前場コメント No.5 ソフトバンクＧ、日立建、ＶＲＡＩＮ、ニコン、ＧＳユアサ、三井不
★9:14 ソフトバンクＧ－売り買い交錯 アーム株上昇を好感し最高値更新も失速 利益確定売りに押される
ソフトバンクグループ<9984.T>が売り買い交錯。同社傘下である英アームホールディングスの株価上昇を好感して買いが先行。寄り付いた直後に8038円まで買われて上場来高値を更新すると、一転して利益確定売りに押される展開となっている。足元では2％前後のマイナスで推移している。
ソフトバンクグループ<9984.T>が売り買い交錯。同社傘下である英アームホールディングスの株価上昇を好感して買いが先行。寄り付いた直後に8038円まで買われて上場来高値を更新すると、一転して利益確定売りに押される展開となっている。足元では2％前後のマイナスで推移している。
★9:18 日立建機－大和が投資判断引き上げ ダイナミックな経営戦略、投資判断を強気に変更
日立建機<6305.T>が3日続伸。大和証券では、ダイナミックな経営戦略、投資判断を強気に変更と判断。投資判断を「3（Neutral）」→「2（Outperform）」に引き上げ、目標株価は7000円→6000円と引き下げた。
大和では、新中期経営計画「LANDCROS 2028」における最大のテーマは「売上収益の拡大」と認識している。ROE改善や財務体質の強化を主要戦略の1つと掲げる企業が多い中、米Ｄｅｅｒｅとの関係解消や日立グループからの離脱といった節目を契機に、「業界トップスリーの事業規模をめざす」宣言は、印象的であると同時に前向きに評価したいと考えている。
日立建機<6305.T>が3日続伸。大和証券では、ダイナミックな経営戦略、投資判断を強気に変更と判断。投資判断を「3（Neutral）」→「2（Outperform）」に引き上げ、目標株価は7000円→6000円と引き下げた。
大和では、新中期経営計画「LANDCROS 2028」における最大のテーマは「売上収益の拡大」と認識している。ROE改善や財務体質の強化を主要戦略の1つと掲げる企業が多い中、米Ｄｅｅｒｅとの関係解消や日立グループからの離脱といった節目を契機に、「業界トップスリーの事業規模をめざす」宣言は、印象的であると同時に前向きに評価したいと考えている。
★9:25 ＶＲＡＩＮ－3日ぶり反発 大手半導体セラミックスメーカー向けにシステムを大型受注
ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A.T>が3日ぶり反発。同社は27日9時05分、大手半導体セラミックスメーカーより、AI外観・3D形状測定検査システムを受注したと発表した。
受注金額は2～3億円（秘密保持契約に基づき、概算額）。今回受注したシステムは、AI外観検査と3Dスキャン技術による形状測定検査を組み合わせたものだとう。これにより、微細な欠陥を非接触かつ高速に判別することが可能となる。AIアルゴリズムのみならず、検査装置を含めた一括提案力、現場実装力、高速かつ高精度な検査性能などが評価され、採用に至ったとしている。なお、同件は 27.2期業績予想に織り込んでいるとした。
ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A.T>が3日ぶり反発。同社は27日9時05分、大手半導体セラミックスメーカーより、AI外観・3D形状測定検査システムを受注したと発表した。
受注金額は2～3億円（秘密保持契約に基づき、概算額）。今回受注したシステムは、AI外観検査と3Dスキャン技術による形状測定検査を組み合わせたものだとう。これにより、微細な欠陥を非接触かつ高速に判別することが可能となる。AIアルゴリズムのみならず、検査装置を含めた一括提案力、現場実装力、高速かつ高精度な検査性能などが評価され、採用に至ったとしている。なお、同件は 27.2期業績予想に織り込んでいるとした。
★9:29 ニコン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 構造改革進展も業績拡大の道のりは険しい
ニコン<7731.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、構造改革進展も業績拡大の道のりは険しいと指摘。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を1540円→1730円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.3期4Q実績や足元の事業環境を踏まえ、業績予想と目標株価を修正した。26.3期のデジタルマニュファクチャリング（DM）事業での大規模減損など、引き続き事業改革に取り組んではいるが、現状は業績拡大をけん引する事業が明確化されているとは言い難いと指摘。新中計においてはデジタルシネマカメラ、大型金属3Dプリンター、半導体/デジタル露光装置を主たる注力製品とするが、新中計OP目標のハードルは高いとした。次のカタリストの1つはインテルの動向とみており、インテルのファウンドリー事業の加速、現在保留されているファウンドリー事業向けの投資が再開されれば株価はポジティブに反応すると考えている。
ニコン<7731.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、構造改革進展も業績拡大の道のりは険しいと指摘。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を1540円→1730円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.3期4Q実績や足元の事業環境を踏まえ、業績予想と目標株価を修正した。26.3期のデジタルマニュファクチャリング（DM）事業での大規模減損など、引き続き事業改革に取り組んではいるが、現状は業績拡大をけん引する事業が明確化されているとは言い難いと指摘。新中計においてはデジタルシネマカメラ、大型金属3Dプリンター、半導体/デジタル露光装置を主たる注力製品とするが、新中計OP目標のハードルは高いとした。次のカタリストの1つはインテルの動向とみており、インテルのファウンドリー事業の加速、現在保留されているファウンドリー事業向けの投資が再開されれば株価はポジティブに反応すると考えている。
★9:32 ＧＳユアサ－野村が目標株価引き上げ 新中計目標は初年度達成を予想
ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>が大幅反発。野村証券では、新中計目標は初年度達成を予想。投資判断「Buy」を継続、目標株価を5800円→7200円と引き上げた。
野村では、27.3期営業利益は662億円と、中計最終年度目標650億円（29.3期）を初年度で上回ると予想。中計利益目標で、1.産業電池と車載用LiBの増収見通しに対する増益幅、2.国内鉛蓄電池の収益改善、に対して特に保守的な印象を受けたと指摘。背景に、足元の中東情勢緊迫化やホンダの電動化戦略見直しの影響など先行き不透明要因も多いことが背景とみるため、四半期決算説明会などで会社からの追加説明に期待したいとしている。
ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>が大幅反発。野村証券では、新中計目標は初年度達成を予想。投資判断「Buy」を継続、目標株価を5800円→7200円と引き上げた。
野村では、27.3期営業利益は662億円と、中計最終年度目標650億円（29.3期）を初年度で上回ると予想。中計利益目標で、1.産業電池と車載用LiBの増収見通しに対する増益幅、2.国内鉛蓄電池の収益改善、に対して特に保守的な印象を受けたと指摘。背景に、足元の中東情勢緊迫化やホンダの電動化戦略見直しの影響など先行き不透明要因も多いことが背景とみるため、四半期決算説明会などで会社からの追加説明に期待したいとしている。
★9:35 ソフトバンクＧ－野村が目標株価引き上げ 自社AI事業の進ちょくに期待
ソフトバンクグループ<9984.T>が5日ぶりに大幅反落。野村証券では、自社AI事業の進ちょくに期待。投資判断「Buy」を継続、目標株価を7500円→9090円と引き上げた。
同社はＡｒｍと共同で自社AIアクセラレーターを開発中で、決算説明会でＡｒｍは26年末には同チップが公表されると説明した。自社データセンター向けに自社AIアクセラレーターを開発する意義は大きく、野村ではAIコンピューティング事業の進展が株価上昇のカタリストと考えている。
ソフトバンクグループ<9984.T>が5日ぶりに大幅反落。野村証券では、自社AI事業の進ちょくに期待。投資判断「Buy」を継続、目標株価を7500円→9090円と引き上げた。
同社はＡｒｍと共同で自社AIアクセラレーターを開発中で、決算説明会でＡｒｍは26年末には同チップが公表されると説明した。自社データセンター向けに自社AIアクセラレーターを開発する意義は大きく、野村ではAIコンピューティング事業の進展が株価上昇のカタリストと考えている。
★9:36 三井不動産－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 多様なドライバーで利益成長・ROE改善が続こう
三井不動産<8801.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、強みとする多様なドライバーで利益成長・ROE改善が続くと予想。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2340円→2380円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.3期通期決算を踏まえ、業績予想と目標株価を引き上げた。金利上昇は想定以上も、インフレも背景とした賃料・資産価格上昇により力強い利益成長が続くとみている。都心オフィスに加え、強みである商業とエンタメ・スポーツのシナジー、都心部での高級マンション、国内外での収益不動産売却など、多様なドライバーで良好な利益成長が続くと想定。資産価値や成長余地に対し割安と判断している。
三井不動産<8801.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、強みとする多様なドライバーで利益成長・ROE改善が続くと予想。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2340円→2380円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.3期通期決算を踏まえ、業績予想と目標株価を引き上げた。金利上昇は想定以上も、インフレも背景とした賃料・資産価格上昇により力強い利益成長が続くとみている。都心オフィスに加え、強みである商業とエンタメ・スポーツのシナジー、都心部での高級マンション、国内外での収益不動産売却など、多様なドライバーで良好な利益成長が続くと想定。資産価値や成長余地に対し割安と判断している。
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