前場コメント No.1 日立、ＮＥＣ、アドバンテ、日清粉Ｇ、野村ＨＤ、フリービット
★9:00 日立製作所－売り気配 通期純利益を上方修正 コンセンサス下回る 上期は12％減
日立製作所<6501.T>が売り気配。同社は28日、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の9000億円から9200億円（前期比14.7％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは9452億円。
エナジー事業では受注残の収益性改善や生産効率向上などが進んでいる。コネクティブインダストリーズ（CI）事業はLumada事業を含むサービス事業の拡大を見込む。デジタルシステム＆サービス（DSS）事業は売り上げ拡大や、AI活用による生産性向上などを見込む。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益は4166億円（前年同期比11.9％減）だった。エナジー、DSS、CI、モビリティの4セクターで増収となった。一方、前年同期に計上した空調事業合弁会社の売却益の反動や、外貨建て資産・負債の評価替えに伴う為替差損益の影響などにより最終減益となった。
併せて、27.3期の中間配当を従来予想の28円から32円（前年同期23円）に引き上げることも発表した。期末配当予想は未定としている。
なお、通期の見通しがコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
日立製作所<6501.T>が売り気配。同社は28日、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の9000億円から9200億円（前期比14.7％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは9452億円。
エナジー事業では受注残の収益性改善や生産効率向上などが進んでいる。コネクティブインダストリーズ（CI）事業はLumada事業を含むサービス事業の拡大を見込む。デジタルシステム＆サービス（DSS）事業は売り上げ拡大や、AI活用による生産性向上などを見込む。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益は4166億円（前年同期比11.9％減）だった。エナジー、DSS、CI、モビリティの4セクターで増収となった。一方、前年同期に計上した空調事業合弁会社の売却益の反動や、外貨建て資産・負債の評価替えに伴う為替差損益の影響などにより最終減益となった。
併せて、27.3期の中間配当を従来予想の28円から32円（前年同期23円）に引き上げることも発表した。期末配当予想は未定としている。
なお、通期の見通しがコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
★9:00 ＮＥＣ－売り気配 上期営業益23％増 コンセンサス下回る
ＮＥＣ<6701.T>が売り気配。同社は28日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は1461.5億円（前年同期比23.3％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1540億円。
買収関連費用などの一過性損益を除いたNon-GAAP営業利益は1883億円（同47.7％増）だった。ITサービス事業では、国内でDX関連ブランド「BluStellar」の拡大や収益性改善が進んだほか、海外では5月に連結子会社化した米ＣＳＧの業績が寄与した。航空宇宙・防衛、海洋システムが引き続き好調だったことも寄与した。
併せて、27.3期通期の連結Non-GAAP営業利益予想を従来の4300億円から4600億円（前期比15.8％増）に上方修正すると発表した。足元の業績進ちょくやＣＳＧの新規連結を反映した。
なお、上期の着地がコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
ＮＥＣ<6701.T>が売り気配。同社は28日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は1461.5億円（前年同期比23.3％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1540億円。
買収関連費用などの一過性損益を除いたNon-GAAP営業利益は1883億円（同47.7％増）だった。ITサービス事業では、国内でDX関連ブランド「BluStellar」の拡大や収益性改善が進んだほか、海外では5月に連結子会社化した米ＣＳＧの業績が寄与した。航空宇宙・防衛、海洋システムが引き続き好調だったことも寄与した。
併せて、27.3期通期の連結Non-GAAP営業利益予想を従来の4300億円から4600億円（前期比15.8％増）に上方修正すると発表した。足元の業績進ちょくやＣＳＧの新規連結を反映した。
なお、上期の着地がコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
★9:00 アドバンテスト－買い気配 通期営業益を上方修正 上期は97％増
アドバンテスト<6857.T>が買い気配。同社は28日、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を従来の8460.0億円から9670.0億円（前期比93.7％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは8895.8億円。
AI関連の高性能半導体の生産増加と複雑化を背景に、テスタ需要がおう盛に推移していることを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は4568.1億円（前年同期比96.5％増）だった。AI関連SoC半導体向けのテストシステムや、データセンター投資を背景としたメモリテストシステムの販売が拡大した。
併せて、未定としていた27.3期の中間配当を49円（前中間期は29円）に決定したと発表した。期末配当予想は未定とした。
アドバンテスト<6857.T>が買い気配。同社は28日、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を従来の8460.0億円から9670.0億円（前期比93.7％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは8895.8億円。
AI関連の高性能半導体の生産増加と複雑化を背景に、テスタ需要がおう盛に推移していることを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は4568.1億円（前年同期比96.5％増）だった。AI関連SoC半導体向けのテストシステムや、データセンター投資を背景としたメモリテストシステムの販売が拡大した。
併せて、未定としていた27.3期の中間配当を49円（前中間期は29円）に決定したと発表した。期末配当予想は未定とした。
★9:00 アドバンテスト－買い気配 1100万株・2800億円を上限に自社株買い 割合1.5％
アドバンテスト<6857.T>が買い気配。同社は28日、1100万株・2800億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年10月29日から2027年3月24日まで。上限株数を取得した場合の自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は1.5％となる。
通期業績予想と手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を図る。
アドバンテスト<6857.T>が買い気配。同社は28日、1100万株・2800億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年10月29日から2027年3月24日まで。上限株数を取得した場合の自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は1.5％となる。
通期業績予想と手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を図る。
★9:01 日清粉Ｇ－買い気配 上期営業益1％増 通期売上高を上方修正
日清製粉グループ本社<2002.T>が買い気配。同社は28日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は228億円（前年同期比0.8％増）だったと発表した。
製粉事業では、米国の生産体制強化に伴う出荷増加や為替換算の影響などが寄与し、セグメント営業利益は前年同期比6.3％増となった。食品事業では、パン酵母などの出荷増加や製品価格改定が寄与し、同22.1％増だった。一方、中食・惣菜事業では天候不順による販売低迷や各種コストの上昇が響き、同30.9％減となった。その他事業も前年の大型工事の反動などで減益だった。
27.3期通期の連結営業利益予想は460億円（前期比1.5％減）を据え置いた。一方、為替レートが当初予想より円安基調であることや小麦相場の高騰を踏まえ、連結売上高予想を8700億円から9000億円（前期比4.0％増）に上方修正した。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも材料視されている。
日清製粉グループ本社<2002.T>が買い気配。同社は28日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は228億円（前年同期比0.8％増）だったと発表した。
製粉事業では、米国の生産体制強化に伴う出荷増加や為替換算の影響などが寄与し、セグメント営業利益は前年同期比6.3％増となった。食品事業では、パン酵母などの出荷増加や製品価格改定が寄与し、同22.1％増だった。一方、中食・惣菜事業では天候不順による販売低迷や各種コストの上昇が響き、同30.9％減となった。その他事業も前年の大型工事の反動などで減益だった。
27.3期通期の連結営業利益予想は460億円（前期比1.5％減）を据え置いた。一方、為替レートが当初予想より円安基調であることや小麦相場の高騰を踏まえ、連結売上高予想を8700億円から9000億円（前期比4.0％増）に上方修正した。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも材料視されている。
★9:01 日清粉Ｇ－買い気配 1400万株・200億円を上限に自社株買い 割合5.00％
日清製粉グループ本社<2002.T>が買い気配。同社は28日、1400万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月2日～2027年6月23日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.00％となる。
日清製粉グループ本社<2002.T>が買い気配。同社は28日、1400万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月2日～2027年6月23日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.00％となる。
★9:01 野村ＨＤ－反発 上期最終益27％増 中間配当35円に決定
野村ホールディングス<8604.T>が反発。同社は28日、27.3期上期（4-9月）の連結純利益（米国基準）は2492.9億円（前年同期比26.8％増）だったと発表した。市場コンセンサスは2533.6億円。
全部門が増益に貢献し、主要4部門合計の税前利益は前年同期比50％増となったことが寄与した。
併せて、従来未定としていた中間配当を35円（前中間期は27円）に決定したと発表した。期末配当予想は未定とした。
野村ホールディングス<8604.T>が反発。同社は28日、27.3期上期（4-9月）の連結純利益（米国基準）は2492.9億円（前年同期比26.8％増）だったと発表した。市場コンセンサスは2533.6億円。
全部門が増益に貢献し、主要4部門合計の税前利益は前年同期比50％増となったことが寄与した。
併せて、従来未定としていた中間配当を35円（前中間期は27円）に決定したと発表した。期末配当予想は未定とした。
★9:01 フリービット－買い気配 今期営業益5％増見込む 前期は17％増
フリービット<3843.T>が買い気配。同社は28日、27.4期通期の連結営業利益予想を72.5億円（前期比5.2％増）に、年間配当予想を62円（前期41円）にすると発表した。
中期経営計画「SiLK VISION 2027」の最終年度となる今期は、既存事業の継続成長に加え、ギガプライズとの共同事業や新たな法人向けプラットフォーム、web3関連サービスなどの拡大を進める。一方、物価高の影響や再発防止策の推進、内部監査などに伴う費用を織り込んだ。
26.4期通期の連結営業利益は68.9億円（前期比17.1％増）だった。5Gインフラ支援事業ではMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した。5G生活様式支援事業では集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数が順調に増加だった。
同社はＣｏｕｎｔＵｐの株式取得や、同社が保有する特許の帰属などに関する調査を実施したことから、決算発表を延期していた。提出期限を延長していた有価証券報告書についても関東財務局に提出した。延期している27.4期1Q（5-7月）決算については、11月上旬の開示を予定している。
フリービット<3843.T>が買い気配。同社は28日、27.4期通期の連結営業利益予想を72.5億円（前期比5.2％増）に、年間配当予想を62円（前期41円）にすると発表した。
中期経営計画「SiLK VISION 2027」の最終年度となる今期は、既存事業の継続成長に加え、ギガプライズとの共同事業や新たな法人向けプラットフォーム、web3関連サービスなどの拡大を進める。一方、物価高の影響や再発防止策の推進、内部監査などに伴う費用を織り込んだ。
26.4期通期の連結営業利益は68.9億円（前期比17.1％増）だった。5Gインフラ支援事業ではMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した。5G生活様式支援事業では集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数が順調に増加だった。
同社はＣｏｕｎｔＵｐの株式取得や、同社が保有する特許の帰属などに関する調査を実施したことから、決算発表を延期していた。提出期限を延長していた有価証券報告書についても関東財務局に提出した。延期している27.4期1Q（5-7月）決算については、11月上旬の開示を予定している。
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