後場コメント No.1 清水建、ツムラ、ラウンドワン、ＪＫＨＤ、図研、商船三井
★12:30 清水建設－後場買い気配 通期営業益を上方修正 上期は2.3倍 増配も発表
清水建設<1803.T>が後場買い気配。同社は9日12時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の1530.0億円から1920.0億円（前期比61.8％増）に上方修正すると発表した。
国内の建築工事や土木工事で追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮が進み、工事採算が改善していることなどを反映した。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は880.7億円（前年同期比2.3倍）だった。
併せて、27.3期の年間配当予想を従来の77円から89円（前期72円）に引き上げることも発表した。中間配当を38.5円から44.5円に決定し、期末配当予想を38.5円から44.5円に引き上げた。
清水建設<1803.T>が後場買い気配。同社は9日12時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の1530.0億円から1920.0億円（前期比61.8％増）に上方修正すると発表した。
国内の建築工事や土木工事で追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮が進み、工事採算が改善していることなどを反映した。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は880.7億円（前年同期比2.3倍）だった。
併せて、27.3期の年間配当予想を従来の77円から89円（前期72円）に引き上げることも発表した。中間配当を38.5円から44.5円に決定し、期末配当予想を38.5円から44.5円に引き上げた。
★12:30 ツムラ－後場上げ幅拡大 上期営業益10％増 医療用漢方製剤が伸長
ツムラ<4540.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日11時30分に、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は188.5億円（前年同期比10.1％増）だったと発表した。
国内の医療用漢方製剤129処方の売上高が4.7％増となった。中国事業は上海虹橋中薬飲片の連結により88.2％増収となり、売上原価率の上昇や研究開発費など販管費の増加を吸収した。
27.3期通期の連結営業利益予想は384.0億円（前期比9.0％増）を据え置いた。
ツムラ<4540.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日11時30分に、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は188.5億円（前年同期比10.1％増）だったと発表した。
国内の医療用漢方製剤129処方の売上高が4.7％増となった。中国事業は上海虹橋中薬飲片の連結により88.2％増収となり、売上原価率の上昇や研究開発費など販管費の増加を吸収した。
27.3期通期の連結営業利益予想は384.0億円（前期比9.0％増）を据え置いた。
★12:30 ラウンドワン－後場上げ幅拡大 10月既存店売上高26.9％増 アミューズメント好調
ラウンドワン<4680.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日11時30分に、10月の国内既存店売上高が前年同月比26.9％増だったと発表した。国内全社売上高は98.7億円。既存店ではアミューズメントが46.2％増、ボウリングが9.0％増、カラオケが7.4％増だった。
食品や日用品などの景品を中心としたクレーンゲーム専用エリア「とれすぎ～のアイランド」の売り上げや、コラボキャンペーンが好調だった。暦の影響などを勘案した実質ベースでは約24％増と推察している。
ラウンドワン<4680.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日11時30分に、10月の国内既存店売上高が前年同月比26.9％増だったと発表した。国内全社売上高は98.7億円。既存店ではアミューズメントが46.2％増、ボウリングが9.0％増、カラオケが7.4％増だった。
食品や日用品などの景品を中心としたクレーンゲーム専用エリア「とれすぎ～のアイランド」の売り上げや、コラボキャンペーンが好調だった。暦の影響などを勘案した実質ベースでは約24％増と推察している。
★12:31 ＪＫＨＤ－後場買い気配 上期営業益26％増 総合建材卸売事業が好調
ＪＫホールディングス<9896.T>が後場買い気配。同社は9日11時30分に、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は38.4億円（前年同期比26.4％増）だったと発表した。
主力の総合建材卸売事業は、需要動向を踏まえた仕入れ・在庫管理や新規顧客の開拓、高付加価値商材の拡販を進めた。合板製造・木材加工事業では生産効率の改善や国産合板市況の堅調も寄与した。
ＪＫホールディングス<9896.T>が後場買い気配。同社は9日11時30分に、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は38.4億円（前年同期比26.4％増）だったと発表した。
主力の総合建材卸売事業は、需要動向を踏まえた仕入れ・在庫管理や新規顧客の開拓、高付加価値商材の拡販を進めた。合板製造・木材加工事業では生産効率の改善や国産合板市況の堅調も寄与した。
★12:31 ＪＫＨＤ－後場買い気配 株主優待制度を再導入 100株以上にQUOカード
ＪＫホールディングス<9896.T>が後場買い気配。同社は9日11時30分に、株主優待制度を再導入すると発表した。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主に、保有期間1年未満は1000円分、1年以上は2000円分のQUOカードを贈る。
初回の基準日は2027年3月31日。優待品は毎年1回、6月下旬に発送する予定としている。
ＪＫホールディングス<9896.T>が後場買い気配。同社は9日11時30分に、株主優待制度を再導入すると発表した。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主に、保有期間1年未満は1000円分、1年以上は2000円分のQUOカードを贈る。
初回の基準日は2027年3月31日。優待品は毎年1回、6月下旬に発送する予定としている。
★12:32 図研－後場上げ幅拡大 通期営業益を上方修正 上期営業益56％増
図研<6947.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日11時30分に、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の67.0億円から73.0億円（前期比24.5％増）に上方修正すると発表した。
顧客企業のストレージサーバーなどの需要拡大により、ITソリューションの販売が堅調に推移している。なお、海外子会社に対するサイバー攻撃の業績への影響は予想に含めていない。
同時に発表した27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は36.9億円（前年同期比55.5％増）だった。
主力の電気設計システムや設計データ管理システムの販売が好調だった。欧米ではワイヤハーネス設計システムが伸び、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品も好調だった。
図研<6947.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日11時30分に、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の67.0億円から73.0億円（前期比24.5％増）に上方修正すると発表した。
顧客企業のストレージサーバーなどの需要拡大により、ITソリューションの販売が堅調に推移している。なお、海外子会社に対するサイバー攻撃の業績への影響は予想に含めていない。
同時に発表した27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は36.9億円（前年同期比55.5％増）だった。
主力の電気設計システムや設計データ管理システムの販売が好調だった。欧米ではワイヤハーネス設計システムが伸び、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品も好調だった。
★12:32 図研－後場上げ幅拡大 117万4284株の自己株消却へ 割合5.28％
図研<6947.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日11時30分に、117万4284株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年11月30日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は5.28％となる。
図研<6947.T>が後場上げ幅拡大。同社は9日11時30分に、117万4284株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年11月30日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は5.28％となる。
★12:32 商船三井－後場マイナス転換 上期純利益1793.1億円も材料出尽くし
商船三井<9104.T>が後場マイナス転換。同社は9日12時、27.3期上期（4-9月）の連結純利益は1793.1億円だったと発表した。
コンテナ船事業などが利益に寄与し、持分法による投資利益は973億円となった。なお、連結子会社384社の決算期変更に伴い、一部子会社については1-9月の9カ月分の業績を計上しているため、前年同期比の増減率は記載していない。参考値として前年同期の純利益は1162.1億円だった。
なお、材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
商船三井<9104.T>が後場マイナス転換。同社は9日12時、27.3期上期（4-9月）の連結純利益は1793.1億円だったと発表した。
コンテナ船事業などが利益に寄与し、持分法による投資利益は973億円となった。なお、連結子会社384社の決算期変更に伴い、一部子会社については1-9月の9カ月分の業績を計上しているため、前年同期比の増減率は記載していない。参考値として前年同期の純利益は1162.1億円だった。
なお、材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
★12:32 商船三井－後場マイナス転換 900万株・500億円を上限に自社株買い 割合2.62％
商船三井<9104.T>が後場マイナス転換。同社は9日12時、900万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月10日～2027年3月31日で、取得方法は東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買い付け。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.62％となる。
2027年1月1日付で予定している1株を3株とする株式分割後は、取得株数の上限が2700万株となる。取得した自己株式は原則として消却する予定。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
商船三井<9104.T>が後場マイナス転換。同社は9日12時、900万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月10日～2027年3月31日で、取得方法は東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買い付け。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.62％となる。
2027年1月1日付で予定している1株を3株とする株式分割後は、取得株数の上限が2700万株となる。取得した自己株式は原則として消却する予定。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
★12:32 商船三井－後場マイナス転換 1株を3株に分割 基準日は12月31日
商船三井<9104.T>が後場マイナス転換。同社は9日12時、株式分割を行うと発表した。12月31日を基準日として、普通株式1株を3株に分割する。効力発生日は2027年1月1日。実質上の基準日は12月30日となる。
株式分割に伴い、27.3期の期末配当予想を従来の105円から35円に修正する。分割前換算では105円となり、実質的な変更はない。年間配当予想も分割前換算で205円（前期200円）と変わらない。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
商船三井<9104.T>が後場マイナス転換。同社は9日12時、株式分割を行うと発表した。12月31日を基準日として、普通株式1株を3株に分割する。効力発生日は2027年1月1日。実質上の基準日は12月30日となる。
株式分割に伴い、27.3期の期末配当予想を従来の105円から35円に修正する。分割前換算では105円となり、実質的な変更はない。年間配当予想も分割前換算で205円（前期200円）と変わらない。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
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