前場コメント No.10 愛媛銀、コスモス薬品、サイゼリヤ、ダイナミクマ、スギHD、クスリのアオキ

2026/10/28(水) 12:30
★10:07  愛媛銀行-4日続伸 ありあけキャピタルが同社株買い増し 保有割合5.19%→6.49%
 愛媛銀行<8541.T>が4日続伸。同社について、ありあけキャピタルが保有株を買い増した。10月27日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は5.19%→6.49%となっている。

★10:07  コスモス薬品-SMBC日興が投資評価引き下げ 売り上げ成長の再加速を待ちたい
 コスモス薬品<3349.T>が続落。SMBC日興証券では、売り上げ成長の再加速を待ちたいと判断。投資評価を「1(アウトパフォーム)」から「2(中立)」に引き下げ、目標株価を7700円→7200円に引き下げた。

 日興では、27.5期通期の連結営業利益予想を従来の452.0億円から447.0億円、28.5期を494.0億円から465.0億円に下方修正した。27.5期1Q(6-8月)は粗利益率の改善が事前想定を上回ったものの、粗利益重視の価格政策を進めるなか、6月以降の既存店客数が前年同月を下回って推移。売場変更に伴う作業量の増加で人件費も増加しており、販管費の伸びが増収率を上回るとみている。同社が再び高い利益成長を実現するには、競合他社を上回る既存店売上高の成長が必要と指摘。当面は客数の回復や経費コントロールの進展を見極めたいとしている。

★10:09  サイゼリヤ-SMBC日興が投資評価引き上げ 単なる値上げではない、歴史的な一歩
 サイゼリヤ<7581.T>が反発。SMBC日興証券では、単なる値上げではなく歴史的な一歩と評価。投資評価を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価を5400円→9500円に引き上げた。

 日興では、10月29日から実施する国内での値上げについて、4期連続で国内営業赤字が続くなかでも価格を維持してきた同社にとって、収益構造を変える歴史的な一歩と評価。値上げ後も販売数量を維持できれば、国内事業の収益性改善が進み、従来の株価評価に織り込まれていた中国事業への利益依存に対する懸念も後退するとみている。

★10:17  ダイナマップ-上げ幅拡大 子会社が大規模道路データ整備案件を受注
 ダイナミックマッププラットフォーム<336A.T>が上げ幅拡大。同社は28日10時、Dynamic Map Platform Arabiaが、10月27日付で、NAVER Innovationとの間で、サウジアラビア王国における道路調査および道路ネットワークデータ整備業務に関する契約を締結したと発表した。
 
 契約金額は約6億7000万円。同件による27.3期の連結業績への影響は限定的であり、現時点において27.3期の連結業績予想に変更はない。今後、業績予想の修正その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表するとした。

★10:17  スギHD-SMBC日興が投資評価引き上げ 株価反転材料が豊富とみて
 スギホールディングス<7649.T>が反発。SMBC日興証券では、株価反転材料が豊富と判断。投資評価を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は1650円→1550円に引き下げた。

 SMBC日興では、27.2期~28.2期の営業利益を下方修正した。物販の売上高が伸び悩んでいるほか、販管費の増加や物販粗利益率の見通し引き下げ、買収したセキ薬品の相対的に低い営業利益率などを織り込んだ。一方、28.2期に向けて約30億円規模の人件費やシステム関連費用の削減策が打ち出されていることに加え、診療報酬改定がないことから調剤マージンの低下幅も限定的になると予想。株価が年初から約3割下落し、同業他社と比較して割安な水準にあることも踏まえ、悪材料出尽くしによる株価反転を期待している。今後は物販売上の回復や経費削減の進ちょく、トライアルとの協業などに注目としている。

★10:20  クスリアオキ-SMBC日興が目標株価引き上げ 粗利率改善の持続性が高まった
 クスリのアオキホールディングス<3549.T>が反発。SMBC日興証券では、外部環境を追い風に粗利率改善の持続性が高まった。投資評価「2(中立)」を継続し、目標株価を4000円→4200円に引き上げた。

 SMBC日興では、27.5期~28.5期営業利益予想を上方修正。27.5期1Q(6-8月)は生活雑貨を中心に粗利益率が改善し、営業利益が2ケタ増益。人件費などの経費は計画を上回ったものの、今後も粗利益率が大きく低下することなく推移すると想定している。一方、既存店売上高の成長率は低調であり、本格的な成長期待が高まるには客数の回復を確認する必要があると指摘。買収したスーパーマーケットの業態転換効果や、食品を強化する同業他社との競争動向にも注目している。

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