前場コメント No.7 シンフォニア、日清紡ＨＤ、アストロスケール、ヤプリ、デンカ、シャープ
★10:39 シンフォニア－野村が目標株価を引き上げ 両輪の成長継続、28.3期の防衛受注拡大に期待
シンフォニアテクノロジー<6507.T>が反発。野村証券では、両輪の成長継続、28.3期の防衛受注拡大に期待。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は18000円→19500円に引き上げた。
野村では、決算発表やヒアリング等を踏まえ、営業利益は27.3期は従来の214億円（前年比+24％、OPM14.5％）から227億円（同+23％、OPM15.3％）に引き上げ、28.3期は261億円（同+22％、15.3％）から289億円（同+27％、16.3％）に引き上げた。主に26.3期4Qの想定を上回る収益性改善やWFE市況の好調を織り込んでいる。防衛能力装備計画は「スタンド・オフ防衛能力」や「無人アセット防衛能力」といった領域の予算が拡大しやすいとみているが、両方に関与できるコア・サプライヤーであり、28.3期では防衛関連受注の顕著な拡大を期待できると予測している。
シンフォニアテクノロジー<6507.T>が反発。野村証券では、両輪の成長継続、28.3期の防衛受注拡大に期待。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は18000円→19500円に引き上げた。
野村では、決算発表やヒアリング等を踏まえ、営業利益は27.3期は従来の214億円（前年比+24％、OPM14.5％）から227億円（同+23％、OPM15.3％）に引き上げ、28.3期は261億円（同+22％、15.3％）から289億円（同+27％、16.3％）に引き上げた。主に26.3期4Qの想定を上回る収益性改善やWFE市況の好調を織り込んでいる。防衛能力装備計画は「スタンド・オフ防衛能力」や「無人アセット防衛能力」といった領域の予算が拡大しやすいとみているが、両方に関与できるコア・サプライヤーであり、28.3期では防衛関連受注の顕著な拡大を期待できると予測している。
★10:45 日清紡ＨＤ－野村が目標株価を引き上げ 高出力マイクロ波関連のポテンシャルは大きい
日清紡ホールディングス<3105.T>が堅調。野村証券では、高出力マイクロ波関連のポテンシャルは大きいと指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は2900円→3700円に引き上げた。
野村では、26.12期営業利益は362億円（前年比+37％、OPM 6.9％）から364億円（同+38％、7.0％）に微調整。引き続き構造改革の推進による収益性・ROEの改善が期待される上、手掛ける高出力マイクロ波（HPM）関連事業は成長ポテンシャルの大きい領域であると改めて強調。26.12期2Qは、従来通りの弱い季節性により営業赤字を野村では予想しており、昨年12月に発表されたマイクロデバイス事業の構造改革に伴う特別損失（約60億円）も計上される見込みであるが、既にコンセンサスに織り込まれているとみている。
日清紡ホールディングス<3105.T>が堅調。野村証券では、高出力マイクロ波関連のポテンシャルは大きいと指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は2900円→3700円に引き上げた。
野村では、26.12期営業利益は362億円（前年比+37％、OPM 6.9％）から364億円（同+38％、7.0％）に微調整。引き続き構造改革の推進による収益性・ROEの改善が期待される上、手掛ける高出力マイクロ波（HPM）関連事業は成長ポテンシャルの大きい領域であると改めて強調。26.12期2Qは、従来通りの弱い季節性により営業赤字を野村では予想しており、昨年12月に発表されたマイクロデバイス事業の構造改革に伴う特別損失（約60億円）も計上される見込みであるが、既にコンセンサスに織り込まれているとみている。
★10:52 アストロスケール－続伸 スペースＸが7％高 イリジウム株急騰も材料視
アストロスケールホールディングス<186A.T>が続伸。米国の宇宙関連株が上昇したことが手掛かり。
前日の米国市場では、直近上場のスペースＸが7％を超える上昇。7月7日にNASDAQ100指数に組み入れられることなどを手掛かりに買いが入った。また、宇宙企業のロケット・ラボが衛星通信のイリジウム・コミュニケーションズを買収すると発表し、イリジウム株は25％高で終えた。
これらを手掛かりに、国内の宇宙関連にも買いが入っている。ＱＰＳホールディングス<464A.T>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>。スカパーＪＳＡＴ<9412.T>なども高い。
アストロスケールホールディングス<186A.T>が続伸。米国の宇宙関連株が上昇したことが手掛かり。
前日の米国市場では、直近上場のスペースＸが7％を超える上昇。7月7日にNASDAQ100指数に組み入れられることなどを手掛かりに買いが入った。また、宇宙企業のロケット・ラボが衛星通信のイリジウム・コミュニケーションズを買収すると発表し、イリジウム株は25％高で終えた。
これらを手掛かりに、国内の宇宙関連にも買いが入っている。ＱＰＳホールディングス<464A.T>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>。スカパーＪＳＡＴ<9412.T>なども高い。
★10:52 ヤプリ－続伸 提供アプリが累計3億ダウンロードを突破
ヤプリ<4168.T>が続伸。同社は30日10時30分、ノーコードアプリ開発プラットフォーム「Yappli」で開発・運用支援するアプリの累計ダウンロード数が、3億ダウンロードを突破したと発表した。
とりわけ直近の成長をけん引したのは「飲食（外食・テイクアウト）」領域だという。累計3億ダウンロードという規模は、企業アプリが一部の業界や特定用途にとどまらず、企業が「つながる接点」として生活者や従業員と新たな関係性を深く築く手段に用いられていることを物語っているとした。
ヤプリ<4168.T>が続伸。同社は30日10時30分、ノーコードアプリ開発プラットフォーム「Yappli」で開発・運用支援するアプリの累計ダウンロード数が、3億ダウンロードを突破したと発表した。
とりわけ直近の成長をけん引したのは「飲食（外食・テイクアウト）」領域だという。累計3億ダウンロードという規模は、企業アプリが一部の業界や特定用途にとどまらず、企業が「つながる接点」として生活者や従業員と新たな関係性を深く築く手段に用いられていることを物語っているとした。
★11:02 デンカ－野村が目標株価を引き上げ AIと電力インフラによる成長局面へ
デンカ<4061.T>が軟調。野村証券では、AIと電力インフラによる成長局面を予想。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は4600円→5300円に引き上げた。
野村では、27.3期は中東情勢影響によるシンガポール拠点での生産制約が逆風となると指摘。中期的にはAIに加え、電力インフラの関連製品が成長を加速させるとみている。目標株価は中東情勢の正常化が見込まれる28.3期を参照した。中期的な電子・先端の利益予想を引き上げ、市況による利益変動性が低下している点を踏まえ、26年度RNL（除く金融）平均PERに対するディスカウントを5％→0％に縮小。米国クロロプレンゴム事業の整理方針が明確化すれば、特別損失に係る不透明感の後退により、バリュエーションがさらに切りあがると見ている。
デンカ<4061.T>が軟調。野村証券では、AIと電力インフラによる成長局面を予想。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は4600円→5300円に引き上げた。
野村では、27.3期は中東情勢影響によるシンガポール拠点での生産制約が逆風となると指摘。中期的にはAIに加え、電力インフラの関連製品が成長を加速させるとみている。目標株価は中東情勢の正常化が見込まれる28.3期を参照した。中期的な電子・先端の利益予想を引き上げ、市況による利益変動性が低下している点を踏まえ、26年度RNL（除く金融）平均PERに対するディスカウントを5％→0％に縮小。米国クロロプレンゴム事業の整理方針が明確化すれば、特別損失に係る不透明感の後退により、バリュエーションがさらに切りあがると見ている。
★11:03 シャープ－大幅に3日続伸 大手衛星オペレーターのＳＥＳと衛星通信サービス分野で協業
シャープ<6753.T>が大幅に3日続伸。同社は30日、宇宙ソリューションを提供する大手衛星オペレーターのＳＥＳ（ルクセンブルク）と、衛星通信サービス分野におけるパートナーシップ構築に向けて基本合意したと発表した。
同社は、同パートナーシップのもと、ＳＥＳの衛星ネットワークと同社の通信技術および衛星通信ユーザー端末を組み合わせ、日本国内における衛星通信サービスの提供に向けた検討を進めていくとした。機器の販売にとどまらず、システム構築や運用までを含めたサービスの提供をめざす。海上や山間部など、セルラー通信を含む地上ネットワークでは安定した通信の確保が難しいエリアでの産業利用を見据え、遠隔地の設備や重機の通信接続、無人車両の運行管理などへの活用をめざすとしている。
シャープ<6753.T>が大幅に3日続伸。同社は30日、宇宙ソリューションを提供する大手衛星オペレーターのＳＥＳ（ルクセンブルク）と、衛星通信サービス分野におけるパートナーシップ構築に向けて基本合意したと発表した。
同社は、同パートナーシップのもと、ＳＥＳの衛星ネットワークと同社の通信技術および衛星通信ユーザー端末を組み合わせ、日本国内における衛星通信サービスの提供に向けた検討を進めていくとした。機器の販売にとどまらず、システム構築や運用までを含めたサービスの提供をめざす。海上や山間部など、セルラー通信を含む地上ネットワークでは安定した通信の確保が難しいエリアでの産業利用を見据え、遠隔地の設備や重機の通信接続、無人車両の運行管理などへの活用をめざすとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
