなり保守的で上ぶれ余地が大きい印象であったという。今後の四半期決算の進展とともに中計の上ぶれ確度が高まり、AIが利益率改善の追い風との認識が株式市場でも鮮明になるとみている。AIトランスフォーメーション(AX)の先頭ランナーである高付加価値型SIerとして評価している。
野村総合研究所<4307.T>が続落。みずほ証券は、セクターセンチメントは良くないがAXの先頭ランナー、中計の上ぶれ余地に注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は5500円→6000円に引き上げた。
みずほでは、26/3期4Q決算発表では、海外事業の損失処理による悪材料出尽くしと想定以上の自社株買いで短期業績視点、株主還元視点では株式市場の期待を上回ったが、新中計の国内利益率がほとんど改善しない前提が失望を生み株価は大きく下落した点に言及。しかしその後の中計フォローアップ説明会ではこの前提がかなり保守的で上ぶれ余地が大きい印象であったという。今後の四半期決算の進展とともに中計の上ぶれ確度が高まり、AIが利益率改善の追い風との認識が株式市場でも鮮明になるとみている。AIトランスフォーメーション(AX)の先頭ランナーである高付加価値型SIerとして評価している。
★13:29 セイノーＨＤ－みずほが目標株価を引き上げ 単価改善継続に加え、資本政策強化余地にも注目
セイノーホールディングス<9076.T>が反発。みずほ証券は、単価改善継続に加え、資本政策強化余地にも注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は2800円→3300円に引き上げた。
みずほでは、27/3期会社予想の輸送事業の単価は前期比2.8%増で、直近3期平均の値上げ率とほぼ同水準であると指摘。加えて、前期下期に27/3期期初からの値上げ交渉が一部顧客で既に妥結していたもようであり、単価計画の達成確度は高いと考えている。一方、数量前提は同1.5%増と直近3期平均1.5%減を上回る前提となっているが、中東情勢影響による原油関連輸送需要の増加などにより、概ね計画線での推移を予想。足元ではナフサなど原油関連製品の在庫積み増し需要などを背景に輸送数量が堅調に推移しているもよう。28/3期の定量目標達成に向けての新たなM&Aや資本政策が、株価カタリストと考えている。
セイノーホールディングス<9076.T>が反発。みずほ証券は、単価改善継続に加え、資本政策強化余地にも注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は2800円→3300円に引き上げた。
みずほでは、27/3期会社予想の輸送事業の単価は前期比2.8%増で、直近3期平均の値上げ率とほぼ同水準であると指摘。加えて、前期下期に27/3期期初からの値上げ交渉が一部顧客で既に妥結していたもようであり、単価計画の達成確度は高いと考えている。一方、数量前提は同1.5%増と直近3期平均1.5%減を上回る前提となっているが、中東情勢影響による原油関連輸送需要の増加などにより、概ね計画線での推移を予想。足元ではナフサなど原油関連製品の在庫積み増し需要などを背景に輸送数量が堅調に推移しているもよう。28/3期の定量目標達成に向けての新たなM&Aや資本政策が、株価カタリストと考えている。
★13:31 エーアイ－3日続落 新サービス「AI音声コンサルティング」を開始
エーアイ<4388.T>が3日続落。同社は26日13時、音・声に関するDXに戦略から実装まで併走支援する新サービス「AI音声コンサルティング」を提供開始すると発表した。
同サービスは生成AIの認知・需要拡大に伴い増えてきた「音（声）に関する課題をAIで解決できないか」という問い合わせに対して、既存製品の枠を超えたソリューションをご提案するために新設したという。AI音声に関して国内トップクラスのシェアを持つ専門家集団として、顧客のビジネスを確かな技術とともにサポートするとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
エーアイ<4388.T>が3日続落。同社は26日13時、音・声に関するDXに戦略から実装まで併走支援する新サービス「AI音声コンサルティング」を提供開始すると発表した。
同サービスは生成AIの認知・需要拡大に伴い増えてきた「音（声）に関する課題をAIで解決できないか」という問い合わせに対して、既存製品の枠を超えたソリューションをご提案するために新設したという。AI音声に関して国内トップクラスのシェアを持つ専門家集団として、顧客のビジネスを確かな技術とともにサポートするとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★13:33 ＬＩＮＥヤフー－みずほが目標株価を引き上げ マネタイズ強化に注目
ＬＩＮＥヤフー<4689.T>が小幅高。みずほ証券は、LINEミニアプリをはじめ、AI・データ活用やID連携の深化によるマネタイズ強化に注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は490円→520円に引き上げた。
みずほでは、マネタイズ強化策や固定費最適化等を想定し、27/3期以降の調整後EBITDA予想を増額修正。AI普及に伴う検索広告収入減には留意する一方、AI・データ活用やＩＤ連携の深化等によるマネタイズ強化の機会をカタリストとして注目。公開買付の提案を行うカカクコムは業績予想には織り込んでいない。
ＬＩＮＥヤフー<4689.T>が小幅高。みずほ証券は、LINEミニアプリをはじめ、AI・データ活用やID連携の深化によるマネタイズ強化に注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は490円→520円に引き上げた。
みずほでは、マネタイズ強化策や固定費最適化等を想定し、27/3期以降の調整後EBITDA予想を増額修正。AI普及に伴う検索広告収入減には留意する一方、AI・データ活用やＩＤ連携の深化等によるマネタイズ強化の機会をカタリストとして注目。公開買付の提案を行うカカクコムは業績予想には織り込んでいない。
★13:41 浜松ホトニクス－4日ぶり反落 シンガポールに現地法人を設立
浜松ホトニクス<6965.T>が4日ぶり反落。同社は26日、東南アジア市場における事業基盤の強化を目的として、シンガポールに現地法人を設立したと発表した。
同社はこれまで、東南アジア市場において、欧米の現地法人を介した販売・物流体制を構築してきた。今回、新拠点を設立し、同地域における物流機能を集約するとともに、新拠点をハブとする販売・物流体制へ段階的に移行することで、コスト競争力強化やリードタイム短縮、顧客満足度の一層の向上をめざすという。2026年10月より開業する予定としている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
浜松ホトニクス<6965.T>が4日ぶり反落。同社は26日、東南アジア市場における事業基盤の強化を目的として、シンガポールに現地法人を設立したと発表した。
同社はこれまで、東南アジア市場において、欧米の現地法人を介した販売・物流体制を構築してきた。今回、新拠点を設立し、同地域における物流機能を集約するとともに、新拠点をハブとする販売・物流体制へ段階的に移行することで、コスト競争力強化やリードタイム短縮、顧客満足度の一層の向上をめざすという。2026年10月より開業する予定としている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
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