後場コメント No.5 センコーGHD、第一三共、TOPPANHD、抵抗器、HOYA、グリーンズ

2026/08/13(木) 15:33
★14:08  センコーGHD-MSMUFGが目標株価引き上げ 内需成長・割安株として注目
 センコーグループホールディングス<9069.T>が反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、内需成長・割安株として注目投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を2090円→2310円と引き上げた。

 MSMUFGでは、1Qの上振れ着地、27.3期会社通期営業利益計画の上方修正期待、IFIS予想の切り上がり期待などから、短期株価はポジティブと想定している。インフレに強いビジネスモデル、物流事業のM&A効果などを背景に、2ケタ営業利益成長と過去最高益の更新が予想される。非物流事業における収支改善効果が顕在化すれば、さらなる業績上振れ余地からマルチプル拡大への期待感が高まるとしている。

★14:11  第一三共-MSMUFGが目標株価引き上げ 5つの提携ADCがリスク・リワードの魅力をけん引
 第一三共<4568.T>が反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、5つの提携ADCがリスク・リワードの魅力をけん引すると評価。投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を4650円→4850円と引き上げた。

 MSMUFGでは、26年度Q1決算および決算後取材を経て、2026年度以降の業績予想および目標株価を修正した。目標株価は4850円で、Enhertuを3300円、Datoを700円、I-DXdを200円、R-DXdを150円、既存事業を500円として算出した。Enhertuは乳がんの潜在力が大きく、Datrowayは非小細胞肺がんや乳がん売り上げの好調に注目している。

★14:17  TOPPAN-野村が目標株価を引き上げ FC-BGAはほぼフル稼働になる
 TOPPANホールディングス<7911.T>が急騰。野村証券では、FC-BGAはほぼフル稼働になると指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5300円→6400円に引き上げた。

 野村では、27.3期の営業利益を従来比で177億円増額(前期比44%増の969億円)。主な要因はエレクトロニクスのFC-BGAの数量見通しやミックス改善効果の引上げであるという。FC-BGAでは従来野村予想よりもタクト問題の解決や新潟新ラインがフルキャパになる時期が早期になったことを加味し売上見通しを前期比62%増に引き上げた(従来は同50%増)。生活・産業のパッケージではSonoco等の海外の需要増などを加味した。

★14:20  日本抵抗器-後場急落 上期営業損益を下方修正 一転赤字へ
 日本抵抗器製作所<6977.T>が後場急落。同社は13日14時、26.12期上期(1-6月)の連結営業損益予想を従来の4000万円の黒字から1500万円の赤字(前年同期は1億4500万円の赤字)に下方修正すると発表した。

 売上高の増加、コスト上昇分の販売価格への転嫁を進めたことになどによる改善はあるものの、依然として資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴うコスト上昇の動きが継続していることなどにより従来予想を下回る見通し。

★14:22  HOYA-野村が目標株価を引き上げ 安定的な成長が継続
 HOYA<7741.T>が反発。野村証券では、安定的な成長が継続と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は29800円→30600円に引き上げた。

 野村では、情報・通信事業を中心に売上を引き上げ、通常の営業活動からの利益予想を上方修正。FCF予想の上方修正に加え、Q1で発表された金額から、資本政策上の超過資金解消が従来野村前提より前倒しで行われると考え、予想前提を更新した(27.3期で2000億円(従来は1600億円)、28.3期で1700億円(同1600億円)の自己株式取得の実施)。製品単価の急激な上昇など短期的な利益面のアップサイドは想定しないが、業績は引き続き安定的に成長すると予想している。Q1ではEUVマスクブランクスの数量増と単価上昇の両立が実現したと指摘。野村予想の27.3期のEUVマスクブランクス増収率を従来の13%から24%に引き上げた。


★14:28  グリーンズ-後場急落 今期最終益10%減見込む 前期は5%減
 グリーンズ<6547.T>が後場急落。同社は13日14時、27.6期通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を45.0億円(前期比10.0%減)に、年間配当予想を57円(前期52円)にすると発表した。

 前期に特別利益として賃貸借契約解約益を計上した影響などにより、純利益は減益を見込む。

 26.6期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は50.0億円(前の期比5.0%減)だった。増収となったものの、法人税、住民税および事業税の増加が響いた。

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