後場コメント No.2 ニデック、フィックスタース、スターシーズ、前田工繊、ディスコ、伊藤忠
★12:50 ニデック－後場急騰 品質不正などに関する調査報告書を受領
ニデック<6594.T>が後場急騰。同社は4日12時、同日に外部専門家で構成される調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。
今回受領した調査報告書では、品質に係る不適切行為として4M変更違反や試験・検査結果の改ざん・ねつ造や検査・製造条件違反、規格外品・未承認品の使用・出荷、部品・材料に関する記録の作成・管理違反が認定されており、加えて製品の産地表示などに係る不適切行為が合計844件認定されたという。
同社において個別事案の財務影響を評価した結果、現時点では、過年度の連結財務諸表、財務諸表に重要な影響をおよぼす事象は確認されていないという。同社は、過年度の有価証券報告書等の訂正および26.3期の有価証券報告書の提出を可能な限り早期に行う予定としている。
株価は悪材料出尽くしとなり、後場に急騰している。
ニデック<6594.T>が後場急騰。同社は4日12時、同日に外部専門家で構成される調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。
今回受領した調査報告書では、品質に係る不適切行為として4M変更違反や試験・検査結果の改ざん・ねつ造や検査・製造条件違反、規格外品・未承認品の使用・出荷、部品・材料に関する記録の作成・管理違反が認定されており、加えて製品の産地表示などに係る不適切行為が合計844件認定されたという。
同社において個別事案の財務影響を評価した結果、現時点では、過年度の連結財務諸表、財務諸表に重要な影響をおよぼす事象は確認されていないという。同社は、過年度の有価証券報告書等の訂正および26.3期の有価証券報告書の提出を可能な限り早期に行う予定としている。
株価は悪材料出尽くしとなり、後場に急騰している。
★13:04 フィックスターズ－丸三が目標株価引き下げ AI利用に伴うコスト増を織り込む
フィックスターズ<3687.T>が続伸。丸三証券では、AI利用に伴うコスト増を織り込み業績予想を見直すが、成長ストーリーは不変と判断。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3800円→3500円に引き下げた。
丸三ではAI利用コストを織り込んだことにより業績予想を修正。目標株価を見直し、27.9期予想EPSの約40倍に設定した。AI利用に伴うコスト増を生産性改善効果が上回り始めるタイミングは28.9期と想定し、収益性改善効果の本格的発現は29.9期以降とみている。
フィックスターズ<3687.T>が続伸。丸三証券では、AI利用に伴うコスト増を織り込み業績予想を見直すが、成長ストーリーは不変と判断。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3800円→3500円に引き下げた。
丸三ではAI利用コストを織り込んだことにより業績予想を修正。目標株価を見直し、27.9期予想EPSの約40倍に設定した。AI利用に伴うコスト増を生産性改善効果が上回り始めるタイミングは28.9期と想定し、収益性改善効果の本格的発現は29.9期以降とみている。
★13:10 スターシーズ－6日ぶり反落 子会社でサーバー関連商品の取引決定 売上高は概算で67億円
スターシーズ<3083.T>が6日ぶり反落。同社は4日13時、連結子会社のスターシーズデジタル（以下、ＳＳＤ）が、同日、サーバー関連商品の仕入れおよび販売を決定したと発表した。
ＳＳＤは直近では2026年7月30日付で公表したとおり、海外企業（台湾）を販売先としたサーバー関連商品の取引実績があるが、今回追加で同販売先との取引を決定したという。 取引先の意向により、仕入れ時の取得価額ならびに販売時の売却価額の詳細については公表を控えるが、同件取引による売上高は概算で4290万米ドル（67億円）であり、同社の前期の連結売上高の10％以上に相当する見込みとしている。
27.2期の連結業績予想に変更はないが、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
スターシーズ<3083.T>が6日ぶり反落。同社は4日13時、連結子会社のスターシーズデジタル（以下、ＳＳＤ）が、同日、サーバー関連商品の仕入れおよび販売を決定したと発表した。
ＳＳＤは直近では2026年7月30日付で公表したとおり、海外企業（台湾）を販売先としたサーバー関連商品の取引実績があるが、今回追加で同販売先との取引を決定したという。 取引先の意向により、仕入れ時の取得価額ならびに販売時の売却価額の詳細については公表を控えるが、同件取引による売上高は概算で4290万米ドル（67億円）であり、同社の前期の連結売上高の10％以上に相当する見込みとしている。
27.2期の連結業績予想に変更はないが、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★13:20 前田工繊－底堅い 自動車用吸音表皮材製販の名古屋油化を子会社化
前田工繊<7821.T>が底堅い。同社は4日13時、名古屋油化（愛知県東海市）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
名古屋油化は60年を超える業歴の中で独自の樹脂配合技術と不織布への塗布加工技術を培ってきた。これらの技術を組み合わせることで、耐熱性、難燃性、接着性、形状保持性などの複合的なニーズに対応した不織布製品を提供し、自動車用吸音表皮材における国内トップクラスのシェアを有しているという。
同社は、同件株式取得により自動車用吸音表皮材の分野における事業基盤を拡充し、安定的な収益基盤の強化をめざす。また、同社の熱可塑性樹脂の技術と名古屋油化の熱硬化性樹脂の技術を融合することにより、新たな製品開発を推進するとした。
前田工繊<7821.T>が底堅い。同社は4日13時、名古屋油化（愛知県東海市）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
名古屋油化は60年を超える業歴の中で独自の樹脂配合技術と不織布への塗布加工技術を培ってきた。これらの技術を組み合わせることで、耐熱性、難燃性、接着性、形状保持性などの複合的なニーズに対応した不織布製品を提供し、自動車用吸音表皮材における国内トップクラスのシェアを有しているという。
同社は、同件株式取得により自動車用吸音表皮材の分野における事業基盤を拡充し、安定的な収益基盤の強化をめざす。また、同社の熱可塑性樹脂の技術と名古屋油化の熱硬化性樹脂の技術を融合することにより、新たな製品開発を推進するとした。
★13:24 ディスコ－丸三が目標株価引き上げ SPE市場見通しなどを鑑みて業績予想引き上げ
ディスコ<6146.T>が9日ぶり反発。丸三証券では、SPE（半導体製造装置）市場見通しなどを鑑みて業績予想を上方修正。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を100000円→105000円に引き上げた。
丸三では、27.3期1Q実績および市場見通しを鑑みて業績予想を増額修正。同社同様にAI関連半導体製造装置メーカーであるアドバンテスト<6857.T>の株価は、コンセンサス来期予想EPSベースで約30倍（直近1カ月間の平均値）の水準となっている。丸三では、同社はアドバンテストとの比較において、AI用半導体生産拡大の恩恵をよりダイレクトに享受すると想定。PERで前回同様15倍幅のプレミアム上乗せが適切と判断し、適用バリュエーションをPER45倍とした。
ディスコ<6146.T>が9日ぶり反発。丸三証券では、SPE（半導体製造装置）市場見通しなどを鑑みて業績予想を上方修正。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を100000円→105000円に引き上げた。
丸三では、27.3期1Q実績および市場見通しを鑑みて業績予想を増額修正。同社同様にAI関連半導体製造装置メーカーであるアドバンテスト<6857.T>の株価は、コンセンサス来期予想EPSベースで約30倍（直近1カ月間の平均値）の水準となっている。丸三では、同社はアドバンテストとの比較において、AI用半導体生産拡大の恩恵をよりダイレクトに享受すると想定。PERで前回同様15倍幅のプレミアム上乗せが適切と判断し、適用バリュエーションをPER45倍とした。
★13:45 伊藤忠商事－4日続伸 米Ｗｅ Ｓｅｌｌ Ｃｅｌｌｕｌａｒを完全子会社化
伊藤忠商事<8001.T>が4日続伸。同社は4日、北米における中古携帯端末流通事業の強化を目的として、Ｗｅ Ｓｅｌｌ Ｃｅｌｌｕｌａｒ（米国、以下「ＷＳＣ」）を完全子会社化したと発表した。
伊藤忠インターナショナルを通じてＷＳＣの20.5％を追加取得し、2025年4月に取得済みの79.5％と合わせて持分比率は100％となる。
ＷＳＣは、世界最大の中古携帯端末市場である米国を拠点に、世界47カ国・700社超の顧客ネットワークを有する中古携帯端末の流通事業者だという。2025年4月の出資以来、同社グループの海外拠点との連携による販路拡大や、Ｂｅｌｏｎｇとの連携を通じたオペレーション機能の強化、経営陣の派遣に伴う経営管理体制の強化などが着実に進展したことから、さらなる成長加速に向けて完全子会社化を実施したとしている。
伊藤忠商事<8001.T>が4日続伸。同社は4日、北米における中古携帯端末流通事業の強化を目的として、Ｗｅ Ｓｅｌｌ Ｃｅｌｌｕｌａｒ（米国、以下「ＷＳＣ」）を完全子会社化したと発表した。
伊藤忠インターナショナルを通じてＷＳＣの20.5％を追加取得し、2025年4月に取得済みの79.5％と合わせて持分比率は100％となる。
ＷＳＣは、世界最大の中古携帯端末市場である米国を拠点に、世界47カ国・700社超の顧客ネットワークを有する中古携帯端末の流通事業者だという。2025年4月の出資以来、同社グループの海外拠点との連携による販路拡大や、Ｂｅｌｏｎｇとの連携を通じたオペレーション機能の強化、経営陣の派遣に伴う経営管理体制の強化などが着実に進展したことから、さらなる成長加速に向けて完全子会社化を実施したとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
