前場コメント No.8 エーザイ、アシックス、清水建、トクヤマ、ルネサス、ブロンコＢ
★9:17 エーザイ－続落 認知症薬レケンビの上期売上収益50％増
エーザイ<4523.T>が続落。同社は28日、認知症薬「レケンビ（一般名：レカネマブ）」の27.3期上期（4-9月）のグローバル売上収益は、速報値で615億円（前年同期比49.6％増）だったと発表した。
主要国別では、米国が325.0億円（同68.4％増）、日本が130.0億円（同11.1％増）、中国が97.0億円（同22.8％増）となった。なお、前年同期のグローバル売上収益411.0億円には、1Qに中国の代理店が在庫を積み増した影響が含まれている。レケンビの売上収益の詳細を含む上期決算は、11月10日に発表する予定としている。
なお、発表を好感した買いは限定的となっている。
エーザイ<4523.T>が続落。同社は28日、認知症薬「レケンビ（一般名：レカネマブ）」の27.3期上期（4-9月）のグローバル売上収益は、速報値で615億円（前年同期比49.6％増）だったと発表した。
主要国別では、米国が325.0億円（同68.4％増）、日本が130.0億円（同11.1％増）、中国が97.0億円（同22.8％増）となった。なお、前年同期のグローバル売上収益411.0億円には、1Qに中国の代理店が在庫を積み増した影響が含まれている。レケンビの売上収益の詳細を含む上期決算は、11月10日に発表する予定としている。
なお、発表を好感した買いは限定的となっている。
★9:20 アシックス－大和が投資判断を引き上げ グローバル成長を見込む
アシックス<7936.T>が上昇。大和証券では、グローバルでの持続的な成長を見込むと判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」から「1（買い）」へ引き上げ、目標株価を4500円→5500円と引き上げた。
大和では、26.12期上期は前年同期比32.7％増収、営業利益は同48.5％増となり、計画を大きく上振れたと指摘している。全地域・全カテゴリーで増収となり、為替影響を除くとSPSは同65.6％増、OTは同29.4％増と牽引した。欧州を中心とするSPS、日本を中心とするOTの好調や為替レートの見直しを織り込み、27.12期も営業利益2235億円と同12.9％増を予想する。
アシックス<7936.T>が上昇。大和証券では、グローバルでの持続的な成長を見込むと判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」から「1（買い）」へ引き上げ、目標株価を4500円→5500円と引き上げた。
大和では、26.12期上期は前年同期比32.7％増収、営業利益は同48.5％増となり、計画を大きく上振れたと指摘している。全地域・全カテゴリーで増収となり、為替影響を除くとSPSは同65.6％増、OTは同29.4％増と牽引した。欧州を中心とするSPS、日本を中心とするOTの好調や為替レートの見直しを織り込み、27.12期も営業利益2235億円と同12.9％増を予想する。
★9:23 清水建設－東海東京が新規Neutralでカバレッジ 採算重視の受注改革を評価
清水建設<1803.T>が小幅安。東海東京インテリジェンス・ラボでは、建築事業の利益率改善を見込む一方、28.3期は売上高の成長が踊り場を迎え、営業利益の伸びが他社比で劣後すると判断。レーティング「Neutral」で新規カバレッジを開始し、目標株価を2100円とした。
東海東京では、27.3期の建築事業の売上総利益率前提は保守的とみて会社計画をやや上回る業績を予想すると指摘している。28.3期と29.3期は建築事業の売上高の踊り場を見込むものの、建築・土木の利益率改善が営業利益を下支えするとみる。国内土木は国土強靭化や防衛予算の増加、国内建築は都市再開発や工場、データセンター需要が追い風で、採算重視の受注改革と好調な受注環境による工事採算性の改善が続く可能性が高いと考える。
清水建設<1803.T>が小幅安。東海東京インテリジェンス・ラボでは、建築事業の利益率改善を見込む一方、28.3期は売上高の成長が踊り場を迎え、営業利益の伸びが他社比で劣後すると判断。レーティング「Neutral」で新規カバレッジを開始し、目標株価を2100円とした。
東海東京では、27.3期の建築事業の売上総利益率前提は保守的とみて会社計画をやや上回る業績を予想すると指摘している。28.3期と29.3期は建築事業の売上高の踊り場を見込むものの、建築・土木の利益率改善が営業利益を下支えするとみる。国内土木は国土強靭化や防衛予算の増加、国内建築は都市再開発や工場、データセンター需要が追い風で、採算重視の受注改革と好調な受注環境による工事採算性の改善が続く可能性が高いと考える。
★9:26 トクヤマ－3日続伸 通期最終益を上方修正 増配も発表
トクヤマ<4043.T>が3日続伸。同社は29日9時、27.3期通期の連結純利益予想を従来の260.0億円から465.0億円（前期比2.1倍）に上方修正すると発表した。
トクヤマセメントの譲渡に伴う特別利益および減損損失を計上することを踏まえ、通期の業績予想を精査したことを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益は99.8億円（前年同期比17.8％減）だった。
併せて、27.3期の期末配当予想を72円→80円（前期末は60円）に修正すると発表した。年間配当予想は132円→140円（前期は120円）となる
トクヤマ<4043.T>が3日続伸。同社は29日9時、27.3期通期の連結純利益予想を従来の260.0億円から465.0億円（前期比2.1倍）に上方修正すると発表した。
トクヤマセメントの譲渡に伴う特別利益および減損損失を計上することを踏まえ、通期の業績予想を精査したことを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益は99.8億円（前年同期比17.8％減）だった。
併せて、27.3期の期末配当予想を72円→80円（前期末は60円）に修正すると発表した。年間配当予想は132円→140円（前期は120円）となる
★9:26 ルネサス－3日ぶり反落 通期営業利益率33.2％見通し 3Q累計営業益は5.7倍
ルネサス エレクトロニクス<6723.T>が3日ぶり反落。同社は29日9時、26.12期通期の業績予想（IFRS）について、一過性損益などを除いたNon-GAAPベースの営業利益率を33.2％、売上収益を1兆6593億～1兆6743億円（前期比25.8％増～27.0％増）にすると発表した。
半導体市場は事業環境の変化が大きいことから、連結業績予想をレンジ形式で開示している。Non-GAAPベースの営業利益率は前期実績の29.3％から3.9ポイント上昇する見通し。
26.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は7580億円（前年同期比5.7倍）だった。自動車向け事業や産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が拡大した。需要の増加や前年に実施した流通在庫調整の反動に加え、製品ミックスの改善や稼働率の上昇なども寄与した。市場コンセンサスは5718億円。
なお、発表後に株価は一時5.3％安となったが、その後は下げ幅を縮めている。
ルネサス エレクトロニクス<6723.T>が3日ぶり反落。同社は29日9時、26.12期通期の業績予想（IFRS）について、一過性損益などを除いたNon-GAAPベースの営業利益率を33.2％、売上収益を1兆6593億～1兆6743億円（前期比25.8％増～27.0％増）にすると発表した。
半導体市場は事業環境の変化が大きいことから、連結業績予想をレンジ形式で開示している。Non-GAAPベースの営業利益率は前期実績の29.3％から3.9ポイント上昇する見通し。
26.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は7580億円（前年同期比5.7倍）だった。自動車向け事業や産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が拡大した。需要の増加や前年に実施した流通在庫調整の反動に加え、製品ミックスの改善や稼働率の上昇なども寄与した。市場コンセンサスは5718億円。
なお、発表後に株価は一時5.3％安となったが、その後は下げ幅を縮めている。
★9:26 ブロンコビリー－東海東京がレーティングを引き下げ 株価上昇で割安感が薄れる
ブロンコビリー<3091.T>が軟調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、株価上昇で割安感がやや薄れたと判断。レーティングを「Outperform」から「Neutral」へ引き下げ、目標株価を2800円→3100円と引き上げた。
東海東京では、26.12期3Q累計の売上高は前年同期比12.8％増の253億円、営業利益は同48.4％増の30.5億円となったと指摘している。新ステーキ＆グリルメニューの投入や「食べ放題ブロンコビュッフェ」への進化、「韓国グルメフェア」などにより、既存店売上高は同107.8％と好調だった。ランチ中心の価格改定やメニュー改定・拡充、朝日ミートの子会社化を通じた九州の店舗数増加と中国地方への出店で、増収増益が続くとみる。
ブロンコビリー<3091.T>が軟調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、株価上昇で割安感がやや薄れたと判断。レーティングを「Outperform」から「Neutral」へ引き下げ、目標株価を2800円→3100円と引き上げた。
東海東京では、26.12期3Q累計の売上高は前年同期比12.8％増の253億円、営業利益は同48.4％増の30.5億円となったと指摘している。新ステーキ＆グリルメニューの投入や「食べ放題ブロンコビュッフェ」への進化、「韓国グルメフェア」などにより、既存店売上高は同107.8％と好調だった。ランチ中心の価格改定やメニュー改定・拡充、朝日ミートの子会社化を通じた九州の店舗数増加と中国地方への出店で、増収増益が続くとみる。
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